【令和４年度】観光関連事業者向け安全・安心確保支援事業

　東京都では、団体旅行の早期需要回復に向けて、都内旅行業者が企画する受注型企画旅行に係る安全・安心のための事業者の取組等を支援する、観光関連事業者向け安全・安心確保支援事業を実施しています。

◆お知らせ◆（令和５年３月２８日）

こちらは令和４年度申請者様向けのページです。

令和５年度の募集の詳細は（公財）東京観光財団のホームページをご確認ください。

※令和５年度は令和４年度と申請先が異なりますので、ご注意ください

１　募集概要

申請の際には、まず補助対象チェックリスト_10月7日版をご確認ください。

詳細は必ず募集要領をご確認ください。

＜参考＞

旅行業法（昭和27年法律第239号）における第１種、第２種、第３種及び地域限定の旅行業登録を受けた者のうち、東京都内に主たる営業所を置く事業者

上記補助対象者が、受注型企画旅行を受注するにあたり実施する安全・安心を確保するための取組に必要な経費

（（２）（３）（４）については、都内発着かつ都内観光地を１か所以上訪問するツアーを対象とする。）

項目	内容
（１）広報経費	受注型企画旅行の安全・安心のPRのための広報経費
（２）感染対策備品等購入経費	受注型企画旅行の感染対策として必要な備品等購入経費
（３）ツアーコンダクター経費	感染症対策を実施した受注型企画旅行に随行するツアーコンダクター経費
（４）交通機関貸切経費	受注型企画旅行の安全・安心対策として、貸切で交通機関を利用する場合、１台当たりの乗車人数を定員の半分以下とした場合の経費

交付決定日から令和５年３月３１日（金）まで

※令和５年３月３１日（金）までに、旅行が終了し、交通機関や観光施設等への支払いが完了する必要があります。

項目	補助率	補助限度額
（１）広報経費	補助対象経費の３分の２	１事業者当たり２０万円
（２）感染対策備品等購入経費	補助対象経費の３分の２	１受注旅行当たり２０万円（１施設　５万円）
（３）ツアーコンダクター経費	第２種、第３種及び地域限定登録旅行業者：補助対象経費の４分の３（２人目以降は５分の４）第1種旅行業者：補助対象経費の３分の２（２人目以降は４分の３）	１人１日当たり３万円
（４）交通機関貸切経費	第２種、第３種及び地域限定登録旅行業者：補助対象経費の４分の３（２台目以降は５分の４）第1種旅行業者：補助対象経費の３分の２（２台目以降は４分の３）	貸切バス：１日１台当たり１２万円鉄道・軌道：１回当たり２２万円水上交通：１回当たり２４万円タクシー：１日１台当たり４万円