労働情勢（2023年4月30日現在）
東京都では、労働・経済情勢や労使の動向を調査把握しています。最近の情勢をまとめましたので、掲載いたします。
1 労働情勢
毎月勤労統計調査 令和5年2月分結果確報
厚生労働省は4月21日、「毎月勤労統計調査（令和5年2月分結果確報）」を公表した。
事業所規模5人以上の事業所結果（確報）によると、現金給与総額は前年同月比0.8％増の271,143円となった。総実労働時間は前年同月比2.4％増の133.3時間となり、このうち所定外労働時間は前年同月比2.1％増の10.0時間となった。現金給与総額指数を消費者物価指数で除した実質賃金は前年同月比2.9％減となった。
3月の完全失業率は2.8％で前月から0.2ポイント上昇―総務省労働力調査
総務省統計局は4月28日、「労働力調査（基本集計）2023年（令和5年）3月分」を公表した。
3月の完全失業率（季節調整値）は2.8％で、前月に比べ0.2ポイントの上昇となった。就業者数は6,699万人で前年同月に比べ15万人増加し、8か月連続の増加となった。完全失業者数は193万人で、前年同月に比べ13万人増加し、21か月ぶりの増加となった。産業別就業者では、前年同月比で「宿泊業，飲食サービス業」、｢製造業｣、｢情報通信業｣などが増加となった。
3月の有効求人倍率は1.32倍で前月に比べて0.02ポイント低下―一般職業紹介状況
厚生労働省は4月28日、「一般職業紹介状況（令和5年3月分及び令和4年度分）」を公表した。
3月の有効求人倍率（季節調整値）は前月に比べて0.02ポイント低下し、1.32倍（正社員1.02倍）であった。都内の有効求人倍率（受理地別・季節調整値）は、前月と比べ0.01ポイント上昇し、1.77倍であった。
令和4年度平均の有効求人倍率は1.31倍となり、前年度に比べて0.15ポイント上昇した。令和4年度平均の有効求人は前年度に比べ10.8％増となり、有効求職者は2.0％減となった。
「2023年 企業の『人手不足』に関するアンケート調査」の結果を公表＜東京商工リサーチ＞
東京商工リサーチは4月17日、「2023年 企業の『人手不足』に関するアンケート調査」の結果を公表した。この調査は、4月3日から11日にかけて全国の企業を対象に実施された、インターネットによるアンケート調査である（有効回答4,445社）。
調査結果によると、正社員については、「非常に不足している」（11.5％）と「やや不足している」（55.1％）を合わせ、全体の66.5％の企業が不足していると回答した。このうち、資本金1億円以上の大企業では、「非常に不足している」（13.3％）と「やや不足している」（59.9％）を合わせ、73.2％の企業が不足していると回答した。
「新型コロナ『5類』移行時の働き方の変化に関する実態調査」の結果を公表＜帝国データバンク＞
帝国データバンクは4月24日、「新型コロナ『5類』移行時の働き方の変化に関する実態調査」の結果を公表した。この調査は、2023年3月に、全国の企業を対象に実施されたものである（有効回答企業1万1,428社）。
調査結果によると、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が「2類」から「5類」へ移行した場合に、自社の働き方が「新型コロナ前」と比較してどの程度変化するのかを尋ねたところ、「半分以上異なる」と回答した企業は15.5％となった。
他方、「新型コロナ前と同じ状態（0％）」と回答した企業は39.1％となった。
「第14次労働災害防止計画」を策定＜厚生労働省＞
厚生労働省は、2023年4月から2028年3月までの5年間を計画期間とする「第14次労働災害防止計画」を3月8日に策定し、3月27日に公示した。
策定された計画においては、「高年齢労働者の労働災害防止対策の推進」、「多様な働き方への対応や外国人労働者等の労働災害防止対策の推進」、「個人事業者等に対する安全衛生対策の推進」等の8つの重点事項が定められている。
被用者保険の適用促進に向けた労働行政と社会保険行政の連携を指示＜厚生労働省＞
厚生労働省は3月31日、労働基準局長・年金管理審議官連名通知「被用者保険の更なる適用促進に向けた労働行政及び社会保険行政の連携について」を都道府県労働局長及び日本年金機構理事長宛てに発出した。昨年12月に取りまとめられた全世代型社会保障構築会議報告書を踏まえ、労働行政と社会保険行政の連携を図ることを目的とするものである。
