官民連携アフォーダブル住宅供給促進ファンド

都は、民間活力や既存ストックを活用した様々な取組により、手頃な家賃で安心して住むことができる「アフォーダブル住宅」の供給の誘導を図り、子育て世帯等にとって住みやすい環境を形成していくこととしています。

この一環として取り組んでいる、アフォーダブル住宅を供給する国内初の官民連携ファンドについては、今年２月に４つのコンソーシアムを正式にファンド運営事業者として決定し、「官民連携アフォーダブル住宅供給促進ファンド」を創設しました。

2026年５月29日（金）には、第一弾として、『株式会社ヤモリ・三菱UFJ信託銀行株式会社』及び、『野村不動産株式会社・野村不動産投資顧問株式会社』が運営する２つのファンドにおいて、アフォーダブル住宅の入居者募集を開始しました。

本ファンド全体では、合計350戸程度の供給を見込んでおり、今回募集を開始したファンド運営事業者以外の２つのコンソーシアムも含め、今後も順次、アフォーダブル住宅の供給を進めてまいります。

本ファンドに関して、以下のとおりご案内します。

事業概要

※　運営事業者の提案内容を基に作成

各住宅の応募方法　　　　　　　　

募集条件や申込方法など、詳細な内容については、以下、各事業者のウェブサイトをご確認下さい^※

※既に募集が終了している可能性もありますので、募集条件や申込方法など、詳細な内容も含め、最新の情報については各事業者のウェブサイトをご確認ください。

（１）ファンド運営事業者：株式会社ヤモリ・三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

（２）ファンド運営事業者：野村不動産株式会社・野村不動産投資顧問株式会社

※今回募集を開始した事業者以外の２つのコンソーシアムの情報については、今後順次掲載予定

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