労働情勢(2024年3月31日現在)
東京都では、労働・経済情勢や労使の動向を調査把握しています。最近の情勢をまとめましたので、掲載いたします。
1 労働情勢
毎月勤労統計調査 令和6年1月分結果確報
厚生労働省は4月8日、「毎月勤労統計調査(令和6年1月分結果確報)」を公表した。
事業所規模5人以上の事業所結果(確報)によると、現金給与総額は前年同月比1.5%増の28万7,563円となった。総実労働時間は前年同月比0.9%減の128.7時間となり、このうち所定外労働時間は前年同月比4.0%減の9.6時間となった。現金給与総額指数を消費者物価指数で除した実質賃金は前年同月比1.1%減となった。
2月の完全失業率は2.6%で前月から0.2ポイント上昇―総務省労働力調査
総務省統計局は3月29日、「労働力調査(基本集計)2024年(令和6年)2月分」を公表した。
2月の完全失業率(季節調整値)は2.6%で、前月に比べ0.2ポイントの上昇となった。就業者数は6,728万人で前年同月に比べ61万人増加し、19か月連続の増加となった。完全失業者数は177万人で、前年同月に比べ3万人増加し、3か月ぶりの増加となった。産業別就業者では、前年同月比で「製造業」、「情報通信業」、「教育,学習支援業」などが増加となった。
2月の有効求人倍率は1.26倍で前月に比べて0.01ポイント低下―一般職業紹介状況
厚生労働省は3月29日、「一般職業紹介状況(令和6年2月分)」を公表した。
2月の有効求人倍率(季節調整値)は前月に比べて0.01ポイント低下し、1.26倍(正社員1.01倍)であった。都内の有効求人倍率(受理地別・季節調整値)は、前月と比べ0.02ポイント上昇し、1.76倍であった。
「生活設計と年金に関する世論調査」の結果を公表<内閣府>
内閣府は3月15日、「生活設計と年金に関する世論調査」の結果を公表した。この調査は、令和5年11月から12月にかけて、全国18歳以上の日本国籍を有する者を対象に実施された(標本数5,000人)。
何歳頃まで収入を伴う仕事をしたいと考えるか(又は何歳頃に収入を伴う仕事を退職したか)を尋ねると、「61歳~65歳」が28.5%と最も多く、次いで「66歳~70歳」(21.5%)、「51歳~60歳」(14.8%)となった。
その年齢まで働きたい理由については、「生活の糧を得るため」が75.2%と最も高く、次いで「いきがい、社会参加のため」(36.9%)、「健康にいいから」(28.7%)となった。
令和6年3月大学等卒業予定者の就職内定状況(2月1日現在)を公表<厚生労働省・文部科学省>
厚生労働省と文部科学省は3月15日、令和6年3月大学等卒業予定者の就職内定状況(2月1日現在)を公表した。
大学(学部)の就職内定率は91.6%(前年同期比0.7ポイント上昇)、短期大学は85.7%(同1.1ポイント低下)となった。
「2024年度の雇用動向に関する企業の意識調査」の結果を公表<帝国データバンク>
帝国データバンクは3月21日、「2024年度の雇用動向に関する企業の意識調査」の結果を公表した。この調査は2024年2月に全国の企業を対象に実施されたものである(有効回答企業数は1万1,267社)。
調査結果によると、2024年度に正社員の採用予定がある企業は61.5%(前年度比1.5ポイント減)と3年ぶりに低下した。2024年度に非正社員の採用予定がある企業も45.9%(前年度比1.4ポイント減)と 3 年ぶりに低下した。
令和5年度テレワーク人口実態調査の結果を公表<国土交通省>
国土交通省は3月26日、令和5年度テレワーク人口実態調査の結果を公表した。この調査は、全国の就業者を対象に実施された「テレワークの普及度合いと実施実態調査」と、そのうち東京都市圏居住者を対象に実施された「テレワークに関する詳細調査」で構成されている。
調査結果によると、コロナ禍以降の直近1年間のテレワーク実施率(雇用型就業者のうち、各調査年度において直近1年間にテレワークを実施したテレワーカーの割合)は、全国平均で令和3年度調査では21.4%、令和4年度調査では18.8%、令和5年度調査では16.1%と、低下傾向となった。
「治療と仕事の両立に関する実態調査(企業調査)」の結果を公表<労働政策研究・研修機構>
労働政策研究・研修機構は3月26日、「治療と仕事の両立に関する実態調査(企業調査)」の結果を公表した。この調査は、2022年12月に、全国の従業員規模10人以上の企業を対象に実施された(有効回収数4,721社)。
通常の年次有給休暇以外で、連続して1か月以上、従業員が私傷病時に利用できる休職・休業する制度があるかを尋ねると、「ある」は69.5%となった。「ある」を選択した企業に、非正社員には適用があるかを尋ねると、「正社員/非正社員の差はない」が55.4%、「一部の非正社員に適用がある」が10.9%、「非正社員には適用がない」が33.7%となった。
なお、労働政策研究・研修機構は同日、過去5年間にがん・心疾患・脳血管疾患・肝炎・糖尿病・難病の病気治療をした就労者を対象とする患者WEB調査の結果も公表している。
「令和5年度障害者雇用実態調査」の結果を公表<厚生労働省>
厚生労働省は3月27日、「令和5年度障害者雇用実態調査」の結果を公表した。この調査は5年ごとに実施されているものであり、令和5年6月に常用労働者5人以上を雇用する民営事業所を対象に実施された(回収数6,406事業所)。
調査結果によると、従業員規模5人以上の事業所に雇用されている障害者数は推計110万7,000人で、前回調査に比べて25万6,000人の増加となった(平成30年度85万1,000人)。
平均勤続年数をみると、身体障害者は12年2月(前回は10年2月)、知的障害者は9年1月(同7年5月)、精神障害者は5年3月(同3年2月)、発達障害者は5年1月(同3年4月)となり、全ての障害種別で前回調査を上回った。
