TOKYO旅館ブランド構築・発信事業
東京都では、旅行者と地域をつなぐ観光の拠点としての「旅館」の機能の充実を通じ、東京の旅館ブランドの構築と発信体制の強化を図る取組に対し、支援を実施します。
1 実施内容
(1)支援対象者
次の各号を満たすグループ(以下、地域グループ)
(1)東京都内で旅館等(※)を営む事業者を1者以上
(2)(1)の旅館等とその周辺地域で営業する施設等を有する複数事業者をグループ構成員とする
※ 本事業でいう「旅館」とは、東京都内において旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条第2項の許可を
受けて、同法第2条第2項又は第3項の営業を行うものであり、和の文化とおもてなしを体験できる旅館・
ホテル・簡易宿所等の施設とします。
(2)支援対象事業
旅館を中心とした地域グループが実施する、東京の旅館ブランド構築に向けた国内外の旅行者誘致等に向けた新たな取組
例)・ 地域グループ内の商店と連携した宿泊者に対する各種割引サービスの実施
・ 周辺施設マップの作成・提供など地域回遊性の向上に向けた取組
・ 地域の魅力や文化を活かしたイベントの実施
・ 地域における新型コロナウイルス感染症への対策状況の発信 等
※新型コロナウイルス感染症の状況等を踏まえ、訪都外国人旅行者だけでなく国内旅行者誘致も対象とします。
※東京都及び業界団体等が定める新ロナウイルス感染症対策の徹底をお願いします。
(3)支援内容
①地域グループが提案する取組に対し支援を行います。
<補助期間> 令和5年度~令和7年度の3か年度(※)以内
<補 助 率> 補助対象経費の3分の2以内
<補助限度額>1グループあたり年間1,000万円を限度
(※)ただし、各年度の予算が可決された場合に確定します。
②人材育成に係る研修等の実施に対し支援を行います。<拡充>
<補助期間> 令和5年度(令和6年3月31日まで)
<補 助 率> 補助対象経費の5分の4以内
<補助限度額>1グループあたり年間360万円を限度
(4)募集期間
令和5年4月1日(土)から同年6月30日(金)まで
募集期間終了後に審査を行い、支援対象者を決定します。((3)①②共に3グループ程度)
募集の詳細については、募集要領をご覧ください。
申込の状況により、募集期間を延長する場合があります。
(5)申請方法
必要事項をご記入の上、郵送又は国が運営する補助金の電子申請システム(jGrants)により提出してください。
※6月30日(水)必着
※jGrantsにて申請をご希望される場合は、一部jGrantsによる手続きの対象外となる場合もございますので、事前にご相談ください。
(6)申請先
東京都 産業労働局 観光部 受入環境課 受入環境担当
〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 都庁第一本庁舎19階北側
2 ダウンロードファイル
3 支援決定事業のこれまでの取組
支援決定事業のこれまでの取組は以下をご覧ください。
お問い合わせ
- 産業労働局観光部受入環境課
- 電話:03-5320-4802