通知では、いわゆるフリーランス等であっても労働者に該当する場合があることを踏まえ、労働基準監督署において労働基準法上の労働者であると判断した事案について年金事務所に情報提供を行い、被用者保険の更なる適用促進を図ることなどを指示している。
労働者協同組合の設立状況を公表＜厚生労働省＞
厚生労働省は4月3日、労働者協同組合の設立状況を公表した。労働者協同組合は、労働者が組合員として出資し、その意見を反映して、自らその事業に従事することを基本原理とする組織である。
令和4年10月1日に労働者協同組合法が施行されてから半年が経過し、計34法人が全国各地に設立された（4月1日時点で厚生労働省が把握しているものに限る。）。設立された労働者協同組合では、荒廃山林を整備したキャンプ場の経営、葬祭業、成年後見支援、家事代行、給食づくり、高齢者介護など様々な事業が行われているという。
地域別最低賃金改定の目安額を示す際のランク区分を再編＜中央最低賃金審議会＞
厚生労働省の中央最低賃金審議会は4月6日、地域別最低賃金改定の目安額を示す際の都道府県のランク区分を3段階へ再編する見直し方針を示した「中央最低賃金審議会目安制度の在り方に関する全員協議会報告」を了承した。
同報告は、ランク制度の必要性について、「目安をランクごとに示すことによって地域の実情に沿った最低賃金額の改定を望む地方最低賃金審議会の意向を反映できていることや、制度としての継続性・安定性の観点を踏まえると、ランク制度を維持することは妥当である」としている。その上で、「ランク区分の数が多ければ、その分、ランクごとに目安額の差が生じ、地域別最低賃金額の差が開く可能性が高くなる」ことなどを踏まえ、ランク数については現行の4段階から3段階に再編することが適当であるとし、各都道府県を各ランク区分に振り分けている（Aランク6都府県、Bランク28道府県、Cランク13県）。
経済団体等に就職・採用活動に関する要請を実施＜内閣官房、文部科学省、厚生労働省、経済産業省＞
政府は「2024（令和6）年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請事項」を取りまとめ、関係省庁の連名により、4月10日付けで経済団体等（1,267団体）に要請を行った。学生の就職活動が早期化・長期化する傾向にあることに加え、就職活動を行う学生に対するハラスメントが問題となり、また、就職・採用活動の開始日より前にインターンシップ等と称して実質的な採用選考活動が実施されるなどの事態が生じている状況を踏まえたものである。
要請事項には、インターンシップで取得した学生情報を就職・採用活動に活用できるのは一定の要件を満たしたもの（産学協議会基準準拠マークの記載が可能）に限られる点に留意すること、採用選考における学生の職業選択の自由を妨げる行為（いわゆる「オワハラ」）の防止を徹底することなどが盛り込まれている。
東北3県の大型家電量販店における労働協約の地域的拡張適用を決定＜厚生労働省＞
厚生労働省は4月11日、ヤマダホールディングスユニオン及びUAゼンセン デンコードーユニオンと株式会社ヤマダデンキ及び株式会社デンコードーとの間に締結された労働協約について、労働組合法第18条第1項の規定に基づき、青森県、岩手県及び秋田県の全域への地域的拡張適用を決定した。
適用されるのは、店舗面積が1千平方メートルを超えるなど、一定の条件を満たす大型家電量販店であり、管理職以外の無期雇用フルタイム労働者が対象で、令和5年6月1日から令和7年5月31日までの間、1日の所定労働時間が7時間45分を超える者は休日が年111日以上、7時間以上7時間45分以下の者は107日以上となる。
労働協約の地域的拡張適用は、2021年9月に茨城県を対象として32年ぶりに実現したが、複数県を対象とするのは初めてのことである。
フリーランス保護新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）が成立
4月28日、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）が成立した。新法は、公布後1年6か月以内に施行される。
新法では、特定受託事業者（業務委託の相手方である事業者であって従業員を使用しないもの）に業務を委託する際に、書面等による契約内容の明示や報酬の60日以内の支払を義務付ける。また、特定受託事業者の責めに帰すべき事由なく報酬を減額することや通常相場に比べ著しく低い報酬の額を不当に定めることなどを禁止する。
特定業務委託事業者（特定受託事業者に業務委託をする事業者であって、従業員を使用するもの）に対しては、募集情報の的確な表示や妊娠、出産若しくは育児又は介護に対する配慮といった就業環境の整備を義務付ける。
