小規模事業者支援法に基づく「事業継続力強化支援計画」について

概要

小規模事業者の自然災害等への事前の備え、事後のいち早い復旧を支援するため、「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(中小企業強靱化法)」(令和元年法律第21号)が令和元年(2019年)7月16日に施行されました。
当該法律の中で、「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」の一部が改正され、小規模事業者の事業継続力強化の取組を商工会又は商工会議所が市町村と共同で支援していくこととなりました。

都内の商工会又は商工会議所は、その地区を管轄する区市町村(以下「関係区市町村」という。)と共同して、小規模事業者の事業継続力強化を支援する事業についての計画(以下「事業継続力強化支援計画」という。)を作成し、都知事より計画の認定を受けることができます。

認定申請手続

計画の認定を希望される商工会又は商工会議所及び関係区市町村は、都が作成した「事業継続力強化支援計画の申請ガイドライン」に基づき、事業継続力強化支援計画を作成し、都へ申請してください。

認定スケジュール

令和2年度の申請スケジュールは、下記のとおりです。

事業継続力強化支援計画を策定し、認定を希望する商工会又は商工会議所及び区市町村は、期間内に申請手続きを行ってください。

第1期 令和2年6月1日(月)から6月30日(火)まで
第2期 令和2年9月1日(火)から9月30日(水)まで
第3期 令和3年1月4日(月)から1月29日(金)まで

認定した事業継続力強化支援計画の公表

都が認定した事業継続力強化支援計画は、以下の通りです。

申請者名 認定日 計画期間 計画本文(PDF)

新島村商工会

新島村

令和2年7月20日 令和3年4月1日~令和8年3月31日

申請書及び別表.pdf

お問い合わせ

産業労働局商工部経営支援課
電話:03(5320)4783