海区漁業調整委員会について

委員会の設置根拠

漁業法第 136 条に基づき、海区漁業調整委員会は、農林水産大臣が定める海区ごとに設置されています。東京都では1海区が指定されています。

委員の構成

漁業法第 138 条に基づき、委員会は、15名の委員をもって組織し、知事が議会の同意を得て任命された漁業者代表委員9名、学識経験委員4名及び中立委員2名で構成されています。

第5期 東京海区漁業調整委員会委員名簿(令和4年1月1日時点)

役職名

氏名 選出区分 経歴及び現職等

会長

有元 貴文 学識経験 東京海洋大学名誉教授
会長代理 田中 國治 漁業者代表 八丈島漁業協同組合代表理事組合長
委員 川村 松男 漁業者代表 元町漁業協同組合代表理事組合長
委員 鈴木 正明 漁業者代表 にいじま漁業協同組合代表理事組合長
委員 浜川 祝男 漁業者代表 神津島漁業協同組合代表理事組合長
委員 関 恒美 漁業者代表 三宅島漁業協同組合代表理事組合長
委員 髙瀨 吉安 漁業者代表 小笠原島漁業協同組合代表理事組合長
委員 佐々木 隆幸 漁業者代表 小笠原母島漁業協同組合代表理事組合長
委員 小島 智彦 漁業者代表 東京東部漁業協同組合代表理事組合長
委員 丸 裕二 漁業者代表 芝漁業協同組合代表監事
委員 馬場 治 学識経験 東京海洋大学名誉教授
委員 岩田 光正 学識経験 元東京都水産試験場長
委員 井上 潔 学識経験 元(独)水産総合研究センター理事
委員 山下 奉也 中立 八丈町長
委員 欠員 中立

任期 令和3年4月1日から令和7年3月31日まで

委員会の目的

水産資源の持続的な利用の確保並びに水面の総合的な利用を図ることにより、漁業生産力を発展させるという漁業法の目的を達成するために、海区の漁業調整を図っていくことを目的としています。

権限と役割

委員会は、漁業権の免許、許可等について知事に意見を述べ、入漁権の設定、変更、消滅の裁定、委員会指示など漁業調整に関する広範な権限を有しています。

答申事項

知事諮問に意見を述べる

建議事項

知事に対し建議する

決定事項

独立した決定機関として指示、 裁定、認定をする

お問い合わせ

東京海区漁業調整委員会事務局
〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1 東京都庁第一本庁舎21階中央