労働情勢（2023年5月31日現在）
東京都では、労働・経済情勢や労使の動向を調査把握しています。最近の情勢をまとめましたので、掲載いたします。
1 労働情勢
毎月勤労統計調査 令和5年3月分結果確報
厚生労働省は5月23日、「毎月勤労統計調査（令和5年3月分結果確報）」を公表した。
事業所規模5人以上の事業所結果（確報）によると、現金給与総額は前年同月比1.3％増の292,546円となった。総実労働時間は前年同月比0.9％増の138.0時間となり、このうち所定外労働時間は前年同月比1.0％増の10.5時間となった。現金給与総額指数を消費者物価指数で除した実質賃金は前年同月比2.3％減となった。
4月の完全失業率は2.6％で前月から0.2ポイント低下―総務省労働力調査
総務省統計局は5月30日、「労働力調査（基本集計）2023年（令和5年）4月分」を公表した。
4月の完全失業率（季節調整値）は2.6％で、前月に比べ0.2ポイントの低下となった。就業者数は6,741万人で前年同月に比べ14万人増加し、9か月連続の増加となった。完全失業者数は190万人で、前年同月に比べ2万人増加し、2か月連続の増加となった。産業別就業者では、前年同月比で｢製造業｣、｢情報通信業｣、「生活関連サービス業，娯楽業」などが増加となった。
4月の有効求人倍率は1.32倍で前月と同水準―一般職業紹介状況
厚生労働省は5月30日、「一般職業紹介状況（令和5年4月分）」を公表した。
4月の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同水準の1.32倍（正社員1.03倍）であった。都内の有効求人倍率（受理地別・季節調整値）は、前月と比べ0.02ポイント上昇し、1.79倍であった。
「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」等の結果を公表＜労働政策研究・研修機構＞
労働政策研究・研修機構は5月16日、「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」（企業郵送調査）及び「働き方に関するアンケート調査」（労働者Web調査）の結果を公表した。前者は全国の雇用者規模5人以上の企業、後者は国内に居住する18～69歳の短時間労働者（学生を除く）を対象としている。
企業調査では、2022年10月より社会保険の適用拡大対象となった企業で、要件を満たす短時間労働者がいる場合に、新たに厚生年金・健康保険が適用されるのに伴い、対象者と概ねどのような方針で調整を行ったかを尋ねると、「できるだけ、適用する」が55.1％、「どちらかといえば、適用する」が7.6％、「中立（短時間労働者の意向にまかせる）」が34.3％となった。
労働者調査では、常用雇用者101～500人企業に勤務する短時間労働者（適用拡大前からの厚生年金・健康保険適用者を除く）に、自身の働き方（所定労働時間の長さ）や社会保険の適用状況に変化があったかを尋ねると、「厚生年金・健康保険が適用されるよう、かつ手取り収入が増える（維持できる）よう、所定労働時間を延長した（してもらった）」（6.4％）と「所定労働時間はそのまま、厚生年金・健康保険が適用された」（14.5％）が合わせて21.0％となったのに対し、「厚生年金・健康保険が適用されないよう、所定労働時間を短縮した（してもらった）」が12.0％となった。
「企業における人材確保・人手不足の要因に関するアンケート」の結果を公表＜帝国データバンク＞
帝国データバンクは5月17日、「企業における人材確保・人手不足の要因に関するアンケート」の結果を公表した。このアンケートは2023年5月に企業に対して実施されたインターネット調査である（有効回答企業1,033社）。
正社員・非正社員の「人手が不足していない」企業にその要因（複数回答）について尋ねると、「賃金や賞与の引き上げ」が51.7％と最も多く、次いで、「働きやすい職場環境づくり」（35.0％）、「定年延長やシニアの再雇用」（31.2％）となった。
正社員・非正社員の「人手が不足している」企業にその要因（複数回答）について尋ねると、「条件に見合った人材から応募がない」が54.6％と最も多く、次いで、「業界の人気がない」（45.4％）、「企業の知名度が低い」（42.2％）となった。
「副業者の就労に関する調査」の結果を公表＜労働政策研究・研修機構＞
労働政策研究・研修機構は5月19日、「副業者の就労に関する調査」の結果を公表した。この調査は、調査会社の登録モニターを対象としたインターネット調査であり、令和4年10月に、登録上「無職」となっている者を除く18～64歳の男女を対象に実施された。
