労働情勢（2023年1月31日現在）
東京都では、労働・経済情勢や労使の動向を調査把握しています。最近の情勢をまとめましたので、掲載いたします。
1 労働情勢
毎月勤労統計調査 令和4年11月分結果確報
厚生労働省は1月24日、「毎月勤労統計調査（令和4年11月分結果確報）」を公表した。
事業所規模5人以上の事業所結果（確報）によると、現金給与総額は前年同月比1.9％増の288,071円となった。総実労働時間は前年同月比0.5％減の138.7時間となり、このうち所定外労働時間は前年同月比2.7％増の10.5時間となった。
12月の完全失業率は2.5％―総務省労働力調査
総務省統計局は1月31日、「労働力調査（基本集計）2022年（令和4年）12月分」を公表した。
12月の完全失業率（季節調整値）は2.5％で、前月と同率となった。就業者数は6,716万人で前年同月に比べ10万人増加し、5か月連続の増加となった。完全失業者数は158万人で、前年同月に比べ15万人減少し、18か月連続の減少となった。産業別就業者では、前年同月比で｢宿泊業，飲食サービス業｣、｢サービス業（他に分類されないもの）｣などが増加となった。
令和4年平均の有効求人倍率は1.28倍で、前年に比べて0.15ポイント上昇―一般職業紹介状況
厚生労働省は1月31日、「一般職業紹介状況（令和4年12月分及び令和4年分）」を公表した。
12月の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同水準の1.35倍（正社員1.03倍）であった。都内の有効求人倍率（受理地別・季節調整値）は、前月と比べ0.01ポイント低下し、1.68倍であった。
また、令和4年平均の有効求人倍率は、前年と比べて0.15ポイント上昇し、1.28倍であった。
令和5年3月大学等卒業予定者の就職内定率は84.4％、前年同期比1.4ポイント上昇＜厚生労働省・文部科学省＞
厚生労働省と文部科学省は1月20日、令和5年3月大学等卒業予定者の就職内定状況（令和4年12月１日現在）を公表した。
大学（学部）の就職内定率は84.4％（前年同期比1.4ポイント上昇）、短期大学は69.4％（同6.6ポイント上昇）となった。文系・理系別（大学）では、文系は83.9％（同1.8ポイント上昇）、理系は86.7％（同0.6ポイント低下）となった。
「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和4年10月末現在）を公表＜厚生労働省＞
厚生労働省は1月27日、令和4年10月末現在の外国人雇用についての届出状況を取りまとめ、公表した。
外国人労働者数は182万2,725人で、前年から9万5,504人増加し、届出が義務化された平成19年以降、過去最高を更新した。対前年増加率は5.5％であり、前年の0.2％から5.3ポイント上昇した。
国籍別では、ベトナム（46万2,384人、外国人労働者数全体の25.4％）が最も多く、次いで、中国（38万5,848人、同21.2％）、フィリピン（20万6,050人、同11.3％）となった。
在留資格別では、多い順に、「身分に基づく在留資格」が59万5,207人（前年から1万4,879人増加）、「専門的・技術的分野の在留資格」が47万9,949人（前年から8万5,440人増加）、「技能実習」が34万3,254人（前年から8,534人減少）となった。
64.8%が所得・収入の面で「不満」（前年比5.1ポイント増）―「国民生活に関する世論調査」＜内閣府＞
内閣府は1月24日、「国民生活に関する世論調査」の結果（概略版）を公表した。この調査は、令和4年10月13日から11月20日にかけて実施されたものである。
調査結果によると、所得・収入の面での満足感については、「満足している」、「まあ満足している」の合計が34.9％（前年9月調査から4.8ポイント減）、「不満だ」、「やや不満だ」の合計が64.8％（同5.1ポイント増）となった。
また、働く目的については、「お金を得るために働く」が63.3％（同2.2ポイント増）、「生きがいをみつけるために働く」が14.1％（同0.2ポイント増）、「社会の一員として、務めを果たすために働く」が11.0％（同1.1ポイント減）、「自分の才能や能力を発揮するために働く」が6.7％（同0.5ポイント減）となった。
「インフレ率を超える賃上げの実現」に言及＜首相年頭記者会見＞