違反した事業者には公正取引委員会や厚生労働大臣が勧告や命令を行い、命令に従わないなど悪質な場合には50万円以下の罰金が科されることとなる。
「連合および労働組合のイメージ調査」の結果を公表＜連合＞
連合は4月6日、「連合および労働組合のイメージ調査」の結果を公表した。この調査は、2022年10月にインターネットリサーチにより実施され、全国の15歳以上の男女2,000名の有効サンプルが集計された。
調査結果によると、連合の認知率については、「どのような組織か知っている」が19.8％、「名前を聞いたことがある」が36.8％、「知らない」が43.4％となった。
連合を知っている人（1,132名）に、連合が自身にとって身近な存在だと思うかを尋ねると、身近だと思う人が35.1％（「非常にそう思う」5.6％、「そう思う」9.5％、「ややそう思う」20.0％の合計）、身近だと思わない人が64.9％（「全くそう思わない」17.4％、「そう思わない」14.8％、「あまりそう思わない」32.8％の合計）となった。
「中央最低賃金審議会『目安制度の在り方に関する全員協議会報告』に関する談話」を公表＜連合＞
連合は4月6日、「中央最低賃金審議会『目安制度の在り方に関する全員協議会報告』に関する談話」を公表した。
談話は、同報告について、「約2年にわたる公労使三者による熟議の結果、ランク制度の見直しを中心に、目安制度の信頼性の向上に資する前向きな結論を得ることができた」と評価しつつ、意見の一致に至らなかった「最低賃金のあるべき水準」の設定については、引き続き労使で議論を続けることが必要であるとしている。
「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス新法）の成立に対する談話」を公表＜連合＞
連合は4月28日、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス新法）の成立に対する談話」を公表した。
談話は、新法について、「フリーランスの保護・支援に向けた一歩であり、全会一致で成立したことは連合として評価したい」としつつ、「支払われる報酬の内容や両立への配慮など、その実効性をいかに確保するかが課題であり、関連する附帯決議の具体化に向け、関係者参画のもと審議会など公開の場における検討を行うべきである」と主張している。
また、新法には盛り込まれなかった労働者性の判断基準の見直しについて、「喫緊の課題であり、早急に議論を開始すべき」としている。
「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議『中間報告書』に対する談話」を公表＜連合＞
連合は4月28日、「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議『中間報告書』に対する談話」を公表した。
談話は、同報告書が従来の技能実習制度を抜本的に見直した「新たな制度」の創設を提起していることについて、「これまで問題となっていた処遇や就労環境の改善の実効性が上がらなければ、単なる『看板の掛け替え』にすぎない」、「転籍の要件や、悪質な監理団体・ブローカーの排除などの実効性確保に向け、今後検討すべき課題はなお多い」と指摘している。
また、特定技能制度について、「日本人と同等の賃金水準確保や、日本語能力の担保、人材育成が不十分のままでは、安易かつなし崩し的な低賃金労働者の受け入れ制度となる懸念は拭えない」としている。
「『中央最低賃金審議会目安制度の在り方に関する全員協議会報告』に対する見解」を公表＜全労連＞
全労連は4月7日、「『中央最低賃金審議会目安制度の在り方に関する全員協議会報告』に対する見解」を公表した。
見解では、同報告について、「最低賃金額がまともに生活できる水準にあるのか、地域間格差をどう解消していくかなどの政策抜きで、データを機械的に目安に反映させることが『目安額の納得感を高める』と結論付けられたことは看過できない」との批判がなされている。
また、同報告が、地域別最低賃金改定の目安額を示す際の都道府県のランク制度を維持することが妥当と結論づけたことについて、「現行法のランク制による地域別最低賃金である限り、最低賃金の低い地域は、その現状の支払い能力や経済状況が勘案されて決められるため、低いままに決定される構造的な問題をもっている」とし、最低賃金法の改正による全国一律制度の実施や時間給1500円への引き上げを求める立場が示されている。
