労働情勢（2023年3月31日現在）
東京都では、労働・経済情勢や労使の動向を調査把握しています。最近の情勢をまとめましたので、掲載いたします。
1 労働情勢
毎月勤労統計調査 令和5年1月分結果確報
厚生労働省は4月7日、「毎月勤労統計調査（令和5年1月分結果確報）」を公表した。
事業所規模5人以上の事業所結果（確報）によると、現金給与総額は前年同月比0.8％増の276,984円となった。総実労働時間は前年同月比1.1％減の128.0時間となり、このうち所定外労働時間は前年同月比1.1％増の9.7時間となった。
2月の完全失業率は2.6％―総務省労働力調査
総務省統計局は3月31日、「労働力調査（基本集計）2023年（令和5年）2月分」を公表した。
2月の完全失業率（季節調整値）は2.6％で、前月に比べ0.2ポイントの上昇となった。就業者数は6,667万人で前年同月に比べ9万人増加し、7か月連続の増加となった。完全失業者数は174万人で、前年同月に比べ6万人減少し、20か月連続の減少となった。産業別就業者では、前年同月比で「宿泊業，飲食サービス業」、｢建設業｣、｢サービス業（他に分類されないもの）｣などが増加となった。
2月の有効求人倍率は1.34倍で前月に比べて0.01ポイント低下―一般職業紹介状況
厚生労働省は3月31日、「一般職業紹介状況（令和5年2月分）」を公表した。
2月の有効求人倍率（季節調整値）は前月に比べて0.01ポイント低下し、1.34倍（正社員1.02倍）であった。都内の有効求人倍率（受理地別・季節調整値）は、前月と比べ0.04ポイント上昇し、1.76倍であった。
「 非正規で雇用される労働者の働き方・意識に関するアンケート調査」結果の速報を公表＜連合総研＞
連合総研は3月7日、「非正規で雇用される労働者の働き方・意識に関するアンケート調査」結果の速報を公表した。この調査は、民間の非正規で雇用される労働者（パートタイマ―・アルバイト、契約社員・準社員、派遣労働者、嘱託社員）2500人を対象に実施されたものである。
調査結果によると、現在の仕事への不満や不安（複数選択）については、「ボーナス（賞与）がない・少ない」が40.7％と最も多く、次いで、「賃金が低い」（36.7％）、「仕事の経験を積んでも賃金が増えない」（25.3％）となった。
また、非正規労働者の労働条件や職場環境の改善のために労働組合が行うべき取組については、「賃金・ボーナス（賞与）の改善」が74.6％と最も多く、次いで、「退職金の支給」（42.5％）、「労働時間・休日・休暇の改善・充実」（42.3％）となった。
「令和4年賃金構造基本統計調査」の結果を公表＜厚生労働省＞
厚生労働省は3月17日、「令和4年賃金構造基本統計調査」の結果を公表した。この調査は、全国の主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を、雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにすることを目的として、令和4年6月分の賃金等について実施されたものである。
調査結果によると、一般労働者（短時間労働者以外の常用労働者）について、令和4年6月分として支払われた所定内給与額の平均値は311,800円（前年比1.4％増）であった。男性は342,000円、女性は258,900円であり、男女間賃金格差（男＝100）は75.7と、前年から0.5ポイント上昇した。
令和5年3月大学等卒業予定者の就職内定状況（2月1日現在）を公表＜厚生労働省・文部科学省＞
厚生労働省と文部科学省は3月17日、令和5年3月大学等卒業予定者の就職内定状況（2月１日現在）を公表した。
調査結果によると、大学生の就職内定率は90.9％（前年同期比1.2ポイント上昇）、短期大学の就職内定率は86.8％（同0.1ポイント低下）となった。大学等（大学、短期大学、高等専門学校）全体では90.8％（同1.1ポイント上昇）、大学等に専修学校（専門課程）を含めると89.9％（同1.1ポイント上昇）となった。
「2023年度の雇用動向に関する企業の意識調査」の結果を公表＜帝国データバンク＞
帝国データバンクは3月20日、「2023年度の雇用動向に関する企業の意識調査」の結果を公表した。この調査は2023年2月に全国の2万7,607社を対象に実施されたものである（有効回答企業数は1万203社）。
調査結果によると、2023年度に正社員の採用予定がある企業は63.0％（前年度比0.8ポイント増）と、2年連続で上昇した。採用人数が「増加する」企業は25.7％（前年度比0.2ポイント増）となった。