岸田首相は1月4日、年頭記者会見において、「成長と分配の好循環」の中核である賃上げを何としても実現しなければならないと述べた上で、今年の春闘における「インフレ率を超える賃上げの実現」を求めた。
そして、賃上げを持続可能なものとするため、意欲ある個人に着目したリスキリングによる能力向上支援、職務に応じてスキルが正当に評価され、賃上げに反映される日本型の職務給の確立、GXやDX（デジタル・トランスフォーメーション）、スタートアップなどの成長分野への雇用の円滑な移動を三位一体で進め、構造的な賃上げを実現すると述べた。
さらに、6月までに労働移動円滑化のための指針を取りまとめ、働く人の立場に立って、三位一体の労働市場改革を加速すると表明した。
令和5年度からの障害者雇用率の設定等について答申＜労働政策審議会＞
厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会（障害者雇用分科会）は1月18日、障害者雇用率の引き上げ等に関する障害者雇用促進法の改正政省令案について、「おおむね妥当」との答申を行った。
改正案には、障害者雇用促進法に基づき、民間企業に義務付けられている障害者の雇用割合（障害者雇用率）を2.7％に引き上げる方針が盛り込まれている。令和5年度においては現行の2.3％に据え置いた後、令和6年度から2.5％、令和8年度からは2.7％へと段階的に引き上げる。障害者雇用率の0.4ポイントの引き上げは、現行の制度となってから最大の引き上げ幅となる。
また、改正案には、障害者の就業が一般的に難しいとされる一部業種で適用されている除外率を令和7年4月より10ポイント引き下げる方針も盛り込まれている。
「持続可能な物流の実現に向けた検討会 中間取りまとめ（案）」を公表＜持続可能な物流の実現に向けた検討会＞
国土交通省、農林水産省、経済産業省の三省が設置する「持続可能な物流の実現に向けた検討会」は1月17日、中間取りまとめ（案）を公表した。
同検討会は、物流業界において人手不足が深刻化するなか、令和6年4月からトラックドライバーに時間外労働の上限規制（年960時間）が適用されることも踏まえ、荷主企業や消費者も一緒になって、それぞれの立場で担うべき役割を再考し、物流が直面している諸課題の解決に向けた取組を進め、持続可能な物流の実現につなげることが必要不可欠であるとの観点から、設置されたものである。
公表された中間とりまとめ（案）には、政策の方向性として、荷主企業や消費者の意識改革、非効率な商慣習・構造是正、取引の適正化などが挙げられている。最終とりまとめは、令和5年6月までに公表される予定である。
連合と経団連が懇談会を開催－2023年春季労使交渉における諸課題について意見交換－＜連合・経団連＞
連合と経団連は1月23日、懇談会を都内で開催し、「春季労使交渉をめぐる諸問題について」をテーマに意見交換を行った。
連合のホームページによれば、十倉経団連会長は「問題認識について連合とはほとんど一致していると思う。経団連と連合とは闘争関係ではなく、日本が抱える社会的な課題解決に向けて、協力して未来を創造する『未来協創』の労使関係であることを確認し合い、発信していきたい」と挨拶した。
一方、芳野連合会長は「今年はまさにターニングポイントの年。労使が力を合わせて人への投資を継続させ、経済社会を転換するスタートである。労使で思いはほぼ一致しており、双方の信頼のもとで日本全体の賃金の底上げをはかっていきたい」と述べた。
アルバイト経験のある学生の3割が労働トラブルを経験＜連合＞
連合は1月13日、「学生を対象とした労働に関する調査」の結果を公表した。この調査は、学生（高校生、高専生、大学生、専門学校生、短大生、大学院生）1,000人に対して、2日間のインターネットリサーチを実施したものである。
調査結果によると、アルバイト経験のある学生（688名）のうち32.6％が、アルバイト先で労働時間や賃金などの労働条件、ハラスメント、人間関係等のトラブルにあったことがあると回答した。どのようなトラブルかを尋ねると、「労働時間関係（長時間労働、シフト等）」（43.3％）と「人間関係（いじめ、ハラスメント等）」（42.4％）が特に高くなった。
また、働く上で労働組合は必要だと思うかを尋ねると、「思う」は63.1％、「思わない」は4.4％、「わからない」は32.5％となった。就職先に労働組合があれば、加入したいと思うかを尋ねると、「加入したい」は60.6％、「加入したくない」は39.4％となった。
フリーランスの約3割が発注者や事業者からのハラスメントや精神的・身体的暴力を経験＜連合＞