「『特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案』（フリーランス・事業者間取引適正化等法案）に関する意見」を公表＜全労連＞
全労連は4月12日、「『特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案』（フリーランス・事業者間取引適正化等法案）に関する意見」を公表した。
意見は、同法案について、「法制定プロセスの問題もあったことから、不十分な点が多々ある」とし、11点の課題を挙げている。具体的には、「特定業務委託事業者の定義を削除し、業務委託事業者全体に法を適用すること」や「プラットフォーマーを業務委託事業者とみなすこと」などを求めている。
一方で、労働者性判断の拡大については、「別途、進めるべき課題として、政府には早急な対応を求める」としている。
「非正規労働者の賃上げ実施状況に関する調査結果報告」を公表＜非正規春闘2023実行委員会＞
非正規春闘2023実行委員会は「非正規労働者の賃上げ実施状況に関する調査結果報告」を公表した。この調査は、非正規雇用労働者を対象に、3月1日から7日にかけてインターネット上で実施されたものである（回答数507件）。
物価上昇によって生活が苦しくなったかを尋ねると、「とても苦しくなった」が40.4％、「どちらかと言えば苦しくなった」が48.3％と、合計で9割近くを占めた。
今年1月以降の勤務先での賃金引き上げの状況について尋ねると、「今年の1月以降に賃金の引き上げはされておらず、その予定も伝えられていない」が79.5％を占めた。
「サステイナブルな資本主義に向けた好循環の実現」を発表＜経団連＞
経団連は4月26日、「サステイナブルな資本主義に向けた好循環の実現～分厚い中間層の形成に向けた検討会議 報告～」を公表した。
報告書は、様々な社会課題の解決と持続的な経済成長を目指す「サステイナブルな資本主義」において「分厚い中間層」が中心的役割を担うとの考えのもと、2030年を目途にこうした分厚い中間層の形成を目指すこととし、そのために必須の政策分野として、マクロ経済政策、社会保障・税制、労働政策の3つを大きな柱と位置付けている。
労働政策については、構造的な賃金引き上げに向けて生産性の向上や成長産業・分野等への円滑な労働移動を社会全体で促進することが重要であるため、雇用のセーフティネットを「雇用維持型」から「労働移動推進型」へと移行させる必要があると主張している。
政策提言「『シン・日本型雇用システム』導入を突破口に、外部労働市場の真の活性化を」を公表＜経済同友会＞
経済同友会は4月21日、「『シン・日本型雇用システム』導入を突破口に、外部労働市場の真の活性化を―民間主導でリスキリングをあらゆる個人に開放せよ―」を公表した。この提言では、内部労働市場と外部労働市場を円滑に接続させ、成長産業への円滑な労働移動を果たすために、今後3年間で取り組むべき事項について提言がなされている。
「シン・日本型雇用システム」とは、経営戦略を実現するために重要なポストの要件（スキル、経験）やそのトレーニングプログラム、難易度別の報酬設定等について各社単位で実行することに加え、常時採用方式の導入や退職金の廃止、OFF-JT 研修の整備・拡充、柔軟で多様な働き方を可能とする環境整備等の施策パッケージである。
提言は、成長産業への円滑な労働移動を実現するためには外部労働市場を活性化する必要があるとし、そのためには旧来の日本型雇用システム（メンバーシップ型雇用）から「シン・日本型雇用システム」への転換を進めることによって内部労働市場を活性化することが不可欠であるとしている。その上で、外部労働市場の活性化を後押しするため、「スキル＆トレーニング推進組織」の設置を提言している。
「最低賃金に関する要望」を公表・提出＜日本商工会議所・東京商工会議所＞
日本商工会議所及び東京商工会議所は4月21日、「最低賃金に関する要望」を取りまとめ、公表した。
要望事項として、2023年度の中央・地方における最低賃金審議においてデータによる明確な根拠に基づく納得感のある審議決定が行われること、目指すべき最低賃金の水準等について政府方針を決定する場合に労使双方の代表が意見を述べる機会を設けること、中小企業が賃上げ原資を確保し自発的・持続的に賃上げできる環境の整備、企業の人手不足に繋がる「年収の壁」問題の解消などが掲げられている。
「2023年度新入社員意識調査」の集計結果を公表＜東京商工会議所＞