労働経済動向調査（令和5年2月）の結果を公表＜厚生労働省＞
厚生労働省は3月24日、「労働経済動向調査（令和5年2月）」の結果を公表した。この調査は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題等を把握することを目的に、四半期ごとに実施されている。
調査結果によると、令和5年2月1日現在の正社員等労働者過不足判断D.I.は調査産業計でプラス46ポイントであり、平成23年8月調査から47期連続して不足超過となった。特に、｢医療，福祉｣、「建設業」、｢運輸業，郵便業｣で人手不足感が高い。
令和5年2月1日現在のパートタイム労働者過不足判断D.I.は調査産業計でプラス31ポイントであり、平成21年11月調査から54期連続して不足超過となった。特に、「宿泊業，飲食サービス業」、「生活関連サービス業，娯楽業」、「サービス業（他に分類されないもの）」などで人手不足感が高い。
なお、今回は、特別項目として、「令和5年新規学卒者の採用内定状況」及び「正社員以外の労働者から正社員への登用の状況」についても調査が行われている。
※ ｢労働者過不足判断D.I.｣は、調査時点において、労働者が｢不足｣と回答した事業所の割合から｢過剰｣と回答した事業所の割合を差し引いた値である。この判断D.I.がプラスであれば、人手不足と感じている事業所が多いことを示す。
「非正規雇用労働者の賃金引上げに向けた同一労働同一賃金の取組強化期間」（3/15～5/31）を設定＜厚生労働省＞
厚生労働省は、春闘に合わせ、賃金引上げの流れを中小企業・小規模事業者の労働者及び非正規雇用労働者に波及させるため、3月15日から5月31日までを取組強化期間として設定し、同一労働同一賃金の遵守の徹底に向けた取組を集中的に行うと発表した。
経済団体・各種業界団体・自治体等に協力依頼の文書を発出するほか、特に非正規雇用労働者が多い業界の団体や中小企業団体に対し、厚生労働省が直接、傘下企業等への働きかけを要請するという。さらに、同一労働同一賃金に関するパート・有期雇用労働法及び労働者派遣法の履行確保のための取組の強化を行うとともに、併せて中小企業等への各種支援の充実や広報活動を強化し、賃金引上げに取り組む中小企業等を支援していくという。
外国人労働者についても妊娠、出産を理由とした不利益な取扱いが禁止されていることを周知＜厚生労働省＞
厚生労働省は3月17日、妊娠、出産等による不利益取扱いの禁止と職場におけるハラスメントの防止について、法の内容を外国人労働者に分かりやすく周知するためのリーフレット2種類を、14の言語で作成し、公表した。
都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）に寄せられる相談のなかには、外国人労働者にも日本人労働者と同様に労働法令が適用されることを事業主が理解しておらず発生したと思われる事例や、日本語に慣れていない外国人労働者に対して制度を十分に周知していないために発生したと思われる事例があるという。作成されたリーフレットには、日本人労働者・外国人労働者（在留資格）を問わず、妊娠・出産・育児休業の取得を理由として解雇などの不利益な取扱いをすることが法律で禁止されていることなどが記載されている。
リーフレット「2024年4月から労働条件明示のルールが変わります」を公表＜厚生労働省＞
厚生労働省は3月30日、リーフレット「2024年4月から労働条件明示のルールが変わります」を公表した。令和4年度労働政策審議会労働条件分科会報告を踏まえ、関係省令等が改正されたことを受けて作成されたものである。
2024年4月から、全ての労働契約の締結と有期労働契約の更新のタイミングごとに、雇入れ直後の就業場所・業務の内容に加え、これらの「変更の範囲」についても明示が必要になる。
有期労働契約については、2024年4月から、締結と契約更新のタイミングごとに、更新上限（有期労働契約の通算契約期間又は更新回数の上限）の有無と内容の明示が必要になる。また、「無期転換申込権」が発生する更新のタイミングごとに、無期転換を申し込むことができる旨（無期転換申込機会）の明示が必要になる。
「こども・子育て政策の強化について（試案）～次元の異なる少子化対策の実現に向けて～」を公表＜こども政策の強化に関する関係府省会議＞