連合は1月23日、「フリーランスの契約に関する調査2023」の結果を公表した。この調査は、全国の20歳以上で、フリーランスを本業として働く1000人に対して、5日間のインターネットリサーチを実施したものである。
調査結果によると、フリーランスとして仕事上でトラブルを経験したことがあると回答した割合は46.1％となった。経験したトラブルの内容については、「不当に低い報酬額の決定」が31.0％と最も多く、次いで「一方的な仕事の取消し」（28.4％）、「報酬の支払いの遅延」（25.8％）と続いた。
また、発注者や事業者と対等な関係を築けず、ハラスメントや精神的・身体的暴力を受けたことがあるかを尋ねると、「受けたことがある」は31.1％となった。ハラスメントや精神的・身体的暴力の内容については、「契約で定めた範囲を超えた無理・無茶な要求」が25.1％と最も高く、次いで「仕事とは無関係のやりとりを過剰に行ってきて、疲弊してしまう」（22.8％）、「仕事を外される」（22.5％）と続いた。
令和5（2023）年度東京都予算案に対する事務局長談話を公表＜連合東京＞
連合は1月31日、東京都が「令和5年度東京都予算案の概要」を公表したことを受け、「令和5（2023）年度東京都予算案に対する事務局長談話」を公表した。
談話では、長期的視野に立った課題認識と予算方針について評価するとともに、連合東京が要望した施策（「雇用安定と生産性向上のための職業能力開発の強化」、「生活困窮者の就労・生活支援の強化」、「労働問題の解決促進」、「学校教職員の多忙解消」など）の多くに予算が計上されている点について評価した上で、「今後、課題解決に向けた施策の進捗および効果を踏まえ、必要な対応を求めていく」としている。
「裁量労働制の対象業務の追加『了承』の撤回と審議のやり直しを求める」意見書を公表＜雇用共同アクション＞
全労連、全労協などが構成する雇用共同アクションは1月30日、「裁量労働制の対象業務の追加『了承』の撤回と審議のやり直しを求める」意見書を公表した。
同意見書は、厚生労働省が12月27日に「労働政策審議会労働条件分科会報告『今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について（報告）』」を公表した後、課題解決型開発提案業務やPDCA型業務について現行の規定においても対象業務となり得るものがあるとの「誤った情報」が拡散されていることについて、誤った法令解釈を否定し、現行規定の正しい解釈と運用を周知することを厚生労働省に求めている。
また、「銀行、証券会社において、顧客に対し、合併、買収等に関する考案及び助言をする業務」を新たに専門業務型裁量労働制の適用対象とする労政審の答申について、却下することを求めている。
平均10％、月3万円以上の賃上げを求める2023年国民春闘方針を確認＜全労連＞
全労連は1月26日及び27日、第63回評議員会を開催し、2023年国民春闘方針を確認した。
方針には、「賃金引き上げ4つの要求」として、「産業･企業内の最低賃金 誰でもどこでも時給1,500円以上、月22万5,000円以上」、「賃上げ要求『平均10％増』 月3万円以上、時給190円以上」、「雇用形態や男女間格差の根絶、均等待遇の実現」、「法定最低賃金を全国一律1,500円以上」が挙げられている。
「2022年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」を公表＜経団連＞
経団連は1月17日、「2022年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」を公表した。この調査は、春季労使交渉・協議の結果や、人事・労務に関するトップ・マネジメントの意識・意見などを調査することを目的に毎年実施されているものである。
調査結果によると、最近の物価上昇への対応状況（複数回答）については、「対応済」（8.7％）、「今後対応する予定」（22.8％）となった。
「対応済」又は「今後対応する予定」と回答した企業に具体的な対応方法を尋ねると（複数回答）、多い順に、「ベースアップ」（77.2％）、「賞与・一時金（ボーナス）支給時に加算」（29.7％）、「手当（毎月支給）の新設・増額」（11.9％）となった。
「働き方改革フェーズⅠ」の取組み成果を尋ねると、「全社員の労働時間の削減」については74.8％が成果が得られている（「明確に成果が得られている」（14.2％）、「一定の成果は得られている」（60.6％））と回答した。また、「長時間労働勤務者の削減」については75.7％が成果が得られている（同17.6％、同58.1％）と回答した。