東京商工会議所は4月25日、「2023年度新入社員意識調査」の集計結果を公表した。この調査は、2023年度の新入社員1,050人を対象に実施されたものである。
調査結果によると、就職先の会社でいつまで働きたいかについては、「定年まで」が24.4％となり、10年前の2013年度調査（39.1％）と比べて14.7ポイント減少した。「チャンスがあれば転職」は20.0％となり、2013年度調査（11.5％）と比べて8.5ポイント増加した。
就職先の会社を決める際に重視したことを尋ねると、「社風、職場の雰囲気」が60.0％と最も多く、次いで、「処遇面（初任給、賃金、賞与、手当など）」（51.5％）、「福利厚生」（41.6％）、「働き方改革、ワーク・ライフ・バランス（年休取得状況、時間外労働の状況など）」（40.3％）となった。
2023春季生活闘争 第4回回答集計結果を公表＜連合＞
連合は4月13日、2023春季生活闘争第4回回答集計結果を公表した。
平均賃金方式で回答を得た3,066組合について、「定昇相当込み賃上げ計」は加重平均で11,022円・3.69％（昨年同時期比4,765円増・1.58ポイント増）となった。
このうち、組合員300人未満の中小組合（1,975組合）は加重平均で8,456円・3.39％（昨年同時期比3,362円増・1.33ポイント増）となった。
いずれも、比較可能な2013闘争以降で最も高いという。
23国民春闘共闘賃上げ第5回集計を公表＜国民春闘共闘委員会＞
国民春闘共闘委員会は4月24日、23国民春闘共闘賃上げ第5回集計の結果を公表した。
有額回答を得た582労働組合について、回答額の単純平均は6,456円・2.42％となり、前年同期から377円増加（0.34ポイント増）となった。前年実績と比較可能な組合の単純平均額は6,608円と前年実績を1,138円上回り、賃上げ率は2.41％と前年実績を0.38ポイント上回った。
2 主要労働統計
※（ ）内は前月
労働力状態＜全国・3月＞
資料出所：総務省統計局「労働力調査結果」
| 労働力人口 | 6,892万人（6,840万人） |
|---|---|
| 就業者数 |
6,699万人（6,667万人） 前年同月比15万人の増加 |
| 完全失業者数 |
193万人（174万人） 前年同月比13万人の増加 |
| 完全失業率【季節調整値】 |
2.8％（2.6％） |
労働市場＜東京都・3月＞
資料出所：東京労働局「一般職業紹介取扱状況」
| 月間有効求職者数 |
131,558人（126,971人） |
|---|---|
| 月間有効求人数 | 208,907人（207,830人） |
| 有効求人倍率【季節調整値】 | 1.77倍（1.76倍）＜全国：1.32倍（1.34倍）＞ |
＊「求職・求人者数」は新規学卒及びパートを除く。「求人倍率」は新規学卒除く、パート含む。
常用労働者月間賃金・労働時間＜東京都・2月・事業所規模5人以上＞
資料出所：東京都総務局「東京都の賃金、労働時間及び雇用の動き（毎月勤労統計調査）」
| 現金給与総額 |
346,017円（353,298円） |
|---|---|
| 定期給与 | 335,606円（337,787円） |
| 特別給与 | 10,411円（15,511円） |
| 総実労働時間数 | 135.2時間（131.8時間） |
| 所定内労働時間数 | 123.5時間（120.5時間） |
| 所定外労働時間数 | 11.7時間（11.3時間） |
倒産状況＜東京都・3月＞
資料出所：東京商工リサーチ
| 件数 | 158件（88件）＜全国：809件（577件）＞ |
|---|---|
| 負債総額 | 66,237百万円（28,738百万円）＜全国：147,434百万円（96,580百万円）＞ |
倒産件数は158件（前年同月比59.6％増）と、7か月連続で前年同月を上回った。負債総額は662億3,700万円（前年同月比23.2％増）となった。負債額10億円以上の倒産は10件（前年同月7件）となった。業種別件数ではサービス業（47件）、卸売業（20件）、情報通信業（19件）の順となった。原因別では、不況型倒産（販売不振・既往のシワ寄せ・売掛金等回収難）は124件となり、倒産件数における構成比は78.5％となった。倒産企業総従業員数は1,364人となり、前年同月の660人と比べ106.7％増となった。
お問い合わせ
- 雇用就業部労働環境課
- 電話：03-5320-4654
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