経営の改善・強化に関する相談をされたい方へ

総合相談窓口

中小企業からの多様な相談に対応するため、中小企業診断士、税理士、社会保険労務士、弁理士、司法書士等の専門家を配置した相談窓口を設置し、金融・創業（会社設立・登記）・経営全般・税務・会計全般・経営法務・労務（人事・雇用）・知財（特許・実用新案等）に関する相談に、ワンストップで対応します。

	月	火	水	木	金
午前	法律（予約）、 税務・会計、 経営	法律（予約）、 経営	経営	法律（予約）、 経営	経営、労務、 登記・会社設立
午後	経営	経営		経営

経営相談・記帳相談

各地域の商工会には、小規模企業者の経営パートナーとして、経営指導員が配置されており、経営のことでお悩みの皆さまに対しあらゆる分野の相談に応じています。また記帳については、記帳相談員による相談等を行っています。

経営安定特別相談

倒産のおそれのある中小・小規模企業の方から、事前に相談を受けて、経営的に見込みのある場合については再建の方策を講じ、経営の継続が困難とみられる場合については、円滑な整理を図ることを目的とする特別相談を行っています。

経営革新計画の相談・受付

経営革新計画申請の受付を行っています。経営革新計画に係る問い合わせ・相談等に対応いたします。

（経営革新計画の承認申請とは）
新商品・新役務開発や生産などの新たな取り組みにより経営の向上を図る中小企業に対し、中小企業新事業活動促進法に基づき東京都知事が承認する制度です。承認を得た企業には様々な支援策が用意されています。

知的財産の活用を図りたい方へ

知的財産の創造・保護・活用の支援

特許・意匠・商標・著作権等の知的財産に関する問題に、専門知識と経験を有する専門家が中小企業の皆さまの抱える問題点を整理し、実践的・総合的にアドバイスします。

企業、大学や研究機関との連携を図りたい方へ

産産・産学連携

中小企業と大手メーカーや大学・研究機関との交流会・研究会の開催、フォローなど、連携による新製品・新技術開発等の取り組みについて支援しています。

都市機能活用型産業振興プロジェクトの推進

多摩の特徴的な産業である「計測・分析器」、「半導体・電子デバイス」、「ロボット」の3分野の事業化を推進します。大学、金融機関などを含めた企業間ネットワークの構築と人材育成、コーディネーターによる課題解決や共同開発などの取り組みを支援します。

取引拡大を図りたい方へ

発注・受注情報の提供

東京都中小企業振興公社の登録企業に対して、発注と受注のマッチングを目的とした取引情報を提供します。情報提供は、企業巡回の際に行うほか、希望に応じ公社ホームページでも公開します。

取引適正化への支援

下請取引の適正化を図るため、下請センター東京 多摩支援室では、専門相談員が取引上の様々なトラブルに対して個別相談に応じるとともに、企業巡回による「下請代金支払遅延等防止法」等の普及啓発、関連法規等の講習会の開催等を行っています。

創業のために施設を借りたい方へ

インキュベーション施設の提供

24時間利用できるオフィスを6施設設置しています。東京都中小企業振興公社による経営支援で入居者の方々を強力にバックアップします。また、隣接する東京都立産業技術研究センター多摩テクノプラザの技術支援も身近に利用できるメリットもあります。

※ 募集状況について、公社ホームページの「インキュベータオフィス情報」でもご紹介しております。詳しくは下記連絡先までお問い合わせください。