2023年版経営労働政策特別委員会報告を発表＜経団連＞
経団連は1月17日、春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンスなどを示す「2023年版経営労働政策特別委員会報告（経労委報告）」を公表した。
報告書序文では、「『2023年版経労委報告』は物価動向への考慮を記述した久々の報告書であり、大きな転換点になる」との認識を示した上で、報告のポイントとして「円滑な労働移動」と「物価動向を重視した賃金引上げ」を挙げている。
春季労使交渉・協議については、デフレマインドを払拭し、賃金と物価が適切に上昇する「賃金と物価の好循環」を形成する必要があるとし、物価上昇という特別な状況のもと、「成長と分配の好循環」の形成に向けた正念場との認識を企業労使で共有し、「賃金引上げ」と「総合的な処遇改善・人材育成」を積極的に検討し、成長の果実を働き手に適切に分配していくことが望まれるなどとしている。
経団連「2023年版経営労働政策特別委員会報告」に対する連合見解を発表＜連合＞
連合は1月18日、経団連の「2023年版経営労働政策特別委員会報告（経労委報告）」の公表を受け、連合見解を公表した。
示された見解では、経団連が今年の春季労使交渉をデフレからの脱却と『人への投資』促進による構造的な賃金引上げを目指した企業行動への転換を実現する正念場かつ絶好の機会と位置付けていることについて、連合の方向性と一致していると評価している。また、「『人への投資』こそ、安定的かつ持続的な成長のカギになるとの基本認識は同じであり、『人への投資』としての賃上げの流れを強化することに期待したい」としている。
一方で、経労委報告が、連合の掲げる賃上げ目標について、「2014年以降の賃金引上げ結果と比べて大きく乖離」しており「慎重な検討が望まれる」としている点については、「大きな転換点になるからこそ、経済界のリーダーとして、社会性の視座から日本全体の賃金決定はいかにあるべきか、マクロ経済と整合性のある明確なメッセージを発信すべきである」と主張している。
経団連「2023年版経営労働政策特別委員会報告」についての事務局長談話を発表＜全労連＞
全労連は1月17日、経団連の「2023年版経営労働政策特別委員会報告（経労委報告）」の公表を受け、事務局長談話を公表した。
談話は、経労委報告が「『物価動向』を特に重視しながら、企業の社会的な責務として、賃金引上げのモメンタムの維持・強化に向けた積極的な対応を様々な機会を捉えて呼びかけていく」との姿勢を示したことについて、「長きにわたり『春闘解体』をもくろみ、生産性や人事評価の導入で労働者の要求を押さえつけてきた反省もなく、物価上昇によって苦しむ国民の声に押され、ようやく賃金引き上げに対する容認姿勢を示したに過ぎない」と批判し、「実質賃金を引き上げるには、物価上昇分を大幅に上回るベースアップがなければならないことは当然であり、賃上げの事実だけでごまかされるわけにはいかない」と主張している。
政策提言「自律した個が『いつでも、どこでも、多くても少なくても働くことができる』社会の実現」を発表＜経済同友会＞
経済同友会は1月27日、政策提言「自律した個が『いつでも、どこでも、多くても少なくても働くことができる』社会の実現」を公表した。
同提言は、「働き方改革」を、「働く人びとが、個々の価値観やライフステージに応じた多様で柔軟な働き方を、自ら"選択"できるようにするための改革」と位置づけ、また、経営のインクルージョン＆ダイバーシティを実現するためには、多様な働き方を可能にする「働き方改革」を進めていくことが必要との認識を示している。
また、多様な働き方を可能とする方策の一つとして、「メンバーシップ型主流の雇用制度に、多様な採用、職務の明確化、成果主義型賃金などの特徴があるジョブ型雇用の要素を加えていくことが考えられる」としている。
その上で、「採用・雇用形態の多様化を進めていくためには、年功序列型の評価体系から脱却して、職務/役割/成果に応じた評価体系を構築していくことが不可欠」と提言している。
「家事使用人に対する労基法適用を排除する労基法116条2項の改正を求める幹事長声明」を発表＜日本労働弁護団＞
日本労働弁護団は1月18日、「家事使用人に対する労基法適用を排除する労基法116条2項の改正を求める幹事長声明」を公表した。
