小規模企業等の支援に関すること

東京都では、中小企業の中でも特に小規模企業者（※）の経営の安定を図るため、中小企業支援機関（商工会、商工会議所等）と連携し、各種小規模企業支援事業に取り組んでいます。

※小規模企業者とは、常時使用する従業員が20人以下（商業及びサービス業は5人以下）の企業者を指します。

経営改善普及事業

商工会、商工会議所に配置されている経営指導員が、経営のあらゆる分野の相談や、都の中小企業支援の紹介を行うほか、記帳指導、セミナーの開催等を実施しています（無料）。

まずはお近くの商工会、商工会議所へご相談ください。各商工会、商工会議所のリンクはこちら

特に事業承継等の課題については、都内９か所の支援拠点を設置し、相談や専門家派遣、セミナーの開催等の重点的な支援を行っています（無料）。

事業承継の支援事例について詳しくはこちら▶事業承継促進特設サイト

＜９か所の支援拠点＞

区部	東京商工会議所ビジネスサポートデスク（詳細はこちら）〇東京東（対象地域：墨田・江東・台東・江戸川・葛飾）〇東京西（対象地域：新宿、世田谷、渋谷、中野、杉並、練馬）〇東京南（対象地域：港、品川、目黒、中央、千代田、大田）〇東京北（対象地域：文京、北、荒川、豊島、板橋、足立）〇東京セントラル（対象地域：東京２３区、多摩、島しょ）（再生支援）
多摩島しょ	町田商工会議所多摩ビジネスサポートセンター（詳細はこちら）
多摩島しょ	東京都商工会連合会〇多摩・島しょ経営支援拠点（詳細はこちら）〇多摩・島しょ事業創造支援拠点（詳細はこちら）
中小企業組合向け	東京都中小企業団体中央会（詳細はこちら）

商工会、商工会議所の経営指導員と中小企業診断士が企業を訪問し、経営状況の分析およびアドバイスを行います。また、希望により専門家を派遣し、経営課題の発見（気づき）から短期・中長期の課題解決まで、企業の取り組みを継続的に支援します（無料）。

・経営分析
チェックシートとヒアリングにより経営分析を行い、強み、弱み、今後の課題をまとめた「経営分析報告書」を作成します。

・アシストコース
経営分析で明らかになった課題の解決に向け、専門家を派遣し、短期的な支援から中長期計画の策定・実行支援などを行います（専門家派遣：１社あたり最大９回まで）。

・アドバンスコース
事業計画等を策定済みで、計画に基づき中長期的な課題解決へ取り組む企業に対して、専門家を派遣し事業計画の進捗確認と実行を支援します。（専門家派遣：１社あたり最大９回（※）まで）。

（※）本事業のアシストコースを利用して事業計画を策定した場合は最大５回まで

上記支援事業に関するお申込み、お問合せはお近くの商工会、商工会議所へご連絡ください。各商工会、商工会議所のリンクはこちら

事業に関するお問合せ

記事ID：029-001-20240806-004619