3月31日、こども政策の強化に関する関係府省会議にて、「こども・子育て政策の強化について（試案）～次元の異なる少子化対策の実現に向けて～」が取りまとめられ、公表された。
公表された試案は、「106万円・130万円の壁を意識せずに働くことが可能となるよう、短時間労働者への被用者保険の適用拡大、最低賃金の引上げに取り組む」とし、「被用者が新たに106万円の壁を超えても手取りの逆転を生じさせない取組の支援などを導入し、さらに制度の見直しに取り組む」としている。
出生時育児休業の取得時に支給される給付金については、「いわゆる『産後パパ育休』（最大28日間）を念頭に、出生後一定期間内に両親ともに育児休業を取得することを促進するため、給付率を現行の67％（手取りで8割相当）から、8割程度（手取りで10割相当）へと引き上げる」と明記している。
また、育児休業の取得を促進するために、「周囲の社員の応援手当など育休を支える体制整備を行う中小企業に対する助成措置を大幅に強化する」としている。
一方、育児期を通じた柔軟な働き方を推進するための施策として、「育児・介護休業法において、こどもが3歳以降小学校就学前までの場合において、短時間勤務、テレワーク、出社・退社時刻の調整、休暇など柔軟な働き方を職場に導入するための制度を検討する」としたほか、「こどもが2歳未満の期間に、時短勤務を選択した場合の給付を創設する」としている。
雇用保険については、「週所定労働時間20時間未満の労働者についても失業手当や育児休業給付等を受給できるよう、雇用保険の適用拡大に向けた検討を進める」としている。
さらに、自営業・フリーランス等の国民年金の第1号被保険者について、「現行の産前・産後期間の保険料免除制度に加えて、育児期間に係る保険料免除措置の創設に向けた検討を進める」としている。
今後、この試案をベースに検討が進められ、6月の「経済財政運営と改革の基本方針2023」までに、将来的なこども予算倍増に向けた大枠が提示される予定となっている。
「政労使の意見交換」を開催
3月15日、首相官邸において「政労使の意見交換」が開催され、2023年春季労使交渉の集中回答日に当たり、中小企業や小規模事業者の賃金交渉に向けて意見交換がなされた。政府が労働団体や経営者団体の代表らと協議する「政労使会議」の開催は約8年ぶりのことである。
岸田首相は、意見交換を踏まえ、中小・小規模企業の賃上げ実現には労務費の適切な転嫁を通じた取引適正化が不可欠である点について基本的に合意があったとし、労務費の転嫁状況について業界ごとに実態調査を行った上で、労務費の転嫁の在り方について指針をまとめていく方針を表明した。また、今夏以降に、全国加重平均1,000円達成後の最低賃金引上げの方針について議論を行っていく考えを示した。
「いわゆる『収入の壁』の報道に関する談話」を発表＜連合＞
連合は3月24日、「いわゆる『収入の壁』の報道に関する談話」を発表した。
談話は、岸田首相が3月17日の記者会見において、「106万円の壁」を超えても手取りの逆転を生じさせない取組の支援に言及し、その後、時限措置としてパート労働者等の保険料負担を実質的に国が一部肩代わりする具体案が報じられていることについて、「制度を複雑化させるとともに、いわゆる『収入の壁』の根本的な解決につながるとは言い難い」と批判している。
また、「短時間労働者の就業調整回避への効果は不透明であるとともに、労働時間を短くしても同水準の手取り収入を確保できるため、新たな就業調整が生じ得る可能性があり、合理性に疑問を抱かざるを得ない」との見解を示している。
「政府の『こども・子育て政策の強化について』（試案）に関する談話」を発表＜連合＞
連合は3月31日、「政府の『こども・子育て政策の強化について』（試案）に関する談話」を発表した。
談話は、政府が同日に公表した「こども・子育て政策の強化について（試案）」について、「見直しの詳細やその裏付けとなる財源は不明確なままである」と評している。
保育所の利用条件緩和については、潜在的待機児童の解消とセットで実施されなければならないとし、「継続的に保育士等の処遇・労働環境の改善をはかり、人材確保を進めるべき」としている。
また、育児短時間勤務制度の拡充については、「介護など他の事由により時短勤務を行う労働者や、育児のためにパートタイムで働く者との公平性にも配慮する必要がある」と、子ども・子育てに限定せず、より広い視野での労働者間の公平性に配慮するよう求めている。
2022年労働相談の集計結果を公表＜東京地評＞
東京地評は3月9日、労働相談センターが昨年1年間に受けた労働相談の集計結果を公表した。