調査結果によると、仕事をしている人のうち、副業をしている人の割合は6.0％で、男性（5.1％）よりも女性（7.4％）の方が高い割合となった。
副業する理由（複数回答）を尋ねると、「収入を増やしたいから」が54.5％と最も多く、次いで、「1つの仕事だけでは収入が少なくて、生活自体ができないから」（38.2％）、「自分が活躍できる場を広げたいから」（18.7％）となった。
副業している理由に新型コロナウイルスの流行が影響しているかを尋ねると、「影響している」が34.7％、「影響していない」が65.3％となった。
令和4年の労働災害発生状況を公表＜厚生労働省＞
厚生労働省は5月23日、令和4年の労働災害発生状況を取りまとめ、公表した。
令和4年1月から12月までの新型コロナウイルス感染症への罹患によるものを除いた労働災害による死亡者数は774人（前年比4人減）と過去最少となった。
休業4日以上の死傷者数は13万2,355人（前年比1,769人増）と過去20年で最多となった。年齢別では、60歳以上が全死傷者数の約4分の1を占め、3万7,988人（前年比1,618人・4.4％増、平成29年比7,961人・26.5％増）となった。
また、新型コロナウイルス感染症への罹患による労働災害による死亡者数は17人（前年比72人減）、死傷者数は15万5,989人（前年比13万6,657人増）となった。
令和5年3月大学等卒業者の就職状況（4月1日現在）を公表＜厚生労働省・文部科学省＞
厚生労働省と文部科学省は5月26日、令和5年3月大学等卒業者の就職状況（4月１日現在）を取りまとめ、公表した。
調査結果によると、大学生の就職率は97.3％（前年同期差1.5ポイント上昇）、短期大学の就職率は98.1％（同0.3ポイント上昇）となった。大学等（大学、短期大学、高等専門学校）全体では97.5％（同1.4ポイント上昇）、大学等に専修学校（専門課程）を含めると97.3％（同1.3ポイント上昇）となった。
令和4年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」（確定値）を公表＜厚生労働省＞
厚生労働省は5月29日、令和4年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」（確定値）を取りまとめ、公表した。
令和4年における職場での熱中症による死傷者（死亡・休業4日以上）は827人（前年比266人・47％増）で、全体の約4割が建設業と製造業で発生している。熱中症による死亡者数は30人（前年比10人・50％増）で、建設業（14人）や警備業（6人）で多く発生している。
「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績（令和4年度）」を公表＜厚生労働省＞
厚生労働省は5月31日、都道府県労働局や公共職業安定所における｢雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績（令和4年度）｣を公表した。
ハローワークに寄せられた障害者差別及び合理的配慮の提供に関する相談は225件で、前年から7.8％減少した。
一方、労働局長による紛争解決の援助申立受理件数は1件と前年度の2件から減少し、障害者雇用調停会議による調停申請受理件数は9件と前年度の10件から減少した。
令和4年度のハローワークを通じた障害者の職業紹介状況を公表＜厚生労働省＞
厚生労働省は5月31日、令和4年度のハローワークを通じた障害者の職業紹介状況などを取りまとめ、公表した。
新規求職申込件数は233,434件（対前年度比4.2％増）、就職件数は102,537件（対前年度比6.6％増）となり、いずれも前年度を上回った。就職率は43.9％で、対前年度差1.0ポイント増となった。
技能実習制度の廃止を盛り込んだ中間報告書を法務大臣に提出＜技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議＞
5月11日、「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」における議論を踏まえた中間報告書が法務大臣に提出された。
中間報告書は、技能実習生が国内の企業等の労働力として貢献しており、制度目的と運用実態のかい離が指摘されていることなどに鑑み、「現行の技能実習制度を廃止して人材確保及び人材育成を目的とする新たな制度の創設を検討すべき」としている。新たな制度においては、「労働者としての権利性をより高め、また、制度趣旨及び対象となる外国人の保護を図る観点から、従来よりも転籍制限を緩和する方向で検討すべき」としている。
