平成28年東京都観光客数等実態調査

東京都では、観光産業振興に向けた施策を推進するための基礎資料として、訪都旅行者数、観光消費額の推計に関する調査結果をまとめました。

調査結果のポイント

訪都外国人旅行者数・日本人旅行者数及び観光消費額（平成28年1月～12月）

※ 詳細は別紙1「平成28年東京都観光客数等実態調査」（260.9KB）を参照

平成28年に東京都を訪れた外国人旅行者数は約1,310万人（対前年比10.2%増）、日本人旅行者数は約5億1,430万人（同0.5％減）となった。

訪都外国人旅行者数は、東京の観光ＰＲや旅行者の受入環境整備等の官民をあげた取組、諸外国における経済成長、平成26年以降の中国及び東南アジア諸国の査証発給要件の大幅緩和措置の影響が続いていること等により、過去最多となった。
訪都日本人旅行者数は、旅行志向の縮小や旅行先の分散化等の影響を受け、減少となった。

訪都旅行者が都内で消費した金額（観光消費額）は約5.7兆円（同4.6％減）、外国人旅行者の観光消費額は約1兆880億円（同2.4％減）で、減少となった。

訪都外国人旅行者の観光消費額は、円高の進展、中国人旅行者の消費額の縮小等の影響を受け、減少となった。
訪都日本人旅行者の観光消費額は、訪都日本人旅行者数の減少や消費意欲の低下等を受け、減少となった。

「東京都観光客数等実態調査」の手法

観光庁「観光入込客統計に関する共通基準＜平成21年12月策定、平成25年3月改定＞」に基づき、東京都の観光特性を加味して、四半期毎に調査・推計

① 都内観光関連施設に集客数を照会
② 観光関連施設16箇所、港・空港5箇所において旅行者に対するアンケートを実施
③ ①の都内観光関連施設回答結果、②のアンケート結果及び観光庁提供データから、訪都旅行者数（観光入込客数）を推計。調査対象に外国人も含め、都内、都外、外国在住者別の集計を実施

対象施設等の抽出・調査票の回収に当たっては、区市町村のご協力をいただきました。 なお、本調査では、個々の対象施設等における調査結果については公表いたしません。

訪都旅行者による経済波及効果（平成28年1月～12月）

※ 詳細は【別紙1】平成28年観光客数等実態調査_経済波及効果.pdf（314KB）を参照

平成28年1月から12月までに訪都旅行者が都内で消費した金額（観光消費額）は約5.7兆円（前年比4.6%減）であり、その観光消費額が都内経済に及ぼす生産波及効果は約11.1兆円（同4.7%減）となった。