平成25年度　パートタイマーに関する実態調査

まえがき

平成26年3月
東京都産業労働局労働相談情報センター

近年、非正規労働者の割合はますます高くなっており、なかでも短時間労働者、いわゆるパートタイマーは、雇用者総数のおよそ四分の一を占めるに至っています。また、質的な変化として、パートタイマーを単に補助的・一時的な労働力として活用するばかりではなく、事業運営における基幹的な戦力として活用されている企業も増加しています。
一方、少子高齢化の進展により、今後生産年齢人口の減少が見込まれていることから、若者、女性、高齢者等の雇用の機会を拡大することが喫緊の課題となっています。こうした課題を解決する一つの方策として、パートタイマーの雇用条件や労働環境を整備していくことが求められており、現在開会中の国会においても、パートタイマーの均等・均衡待遇の推進や納得性を高めることを目的としたパートタイム労働法改正法案が上程、審議されているところです。
東京都産業労働局では、都内の中小事業所を対象として、一昨年度は契約社員、昨年度は高年齢者継続雇用につき調査してきましたが、本年度はパートタイマーに関する実態調査を実施し、その働き方の実態と労使双方の意識を把握することといたしました。
この調査結果を労使の皆様、研究者の方々をはじめ多くの方々に御利用いただき、パートタイマーの雇用環境の整備・改善を検討する際の一助となれば幸いです。
最後に、この調査の実施に当たりまして、御協力をいただきました事業所及び従業員の皆さま、また、御多忙の中、専門的見地から御助言をいただきました専修大学法学部准教授の長谷川聡先生に厚く御礼を申し上げます。