下請企業の方へ
受注・発注情報の提供
（公財）東京都中小企業振興公社では、受注・発注を求めている企業に情報の提供を行っています（無料）。（情報の提供には公社への登録が必要です（無料）。）
お問い合わせ
（公財）東京都中小企業振興公社 取引振興課
電話：03（5822）7250
苦情紛争の相談・調停・あっせん
下請取引に関する苦情及び紛争についての相談・調停・あっせんを行っています。
取扱内容
- 下請代金の支払い期日をめぐる苦情紛争
- 下請取引に関する契約問題
- 親事業者の遵守事項の違反に係わる苦情紛争
お問い合わせ
（公財）東京都中小企業振興公社 下請センター東京
電話：03（3251）9390
下請相談
下請企業が抱える経営・技術上の問題についてご相談をお受けします。
お問い合わせ
（公財）東京都中小企業振興公社 取引振興課
電話：03（5822）7250
下請代金支払遅延等防止法による適正化
「下請代金支払遅延等防止法」では下請取引上の親事業者の義務と禁止行為を定めています。
中小企業庁と公正取引委員会では、親事業者がこの下請取引のルールを守らなかったときは、是正するよう指導を行っています。
お問い合わせ
公正取引委員会事務総局
経済取引局取引部企業取引課
電話：03（3581）3375
中小企業庁事業環境部取引課
電話：03（3501）1732
関東経済産業局産業部適正取引推進課
電話：048（600）0325
下請取引適正化に係る普及啓発
東京都では下請取引適正化の普及啓発のため、リーフレットを発行しております。
リーフレット「下請適正取引を支援します」（2024年10月発行） （PDF:2MB）
お問い合わせ
産業労働局商工部経営支援課
電話：03（5320）4783
官公需の受注
都から物品や工事請負などの発注を受けるためには「東京都競争入札参加有資格者名簿」に登載されることが必要です。
お問い合わせ
財務局経理部契約第一課（工事）
電話：03（5388）2622
財務局経理部契約第二課（物品）
電話：03（5388）2632
倒産を防ぐために
1．倒産防止特別相談
倒産のおそれのある中小企業の方から、事前に相談を受けて、経営的に見込みのあるものについては再建の方途を講じ、見込みのないものについては、円滑な整理を図ることを目的とする特別相談を行っています。
お問い合わせ
東京商工会議所 経営安定特別相談室
電話：03（3283）7742
東京都商工会連合会 経営安定特別相談室
電話：042（540）0131
2．中小企業倒産防止共済制度
（1）共済金の貸付
加入後6カ月以上経過して取引先企業が倒産し、売掛金、債権等の回収が困難となった場合、共済金の貸付を行います。
（2）掛金
掛金額 月額
5,000 ～ 200,000円
掛金の積立限度額
800万円
お問い合わせ
独立行政法人 中小企業基盤整備機構
電話：050（5541）7171
3．経営支援融資
取引の相手方である企業の倒産により、売掛金等の回収が困難となり事業活動に影響を受けている都内中小企業の方に対し、長期、低利の資金を融資します。
お問い合わせ
産業労働局金融部金融課
電話：03（5320）4877
4．リーフレット「中小企業のための倒産防止のご案内」
東京都では「中小企業のための倒産防止のご案内」のリーフレットを発行しております。
リーフレット「中小企業のための倒産防止のご案内」（2024年７月発行） （PDF:454.4KB）
お問い合わせ
産業労働局商工部経営支援課
電話：03（5320）4783