東京農業法人育成支援事業
事業概要
都内の農業振興地域または地域計画策定区域において、新たに農地を借りる等により農業経営の開始または規模拡大を図る法人等を対象に、農業経営に展開に必要な施設整備等に要する経費を助成します。
事業対象地域・事業対象者
都内の農業振興地域または地域計画策定区域内で、新たに0.5ha以上の農地を集積する法人
補助内容
農地を集積した法人が農業生産規模を拡大するにあたり、次の①および②の経費を補助します。
①基盤整備・施設・機械等の整備に要する経費
内容:計画構想・設計・農地造成・客土・水道電気工事・栽培関連施設(ハウス等)・
農業機械等・倉庫関連施設等
②営農開始初年度の初期経費
内容:土壌改良資材、肥料、マルチ(被覆資材)、種苗、農薬等
補助上限額と補助率
○ 補助上限額 1法人あたり最大8億円(累計)
○ 補助率 2分の1以内~5分の4以内(下記の表をご覧下さい)
※本事業における企業規模のうち中小企業とは、中小企業基本法に定められている「製造業その他」の業者分類で、資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社を指します。大企業は、上記以外の会社を指します。
要綱・要領等
記事ID:029-001-20260623-018181