特定技能制度については、「深刻な人手不足に対応するため、制度を見直して適正化を図った上、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度との調和を図りつつ、引き続き活用していく方向で検討すべき」としている。そして、新たな制度と特定技能制度は、「新たな制度から特定技能制度への移行が円滑なものとなるよう、その対象職種や分野を一致させる方向で検討すべき」としている。
今後、中間報告書で示された検討の方向性に沿って具体的な制度設計について議論を行った上、令和5年秋を目途に最終報告書を取りまとめるという。
雇用保険制度研究会が取りまとめた「中間整理」を公表＜厚生労働省＞
厚生労働省は5月12日、雇用保険制度研究会において取りまとめられた中間報告を公表した。
取りまとめられた「中間整理」には、研究会の議論の中で示された委員の意見が列挙され、今後の制度運営を考えるための材料や選択肢が提示されている。具体的には、週所定労働時間20時間以上要件の妥当性、基本手当に係る給付制限期間の短縮の是非、失業認定のオンライン化の是非、教育訓練給付や育児休業給付を雇用保険制度の枠内で実施すべきなのかといった幅広い論点について、検討の視点が整理されている。
「今後の方向性として、セーフティネット以外の雇用政策的な色彩を強めていくのか、それとも逆に制度をスリム化していく方向を目指すのか。こうした点も議論が必要である」といった問題提起もなされている。
労働政策基本部会が取りまとめた報告書を了承＜労働政策審議会＞
労働政策審議会は5月12日、同審議会労働政策基本部会が取りまとめた報告書について審議し、了承した。
報告書は、労働移動について、「今後は、外部労働市場の機能（多様な教育訓練機会やマッチング機能など）を活性化しながら、併せて内部労働市場を改革（社内公募・マッチング：本人の希望も考慮した人事異動）し、転職を希望する労働者が内部労働市場と外部労働市場を行き来できるシームレスな労働市場を整備していく必要がある」と提起している。
また、人材育成について、日本の人材育成はこれまで企業に負うところが大きかったが、企業の取組だけでは十分に機会が確保されない労働者も想定されるため、「リスキリングについての支援も、労働者一人ひとりが力強く成長できるよう、個人への直接支援が重要となる」と指摘している。
「三位一体の労働市場改革の指針」を取りまとめ＜新しい資本主義実現会議＞
政府は5月16日、第18回「新しい資本主義実現会議」を開催し、「三位一体の労働市場改革の指針」を取りまとめた。
同指針は、職務ごとに要求されるスキルを明らかにすることで、労働者が自分の意思でリ・スキリングを行え、職務を選択できる制度に移行していくことが重要であり、年功賃金制などの戦後に形成された雇用システムを変革する必要があるとの考え方を示している。
その上で、三位一体の労働市場改革を進めることで、構造的賃上げを通じ、同じ職務であるにもかかわらず日本企業と外国企業の間に存在する賃金格差を縮小することを目指すとともに、内部労働市場と外部労働市場の形成とそのシームレスな接続により、転職により賃金が増加する者の割合が減少する者の割合を上回ることを目指すとしている。
厚生労働省に対し、最低賃金行政に関する要請を実施＜連合＞
連合は5月29日、厚生労働省に対して、最低賃金行政に関する要請を行った。
要請書では、「現下の物価上昇は、最低賃金近傍で働く仲間の暮らしにこそ大きな影響を及ぼしており、処遇改善は急務」であるとした上で、「生存権を確保した上で、労働の対価としてふさわしいナショナルミニマム水準を目指すとともに、地域間格差の是正をすすめる目安額が決定されるよう、事務局として努力すること」などを求めている。
「就職差別に関する調査2023」の結果を公表＜連合＞
連合は5月31日、2019年の調査に続き2回目となる「就職差別に関する調査」の結果を公表した。この調査は2023年4月にインターネットリサーチにより実施され、最近3年以内に就職のための採用試験（新卒採用試験又は中途採用試験）を受けた、全国の15～29歳の男女1,000名の有効サンプルが集計された。
調査結果によると、採用試験に際し、応募書類やエントリーシート（インターネットの応募画面での入力を含む）で記入を求められた内容については、多い順に、「性別」（80.5％）、「本籍地や出生地に関すること」（43.6％）、「家族に関すること（職業、続柄、健康、病歴、地位、学歴、収入、資産など）」（37.2％）となった。