年間の労働相談の件数は、前年比約92％の1311件であった。相談内容をみると、ハラスメントが398件と最も多く、次いで、労働契約246件、労働条件172件であった。
ハラスメント相談が急増した原因について、「ハラスメント防止が法制化（労働施策総合推進法）され、2022年4月より中小企業含む、すべての企業に防止策が義務付けられ、ハラスメント行為に対する労働者の意識が変わったことにある」と分析している。
「こども・子育て政策の強化に関する考え方」を発表＜経団連＞
経団連は3月14日、「こども・子育て政策の強化に関する考え方」を発表した。政府が進める、こども・子育て政策の強化が、経済社会の持続性を将来にわたって維持するための転換点となるよう、企業として取り組むべき課題を示すとともに、負担増のあり方について、経済界としての基本的考え方を示したものである。
企業が取り組むべき課題については、「昨今の出生数の急減は将来の経済社会の担い手不足に直結するという認識を持ち、これまでの女性を主な対象とした両立支援策の充実から、次のステージに進まなければならない」としている。特に男性の家事・育児を促進するべく、「経営トップのコミットメントを強化し、長時間労働のさらなる是正により男性が家事・育児に日常的に参加できる環境を作るとともに、(1)継続的な家事・育児につながる男性育休の一層の取得推進、(2)性別を問わない両立支援制度の活用、多様な働き方の推進に取り組んでいく」との姿勢を示している。
負担のあり方については、「少子化対策は、将来の日本の経済社会を支える担い手に対する最も重要な投資であるとの認識を国民の間で共有し、社会全体で持続的に幅広く負担するという視点から、現役世代の社会保険料の負担増ありきではなく、望ましい財源について真摯な姿勢で議論を深め、合意形成を図るべき」としている。
「2023年新卒者の採用・選考活動動向に関する調査」の集計結果を公表＜東京商工会議所＞
東京商工会議所は3月27日、「2023年新卒者の採用・選考活動動向に関する調査」の集計結果を公表した。
調査結果によると、2023年新卒者の採用計画人数に対する2022年12月末時点の充足率が50％未満の企業が3割強（33.0％）を占めた。また、約6割（58.7％）の企業が2023年新卒者の採用・選考活動を今年1月以降も実施していることから、「『売り手市場』により企業が新卒採用に苦戦している様子がうかがえる」としている。
「最低賃金および中小企業の賃金・雇用に関する調査」の集計結果を公表＜日本商工会議所・東京商工会議所＞
日本商工会議所及び東京商工会議所は3月28日、「最低賃金および中小企業の賃金・雇用に関する調査」の集計結果を公表した。この調査は全国の中小企業を対象に実施され、3,308社が回答している。
調査結果によると、2022年10月の最低賃金引上げを受け、最低賃金を下回り、賃金を引上げた企業は38.8％、「最低賃金を上回っていたが、賃金を引上げた」企業は24.6％となった。
2023年度の最低賃金額の改定に対する考えについて尋ねると、引き上げるべきと回答した企業は42.4％となった（「1％（10円程度）以内の引上げとすべき」9.2％、「1％（10円程度）超～2％（19円程度）以内の引上げとすべき」9.3％、「2％（19円程度）超～3％（29円程度）以内の引上げとすべき」11.6％、「3％（29円程度）超～4％（38円程度）以内の引上げとすべき」6.1％、「4％（38円程度）超の引上げとすべき」6.2％）。引き上げるべきと回答した企業にその理由を尋ねると（複数回答）、「物価が上がっており、引上げはやむを得ないから」が89.3％と最も多かった。
「今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方に関する意見書」を発表＜日本労働弁護団＞
日本労働弁護団は3月22日、「今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方に関する意見書」を発表した。厚生労働省が昨年12月27日に公表した「労働政策審議会労働条件分科会報告『今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について（報告）』」及びそれに基づいて取りまとめられた省令案要綱等の問題点を指摘し、今後の具体的な法案に盛り込むべき法的措置について、弁護団としての見解を示すものである。