声明は、「現代における家事使用人とその使用者との関係は、通常の使用者と労働者の関係と何ら変わるものではない。したがって、労基法116条2項の趣旨は既に失われており、公権力の介入できない労働関係とする理由は存在しない」とし、政府に対して、家事使用人に全面的に労基法が適用されるよう速やかに法改正を行うことを求めている。
「『解雇の金銭解決制度』の検討を速やかに取りやめることを求める緊急声明」を発表＜日本労働弁護団＞
日本労働弁護団は1月20日、「『解雇の金銭解決制度』の検討を速やかに取りやめることを求める緊急声明」を公表した。
声明は、第181回労働政策審議会労働条件分科会において結果の概要が示された、労働審判事件等における解決金額等に関する調査の問題点を指摘し、解雇無効時の金銭解決制度が想定する「労働契約解消金」の水準を検討するために参照するものとして妥当なものとはいえないと主張している。
その上で、仮に解雇の金銭解決制度を導入した場合には、「解決金の算定式が参照され、それによって柔軟な解決が阻害され、現在定着している訴訟実務に悪影響を及ぼすことや、今後、使用者側による金銭解決の申立権に拡大し解雇規制の緩和がさらに進行する危険性がある」とし、導入に強く反対する姿勢を表明している。
令和4年 民間主要企業年末一時金妥結状況を公表～平均妥結額（84万2,978円）は3年ぶりに前年を上回った～＜厚生労働省＞
厚生労働省は1月13日、令和4年の「民間主要企業年末一時金妥結状況」を公表した。集計対象は、妥結額などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業367社である。
集計結果によると、平均妥結額は84万2,978円で、前年から6万780円（7.77％）の増加となった。平均要求額は87万1,255円で、前年から5万7,828円（7.11％）の増加となった。平均妥結額が前年額を上回ったのは3年ぶりである。
2 主要労働統計
※（ ）内は前月
労働力状態＜全国・12月＞
資料出所：総務省統計局「労働力調査結果」
| 労働力人口 | 6,875万人（6,889万人） |
|---|---|
| 就業者数 |
6,716万人（6,724万人） 前年同月比10万人の増加 |
| 完全失業者数 |
158万人（165万人） 前年同月比15万人の減少 |
| 完全失業率【季節調整値】 |
2.5％（2.5％） |
労働市場＜東京都・12月＞
資料出所：東京労働局「一般職業紹介取扱状況」
| 月間有効求職者数 |
123,180人（129,734人） |
|---|---|
| 月間有効求人数 | 203,800人（203,436人） |
| 有効求人倍率【季節調整値】 | 1.69倍（1.69倍）＜全国：1.35倍（1.35倍）＞ |
＊「求職・求人者数」は新規学卒及びパートを除く。「求人倍率」は新規学卒除く、パート含む。
常用労働者月間賃金・労働時間＜東京都・11月・事業所規模5人以上＞
資料出所：東京都総務局「東京都の賃金、労働時間及び雇用の動き（毎月勤労統計調査）」
| 現金給与総額 |
359,690円（352,373円） |
|---|---|
| 定期給与 | 336,929円（339,430円） |
| 特別給与 | 22,761円（12,943円） |
| 総実労働時間数 | 139.9時間（139.0時間） |
| 所定内労働時間数 | 128.0時間（127.0時間） |
| 所定外労働時間数 | 11.9時間（12.0時間） |
倒産状況＜東京都・12月＞
資料出所：東京商工リサーチ
| 件数 | 90件（118件）＜全国：606件（581件）＞ |
|---|---|
| 負債総額 | 22,636百万円（19,716百万円）＜全国：79,172百万円（115,589百万円）＞ |
倒産件数は90件（前年同月比5.9％増）と、4か月連続で前年同月を上回った。負債総額は226億3,600万円（前年同月比42.4％減）となった。負債額10億円以上の倒産は2件（前年同月6件）となった。業種別件数ではサービス業（22件）、卸売業（15件）、小売業（11件）の順となった。原因別では、不況型倒産（販売不振・既往のシワ寄せ・売掛金等回収難）は73件となり、倒産件数における構成比は81.1％となった。倒産企業総従業員数は304人となり、前年同月の384人と比べ20.8％減となった。
お問い合わせ
- 雇用就業部労働環境課
- 電話：03-5320-4654
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