大学等が実施する、観光産業における経営やマネジメントを担う人材の育成に向けた

教育プログラム※の開発及び実施運営、事業の効果検証（本事業を遂行するために

必要な経費は、予算の範囲内において都が負担）

※例）経営戦略、マーケティング、地域と連携した人材の育成、会計／財務など

学校教育法に規定する大学、大学院、専門職大学院、短期大学で、都内に設置されているもの

最大３年間（単年度更新※）

※ただし、各年度の予算が可決された場合に確定します。

１大学あたり年間１，０００万円を限度

３校程度

令和６年５月２８日（火）から令和６年８月３１日（土）１７時まで

令和６年度 観光経営人材育成事業申込フォーム

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大学名

事業概要

学校法人玉川学園

（玉川大学）　

『中小企業のための観光DX講座～経営リソースの限界を踏まえた実践的活用について』
デジタル化やDXの必要性を認識し、自らのデジタルリテラシーを向上させることで、ビジネス変革を構想できる観光経営人材を育成するプログラム

学校法人武蔵野大学　

『観光を切り口とした「地域経営」における「アントレプレナーシップ人材」の育成を目的とした教育プログラム及び教材の開発』
地域経営を担い、需要を創造できるアントレプレナーシップ（起業家精神）を持つ観光経営人材を育成するプログラム

学校法人立教学院
（立教大学）

『アフターコロナ時代の観光産業をリードする観光DX人材育成を目的とした教育プログラム及び教材の開発』
デザイン志向やサービスデザインの考え方を幅広く検討しながら、観光産業におけるDXを可能にする観光経営人材を育成するプログラム