就職活動をしていて、いわゆる"男女差別"を感じたことはあるかを尋ねると、「ある」が32.8％、「ない」が67.2％となった。男女差別を感じたことがある人に、その内容（複数回答）を尋ねると、「男女で採用職種が異なっていた（男性は総合職、女性は一般職など）」が39.6％と最も多く、次いで、「採用予定人数が男女で異なっていた」（36.9％）、「男性のみ、または女性のみの募集だった」（30.8％）となった。
「2022年看護職員の労働実態調査」を公表＜日本医労連・全大教・自治労連＞
日本医労連、全大教及び自治労連は5月11日、「2022年看護職員の労働実態調査」を公表した。この調査は、2022年10月から12月にかけて、実施団体の加盟組合のある医療機関や介護事業所などで勤務している看護職員（保健師、助産師、看護師、准看護師）を対象に実施された（回収数35,933件）。
調査結果によると、仕事を辞めたいと「いつも思う」が24.0％、「ときどき思う」が55.2％となり、合わせて8割近くとなった。仕事を辞めたい主な理由（3つまで選択）については、「人手不足で仕事がきつい」が58.1％と最も多く、次いで、「賃金が安い」（42.6％）、「思うように休暇が取れない」（32.6％）、「夜勤がつらい」（23.6％）、「思うような看護ができず仕事の達成感がない」（23.1％）となった。
「DX時代の労働安全衛生のあり方に関する提言」を公表＜経団連＞
経団連は5月16日、「DX時代の労働安全衛生のあり方に関する提言」を公表した。
提言では、「労働安全衛生分野においても、事業者は自らの責務である働き手の安全と健康を確保するため、デジタル技術とデータの活用を中心とした効率的・効果的な労働災害防止活動を模索していくことが不可欠である」との考えのもと、政府に対して行政保有データの活用やアナログ規制の見直しを求めるなど、DX時代にふさわしい労働安全衛生の実現に向けた具体的な提案がなされている。
2023年度の賃金（正社員）の動向に関する調査結果を公表＜日本商工会議所＞
日本商工会議所は5月31日、2023年度の賃金（正社員）の動向に関する調査結果を公表した。
調査結果によると、2023年度に所定内賃金の引き上げを実施した企業（予定含む）は62.3％と、2022年6月調査から11.4ポイント増加した。その内訳をみると、「業績が改善しているため賃上げを実施（前向きな賃上げ）」した企業が20.9％と7.2ポイント増加する一方で、「業績の改善がみられないが賃上げを実施（防衛的な賃上げ）」した企業も41.4％と4.2ポイント増加している。
2023年度の所定内賃金の引き上げの内容については、ベースアップが53.7％と、2022年6月調査の38.7％と比べ15.0ポイント増加した。
2023年度の給与総額の引き上げ率については、3％以上4％未満の企業が23.5％と最も多く、また、3％以上の引き上げを行う企業は合計で50.5％となった。
「真の意味で技能実習制度の廃止を求める緊急声明」を公表＜日本労働弁護団＞
日本労働弁護団は5月12日、「真の意味で技能実習制度の廃止を求める緊急声明」を公表した。
声明は、11日に公表された「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」の中間報告書について、技能実習制度の廃止を提言したことは評価しうるとしつつ、「『検討の方向性』に立ち入ると、真の意味で技能実習制度が廃止されるかは疑わしい」としている。
その理由としては、「転籍制限を緩和するとしつつも、原則としては転籍を制限する方向性を示していること」、「新たな制度においても、監理団体による団体監理型の受入れを存続する方向性が示されていること」を挙げている。
「仕事と育児・介護の両立に関する意見書」を公表＜日本労働弁護団＞
日本労働弁護団は5月15日、「仕事と育児・介護の両立に関する意見書」を公表した。
意見書は、真の意味での仕事と育児・介護の両立を実現するためには、表面的な対応にとどまらず、「全労働者の働き方や、未だ職場や社会全体にはびこる性別役割分業の固定化の実態や意識を踏まえて、現状の分析や論点の整理を行い、今後のあり方の検討をする必要がある」が、それにもかかわらず、厚生労働省が今年1月に立ち上げた「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」における議論にはそのような視点が希薄であると指摘している。その上で、同研究会において議論されるべき事項を具体的に列挙している。
2023春季生活闘争 第5回回答集計結果を公表＜連合＞
連合は5月10日、2023春季生活闘争第5回回答集計結果を公表した。
平均賃金方式で回答を得た3,681組合の「定昇相当込み賃上げ計」は加重平均で1万923円・3.67％（昨年同時期比4,763円増・1.57ポイント増）となった。
