観光経営力強化事業(先進的取組支援)

 東京都及び(公財)東京観光財団では、「新しい日常に対応した観光事業者等の受入環境モデル発信事業」の一環として、「新しい日常」への対応に向け、他事業者のモデルとなる先進的な取組を行おうとする観光事業者を募集・支援します。このたび、今年度第2回目の募集を開始いたしますので、是非ご応募ください。

 本事業により支援する取組については、今後開設するウェブサイトにおいてモデル事例として紹介し、都内観光事業者等による取組の促進につなげてまいります。

※令和2年度の募集は終了しました

(1)募集の概要

募集期間

令和2年11月5日(木)から令和2年12月11日(金)まで

対象事業者 宿泊施設、飲食店、観光施設、免税店 等
支援対象事業

新型コロナウイルスの感染防止だけでなく生産性向上にも資する先進的な取組

【具体例】

・宿泊施設における入退室や精算等のオペレーションの自動化、非接触化

・観光施設における時間指定チケットの事前予約、混雑状況表示システムの表示

・オンラインでの事前注文・受取システムの導入 等

支 援 内 容

(1)経費の補助

  補助対象経費の3分の2以内

  補助限度額2,000万円(下限100万円)

(2)アドバイザーによる支援(任意)

  事業計画のブラッシュアップや実行支援

補助対象期間

令和3年3月1日から令和4年2月28日まで(予定)

 

(2)募集詳細

支援対象事業者

 令和2年4月1日現在で、東京都内に登記簿上の本店又は支店があり(個人にあっては都内で開業届出をして事業を営んでいる者)、 2年以上事業を継続しており、都内で観光関連事業を営む(予定を含む)者

支援対象事業

 新たに実施する、新型コロナウイルスの感染防止だけでなく生産性向上にも資する先進的な取組

支 援 内 容

 (1)経費の補助

    補助対象期間:令和3年3月1日から令和4年2月28日まで(予定)

           ※上記期間内に契約、取得、実施、支払いが完了する経費が補助対象

    補助限度額 :2,000万円 (下限額100万円)
    補 助 率 :補助対象経費の3分の2以内
 (2)アドバイザーによる支援(任意)
   事業計画のブラッシュアップや事業計画の実行支援を実施

補助対象経費

 ①機械設備導入費、②ICT化経費(システム構築費、ソフトウェア導入費、クラウド利用費、データ取得・解析経費)、③専門家指導費、④新サービス・商品開発費(外注・委託費、施設新装・改装工事費、産業財産権出願・導入費)

お問い合わせ

(申請・審査に関すること)
 産業労働局 観光部 受入環境課
 電話:03-5320-4674
(支援内容に関すること)
 (公財)東京観光財団 地域振興部 観光インフラ整備課
 電話:03-5579-8463

産業労働局の主な分野