意見書は、無期転換ルールについて使用者による意向確認を義務化すること、有期労働契約の更新途中で更新上限規定（不更新条項）を定めることを明文で禁止すること、有期労働契約の「入口規制」の導入、非正規公務員への不合理な「雇止め」（再任用拒否）に歯止めをかけるための立法措置等を求めている。
2023春季生活闘争 第2回回答集計結果を公表＜連合＞
連合は3月24日、2023春季生活闘争第2回回答集計結果を公表した。
平均賃金方式で回答を得た1,290組合について、「定昇相当込み賃上げ計」は加重平均で11,554円・3.76％（昨年同時期比5,102円増・1.63ポイント増）となった。比較可能な2013闘争以降で額・率とも最も高いという。
このうち、組合員300人未満の中小組合（706組合）は加重平均で8,763円・3.39％（昨年同時期比3,735円増・1.43ポイント増）となった。。
23国民春闘共闘賃上げ第3回集計を公表＜国民春闘共闘委員会＞
国民春闘共闘委員会は3月27日、23国民春闘共闘賃上げ第3回集計の結果を公表した。
有額回答を得た379労働組合について、回答額の単純平均は6,287円・2.34％となり、前年同期から30円増加（0.26ポイント増）となった。前年実績と比較可能な組合の単純平均額は6,405円と前年実績を977円上回り、賃上げ率は2.40％と前年実績を0.39ポイント上回った。
賃上げ（月例賃金）の平均妥結額は11,601円 賃上げ率3.43％＜東京都＞
東京都は3月28日、2023年春季賃上げ要求・妥結状況の中間集計結果を公表した。この調査は、都内に所在する1,000の民間労働組合を対象としている。
既に妥結した労働組合のうち、前年の妥結額と比較可能な55組合の平均妥結額は11,601円で、これは平均賃金（337,929円・42.0歳）の3.43％に相当する。同一労組の前年妥結額との比較では3,540円増加（43.92％増）となった。
2 主要労働統計
※（ ）内は前月
労働力状態＜全国・2月＞
資料出所：総務省統計局「労働力調査結果」
| 労働力人口 | 6,840万人（6,854万人） |
|---|---|
| 就業者数 |
6,667万人（6,689万人） 前年同月比9万人の増加 |
| 完全失業者数 |
174万人（164万人） 前年同月比6万人の減少 |
| 完全失業率【季節調整値】 |
2.6％（2.4％） |
労働市場＜東京都・2月＞
資料出所：東京労働局「一般職業紹介取扱状況」
| 月間有効求職者数 |
126,971人（125,214人） |
|---|---|
| 月間有効求人数 | 207,830人（205,893人） |
| 有効求人倍率【季節調整値】 | 1.76倍（1.72倍）＜全国：1.34倍（1.35倍）＞ |
＊「求職・求人者数」は新規学卒及びパートを除く。「求人倍率」は新規学卒除く、パート含む。
常用労働者月間賃金・労働時間＜東京都・1月・事業所規模5人以上＞
資料出所：東京都総務局「東京都の賃金、労働時間及び雇用の動き（毎月勤労統計調査）」
| 現金給与総額 |
353,298円（758,309円） |
|---|---|
| 定期給与 | 337,787円（337,327円） |
| 特別給与 | 15,511円（420,982円） |
| 総実労働時間数 | 131.8時間（139.4時間） |
| 所定内労働時間数 | 120.5時間（127.5時間） |
| 所定外労働時間数 | 11.3時間（11.9時間） |
倒産状況＜東京都・2月＞
資料出所：東京商工リサーチ
| 件数 | 88件（93件）＜全国：577件（570件）＞ |
|---|---|
| 負債総額 | 28,738百万円（8,133百万円）＜全国：96,580百万円（56,524百万円）＞ |
倒産件数は88件（前年同月比8.6％増）と、6か月連続で前年同月を上回った。負債総額は287億3,800万円（前年同月比355.1％増）となった。負債額10億円以上の倒産は5件（前年同月1件）となった。業種別件数ではサービス業（20件）、卸売業（14件）、情報通信業（12件）の順となった。原因別では、不況型倒産（販売不振・既往のシワ寄せ・売掛金等回収難）は70件となり、倒産件数における構成比は79.5％となった。倒産企業総従業員数は500人となり、前年同月の193人と比べ159.1％増となった。
お問い合わせ
- 雇用就業部労働環境課
- 電話：03-5320-4654
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