ＤＸによる旅行事業者レベルアップ応援事業
東京都では、都内旅行業者を対象に、デジタル技術等の導入を促進するため、専門家を活用したＤＸ事業計画の策定を支援するとともに、業務改善やサービス向上等の効果が見込める計画を策定した旅行業者に対しては、その実行についても支援します。
事業スキーム
（１） 専門家を最大３回派遣し、旅行業者のDX事業計画の策定を支援（先着１００者）
（２）（１）によりＤＸ事業計画を策定した事業者は、計画実行を支援する補助金審査会にエントリーが可能
※本事業における「ＤＸ」とは、以下のとおりとなります。
〇従来アナログで実施していた業務をデジタル手法へと置き換えて効率化を図ること
〇データやデジタル技術をもとに商品・サービス等に新たな付加価値を生み出す仕組みを導入すること
〇データやデジタル技術等を活用して、ビジネスモデル、商品・サービス、業務内容、組織体制等を変革し、
ビジネスにおける優位性を確立すること等
【事業の流れ】
※（１）によりＤＸ事業計画を策定し、（２）で補助金審査会にエントリーした事業者には、ＤＸに取り組む
事業者としてのPR用ステッカーを都から配布予定です。
１ 専門家派遣（令和５年度）
支援内容
専門家を最大３回派遣し、旅行業者のＤＸ事業計画の策定を支援（無料）
（事業計画例）予約管理システム、顧客管理システムの導入等
支援対象者
都内に主たる営業所を置く旅行業者（第２種旅行業者、第３種旅行業者、地域限定旅行業者）
※ 東京都知事による旅行業の登録を受けていること
支援事業者数
１００事業者（申込先着順）
申込期間
令和５年４月１０日（月曜日）から令和５年６月１５日（木曜日）まで
申込先
一般社団法人 東京都旅行業協会
※ 申請書類や手続方法等については、募集開始日（令和５年４月１０日）以降に（一社）東京都旅行業協会
ホームページ(https://www.tokyo-taa.jp/info/dxouen2023.html)をご覧ください。
２ 補助金（令和５年度）
（１）補助対象者
東京都内に主たる営業所を有し、旅行業法（昭和２７年法律第２３９号）に基づき、東京都知事から第２種、第３種又は地域限定の旅行業登録を受けて、旅行業を営む旅行事業者
注：本事業のエントリーには、１に記載の専門家派遣を通じてＤＸ事業計画を策定する必要があります。
（２）補助対象事業
一般社団法人東京都旅行業協会による専門家派遣を受けた上で、ＤＸ事業計画に基づいて実施する新たな取組
（３）補助対象経費
（１）ＤＸ促進費（システム構築・開発費、ソフトウェア導入費等）
（２）コンテンツ作成経費（オンラインツアー制作費等）
（３）機械設備導入費（機械・機器類・備品の購入費、リース・レンタル費等）
（４）人材育成費（外部講師等への謝金・交通費、研修会開催にかかる経費等）
（５）デジタル広告宣伝費（Web広告費等）
※具体的な経費例 補助対象経費【具体例】.pdf
（４）補助額
３００万円または補助対象経費の４分の３のいずれか低い額
（５）募集期間
令和５年５月１０日（水）から同年６月３０日（金）１７時まで（必着）
注：エントリー後、都での審査により補助事業者を決定いたします。
（６）エントリー方法
以下に記載の① WEB エントリーフォームでの必要事項入力・アップロード又は②電子メールアドレスへの必要書類データ送信のいずれかの方法 により 、エントリー してください。
① WEB エントリーフォーム URL （https://tokyo-dx.f-gbp.jp）
②エントリー用電子メールアドレス tokyo-dx@f-gbp.jp
※電子メールアドレスによりエントリーする場合、 件名には 必ず「 ＤＸによる旅行事業者レベルアップ応援事業 応募書類提出 （会社名） 」と記載してください。
（７）採択件数
最大２０件
３ 申請様式等
補助金交付要綱
申請様式（補助金関係）
・第２号様式・別紙１－１・１－２ 経費一覧・経費明細.xlsx
・第８号様式 消費税及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書.doc
募集要項
申請様式（エントリー関係）
４ 事例紹介
令和４年度に採択された事業者の取組事例の一部をご紹介します。
５ 「DX宣言旅行業者」ステッカー
本事業によりDX事業計画を策定した事業者に対して、「DX宣言旅行業者」ステッカーを配布します。
お問い合わせ
・専門家派遣に関すること
産業労働局観光部振興課 電話：０３－５３２０－４７６９
・補助金に関すること
産業労働局観光部受入環境課（代表） 電話：０３－５３２０－４８０２
