「多様な担い手育成支援事業」事業パートナーの再公募

多様な担い手育成支援事業の事業パートナーを再公募します。
（※公募は終了しました）

　都は、東京農業の持続的発展の実現に向けて、副業的農業希望者・援農ボランティア等の多様な担い手を確保・育成する施設を整備し、プラットフォームの構築を進めています。
　この度、東京都と連携して本事業を進める大学等研究機関（事業パートナー）を再公募いたします。
　公募の詳細は、下記「５公募要項」をご確認ください。

１事業パートナーの役割

　都及び事業パートナーは、本事業について相互連携のもと、本事業の目的を達成するために必要な事項について取り組みます。
　事業パートナーは、本事業において、以下の役割を担うものとします。
（１）東京都、西東京市等と連携した事業全体の推進支援
（２）事業の実施・研究に関すること
（３）その他本事業の目的達成のために、必要と認められること
　東京都と事業パートナーは協定を締結し、協働で本事業に取り組みます。

２応募要件

事業パートナーに応募する者は、以下の要件を全て満たす者とします。
（１）法人格を有する大学等研究機関であること。
（２）本事業に資する専門知識を持つ研究者等が在席すること。
（３）本事業に資する研究実績または活動実績があること。
（４）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
（５）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがされている者でないこと。
（６）東京都指名停止措置要綱（平成２５年告示第１７４号）に基づく指名停止期間中でないこと。
（７）東京都暴力団排除条例（平成２３年条例第２号）に規定する排除措置対象法人等に該当しない者であること。
（８）納税義務者にあっては、国税又は地方税について滞納していない者であること。