資産運用業者の育成

東京が目指す「サステナブルな社会を実現するアジアのイノベーション・金融ハブ」の概要、東京都の取組及び国への要望事項について、総理大臣はじめ関係大臣等の皆さまに説明してまいりました。

国が検討を進める「金融・資産運用特区」に対し、都として提案を取りまとめ、提出しました。

東京都では、国が目指す資産運用立国の実現に向けて、必要となる制度見直しや規制緩和等について、国への提言をとりまとめています。

東京都産業労働局の「東京版EMP運営事業者」の募集ページです。

投資運用業を営むために必要なライセンスの取得には、高い人的・財務的要件等が求められます。投資助言・代理業等で投資運用経験を積み、投資運用業にステップアップしていく例もあることから、本事業を通じて、投資運用業者の裾野を拡大して参ります。

人的資源等が限定されている創業期の独立系資産運用業者が、主たる業務である運用業務に経営資源を集中できるよう、創業に係る特有の費用の負担を軽減するために、同費用の一部を補助します。

創業後、更に事業を拡大（高度化）しようとする独立系資産運用業者にとっては、投資運用業の高度化に係る特有の費用の負担が重荷となっています。同費用の負担を軽減するためにその一部を補助します。

将来の東京市場の活性化に寄与する資産運用業者を増やすことを目的とし、都内で資産運用業の開業を目指す金融機関勤務者等に対し、開業のためのノウハウの提供を行うセミナーを開催しています。

新興資産運用業者育成プログラム（EMP）等の導入促進に向け、EMPの認知度向上を図るとともに、資産運用業者と国内機関投資家等との交流を図るセミナーを開催しています。