みどりの食料システム法に基づく「東京都基本計画」
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「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（みどりの食料システム法）」第16条第１項に基づき、東京都と都内48区市町村※は、共同で「東京都環境負荷低減事業活動の促進に関する基本計画」を作成しました。
※目黒区、大田区、世田谷区、中野区、北区、杉並区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区、八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、福生市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、羽村市、あきる野市、西東京市、瑞穂町、日の出町、檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、八丈町、青ヶ島村
〇 東京都環境負荷低減事業活動の促進に関する基本計画（ＰＤＦ）
〇 東京都環境負荷低減事業活動の促進に関する基本計画別紙１－１（ＰＤＦ）（775.3KB）
〇 東京都環境負荷低減事業活動の促進に関する基本計画別紙１－２（ＰＤＦ）（438.3KB）
東京都環境負荷低減事業活動実施計画等の認定について
都は、農業生産による環境への負荷の軽減と、安全で安心な農産物の生産を推進環境負荷の少ない農業を目指し「東京都エコ農産物認証制度」などの取組を進めています。
令和６年度から、これらの取組に加え、みどりの食料システム法に基づき、環境負荷低減事業活動を行おうとする農業者は、「東京都環境負荷低減事業活動実施計画」を作成し、審査会による審査を経て、都知事の認定（通称：みどり認定）を受けられるようになりました。
認定を受けた農業者は、認定を受けた実施計画に基づく取組に対して支援措置を受けることができます。
詳細につきましては、こちらをご参照ください。
【認定概要】
１ 認定内容
持続可能な農業の実現に向けて、環境負荷低減に取組む５年間の事業計画を作成し、知事の認定を５年間受けるものです。
２ 認定の対象者
（１）東京都エコ農産物認証者
（２）新東京都ＧＡＰまたは東京都ＧＡＰ認証取得者
（３）民間ＧＡＰ認証取得者
（１）から（３）のいずれかに該当し、かつ、東京都環境負荷低減事業活動の促進に関する基本計画の環境負荷低減事業活動または、特定環境負荷低減事業活動を行おうとする農業者
３ 認定を受けるメリット
（１）設備投資の際の所得税・法人税の優遇
（２）さまざまな国庫補助金の採択での優遇
（３）農業改良資金の無利子貸付け
４ 認定要領及び申請書類
東京都環境負荷低減事業活動実施計画等認定要領（PDF）令和７年４月１日一部改正
| 様式番号 | 様式名 | word版 | pdf版 | 記載例 |
（様式第１号） |
環境負荷低減事業活動の実施に関する計画に係る認定申請書 ※申請者は全員提出 |
■ | ● | 記載例 |
（様式第２号） |
特定環境負荷低減事業活動の実施に関する計画に係る認定申請書 | ■ | ● | |
（様式第３号） |
環境負荷低減事業活動の実施に関する計画 ※申請者が新東京都ＧＡＰまたは東京都ＧＡＰ認証、民間ＧＡＰ認証取得者の場合に提出 別表１_特例措置の活用に関する事項 別表２_環境負荷低減事業活動の用に供する設備等の導入に関する事項 別表３_環境負荷低減事業活動に係る施設の整備に関する事項 別表４_農業改良措置に関する事項 |
（別表を除く） |
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（様式第４号） |
特定環境負荷低減事業活動の実施に関する計画 別表１_特例措置の活用に関する事項 別表２_特定環境負荷低減事業活動の用に供する設備等の導入に関する事項 別表３_特定環境負荷低減事業活動に係る施設の整備に関する事項 別表４_農業改良措置に関する事項助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の特例措置の申請 別表5-1_農地法第４条第１項の特例措置の申請 別表5-2_農地法第５条第１項の特例措置の申請 別表６_補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の特例措置の申請 |
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| （様式第５号） | 環境負荷低減事業活動実施計画に係る認定通知書 | ■ | ● | |
| （様式第６号） | 環境負荷低減事業活動実施計画の認定に係る通知 | ■ | ● | |
| （様式第７号） | （特定）環境負荷低減事業活動実施計画に係る不認定通知書 | ■ | ● | |
| （様式第８号） | 特定環境負荷低減事業活動実施計画の認定に係る意見の聴取について | ■ | ● | |
| （様式第９号） | 特定環境負荷低減事業活動実施計画の認定に関する意見の聴取について（回答） | ■ | ● | |
| （様式第１０号） | 特定環境負荷低減事業活動実施計画に係る認定通知書 | ■ | ● | |
| （様式第１１号） | 特定環境負荷低減事業活動実施計画の認定に係る通知 | ■ | ● | |
| （様式第１２号） | 特定環境負荷低減事業活動実施計画の認定について（協議） | ■ | ● | |
| （様式第１３号） | 特定環境負荷低減事業活動実施計画の認定について（協議） | ■ | ● | |
| （様式第１４号） | 特定環境負荷低減事業活動実施計画の認定に係る通知 | ■ | ● | |
| （様式第１５号） | （特定）環境負荷低減事業活動実施計画に関する実施状況報告書 | ■ | ● | |
| （様式第１６号） | （特定）環境負荷低減事業活動実施計画の変更に係る認定申請書 | ■ | ● | |
| （様式第１７号） | 変更前の（特定）環境負荷低減事業活動実施計画に関する実施状況報告書 | ■ | ● | |
| （様式第１８号） | （特定）環境負荷低減事業活動実施計画の軽微な変更に係る届出書 | ■ | ● | |
| （様式第１９号） | （特定）環境負荷低減事業活動実施計画の認定取消通知書 | ■ | ● | |
| （様式第２０号） | （特定）環境負荷低減事業活動実施計画中止届 | ■ | ● | |
| （別紙様式第１号） | （エコ専用）環境負荷低減事業活動の実施に関する計画 ※申請者が東京都エコ農産物認証者の場合に提出 |
■ | ● | 記載例 |
（別紙様式第２号） |
土壌診断結果 ※申請者は全員提出 |
■ | ● | 記載例 |
５ 認定に係る審査について
東京都環境負荷低減事業活動実施計画等認定審査会設置要領（PDF）
６ 申請書類の提出先
（申請者向け）お住まいの区市町村あてに提出してください。
（区市町村向け）区市町村による内容確認を受けた認定申請書について、区市町村より以下のお問い合わせ先まで提出
７ 令和７年度の申請受付期間
令和７年１２月１日（月）から１２月２６日（金）まで（区市町村から東京都への提出期間）
※お住まいの区市町村によって申請期間が異なる場合があります。