このうち、組合員300人未満の中小組合（2,478組合）では、加重平均で8,328円・3.35％（昨年同時期比3,331円増・1.33ポイント増）となった。
4月末時点の結果としては、いずれも、比較可能な2013年以降で額、率ともに最も高いという。
夏季一時金の回答集計では、加重平均で金額が72万2,442円、月数が2.39か月となった。
23国民春闘共闘賃上げ第7回集計を公表＜国民春闘共闘委員会＞
国民春闘共闘委員会は5月30日、23国民春闘共闘賃上げ第7回集計の結果を公表した。
有額回答を得た712労働組合の単純平均額は6,678円と前年同期を723円上回り、率は2.55％と前年同期を0.44ポイント上回った。前年実績と比較可能な組合の単純平均額は6,743円と前年実績を1,241円上回り、率は2.54％と前年実績を0.51ポイント上回った。
2023年春季労使交渉・大手企業業種別回答状況（第1回集計）を公表＜経団連＞
経団連は5月19日、2023年春季労使交渉における回答状況（原則従業員500人以上の大手企業、組合員数による加重平均）の第1回集計を公表した。
集計可能な15業種92社の月例賃金の平均引き上げ額は1万3,110円、アップ率は3.91％となり、同一企業の前年実績から5,316円増加、アップ率は1.56ポイント増加となった。引き上げ額が1万円を超えた上、アップ率が3％台後半を記録したのは、1993年以来30年ぶりだという。
賃上げ（月例賃金）の平均妥結額は9,977円 賃上げ率3.12％＜東京都＞
東京都は5月22日、2023年春季賃上げ要求・妥結状況の中間集計結果を公表した。この調査は、都内に所在する1,000の民間労働組合を対象としている。
既に妥結した労働組合のうち、前年の妥結額と比較可能な245組合の平均妥結額は9,977円で、これは平均賃金（31万9,370円・40.2歳）の3.12％に相当する。同一労組の前年妥結額との比較では3,657円増加（57.86％増）となった。
2 主要労働統計
※（ ）内は前月
労働力状態＜全国・4月＞
資料出所：総務省統計局「労働力調査結果」
| 労働力人口 | 6,930万人（6,892万人） |
|---|---|
| 就業者数 |
6,741万人（6,699万人） 前年同月比14万人の増加 |
| 完全失業者数 |
190万人（193万人） 前年同月比2万人の増加 |
| 完全失業率【季節調整値】 |
2.6％（2.8％） |
労働市場＜東京都・4月＞
資料出所：東京労働局「一般職業紹介取扱状況」
| 月間有効求職者数 |
135,326人（131,558人） |
|---|---|
| 月間有効求人数 | 204,406人（208,907人） |
| 有効求人倍率【季節調整値】 | 1.79倍（1.77倍）＜全国：1.32倍（1.32倍）＞ |
＊「求職・求人者数」は新規学卒及びパートを除く。「求人倍率」は新規学卒除く、パート含む。
常用労働者月間賃金・労働時間＜東京都・3月・事業所規模5人以上＞
資料出所：東京都総務局「東京都の賃金、労働時間及び雇用の動き（毎月勤労統計調査）」
| 現金給与総額 |
390,249円（346,017円） |
|---|---|
| 定期給与 | 344,651円（335,606円） |
| 特別給与 | 45,598円（10,411円） |
| 総実労働時間数 | 143.0時間（135.2時間） |
| 所定内労働時間数 | 130.5時間（123.5時間） |
| 所定外労働時間数 | 12.5時間（11.7時間） |
倒産状況＜東京都・4月＞
資料出所：東京商工リサーチ
| 件数 | 120件（158件）＜全国：610件（809件）＞ |
|---|---|
| 負債総額 | 139,802百万円（66,237百万円）＜全国：203,861百万円（147,434百万円）＞ |
倒産件数は120件（前年同月比64.4％増）と、8か月連続で前年同月を上回った。負債総額は1,398億200万円（前年同月比846.5％増）となった。負債額10億円以上の倒産は4件（前年同月2件）となった。業種別件数ではサービス業（30件）、建設業（19件）、情報通信業（18件），卸売業（18件）の順となった。原因別では、不況型倒産（販売不振・既往のシワ寄せ・売掛金等回収難）は99件となり、倒産件数における構成比は82.5％となった。倒産企業総従業員数は415人となり、前年同月の183人と比べ126.8％増となった。
お問い合わせ
- 雇用就業部労働環境課
- 電話：03-5320-4654
PDFファイルをご覧いただくためには「Adobe Acrobat Reader」が必要です。 Adobe Systemsのサイトから無料でダウンロードできますのでご利用ください。