「令和5年賃金構造基本統計調査」の結果を公表<厚生労働省>
厚生労働省は3月27日、「令和5年賃金構造基本統計調査」の結果を公表した。今回公表された内容は、全国及び都道府県別の賃金について、10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所(4万8,651事業所)の回答を集計したものである。
調査結果によると、一般労働者(短時間労働者以外の常用労働者)について、令和5年6月分として支払われた所定内給与額の平均値は31万8,300円(前年比2.1%増)となった。男性は35万900円、女性は26万2,600円となり、男女間賃金格差(男=100)は74.8と、前年から0.9ポイント低下した。
短時間労働者の賃金(1時間当たり)の平均値は1,412円(前年比3.3%増)となった。
労働経済動向調査(令和6年2月)の結果を公表<厚生労働省>
厚生労働省は3月28日、「労働経済動向調査(令和6年2月)」の結果を公表した。この調査は四半期ごとに実施されており、今回は特別項目として、「令和6年新規学卒者の採用内定状況」及び「正社員以外の労働者から正社員への登用の状況」についても調査が行われている。
調査結果によると、令和6年2月1日現在の正社員等労働者過不足判断D.I.は調査産業計でプラス51ポイントであり、平成23年8月調査から51期連続して不足超過となった。特に、「学術研究,専門・技術サービス業」、「建設業」、「情報通信業」で人手不足感が高い。
令和6年2月1日現在のパートタイム労働者過不足判断D.I.は調査産業計でプラス32ポイントであり、平成21年11月調査から58期連続して不足超過となった。特に、「宿泊業,飲食サービス業」、「サービス業(他に分類されないもの)」、「生活関連サービス業,娯楽業」、で人手不足感が高い。
※「労働者過不足判断 D.I.」は、調査時点において、労働者が「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値である。この判断 D.I.がプラスであれば、人手不足と感じている事業所が多いことを示す。
「労働者派遣事業報告書」の集計結果(速報値)を公表<厚生労働省>
厚生労働省は3月29日、「労働者派遣事業報告書」(令和5年6月1日現在の状況報告)集計結果(速報値)及び「労働者派遣事業報告書」(令和4年度報告)集計結果(速報値)を公表した。
令和5年6月1日現在の派遣労働者数は192万4,455人であり前年から3.4%増加した。このうち、無期雇用派遣労働者は79万1,293人(対前年比6.0%増)、有期雇用派遣労働者は113万3,162人(対前年比1.6%増)であった。
一方、令和4年度集計結果によると、8時間換算の派遣料金は平均2万4,909円で前年度から1.8%増加した。8時間換算の派遣労働者の賃金は平均1万5,968円で前年度から1.7%増加した。
「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査」の結果を公表<厚生労働省>
厚生労働省は3月29日、「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査」の結果を公表した。この調査は、従業員規模10人以上の企業を対象とする企業アンケート調査と男女労働者を対象とする労働者アンケートで構成されている。
企業アンケートの結果によると、不妊治療を行っている従業員が受けられる支援制度の有無については、「制度化して行っている」が10.6%、「制度化されていないが個別に対応している」が15.9%、「行っていない」が73.5%となった。
労働者アンケートの結果によると、不妊治療をしたことがある、もしくは、予定している人は14.5%となった。不妊治療をしたことがある人に仕事と不妊治療の両立状況について尋ねると、「両立できず仕事を辞めた」が10.9%、「両立できず不妊治療をやめた」が7.8%、「両立できず雇用形態を変えた」が7.4%となった。
「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」を公表<経済産業省>
経済産業省は3月26日、「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」を公表した。仕事をしながら家族の介護に従事する、いわゆる「ビジネスケアラー」を取り巻く諸課題への対応として、より幅広い企業が両立支援に取り組むことを促すため、企業経営における仕事と介護の両立支援が必要となる背景・意義や両立支援の進め方などをまとめたものである。
ガイドラインは経営層を対象としており、全ての企業が共通して取り組むべき事項として、「経営層のコミットメント」、「実態の把握と対応」、「情報発信」の3つのステップを示している。
「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」を策定<厚生労働省>
厚生労働省は3月29日、「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」を策定した。
手引では、各企業等がよりよい採用活動を行う上で参考とできるよう、現行の労働関係法令等で定められている開示項目等が整理され、また、求職者等が求める情報が例示されている。また、企業等が職場情報を提供するに当たっての一般的な課題や対応策が示されている。
法人タクシー事業者による自家用車活用事業を創設<国土交通省>
国土交通省は3月29日、タクシー事業者の管理の下で地域の自家用車や一般ドライバーによって有償で運送サービスを提供することを可能とする制度(自家用車活用事業)の取扱いについて通達を発出した。通達では、自家用車活用事業に係る許可申請手続については、同事業を実施しようとする法人タクシー事業者が管轄の運輸支局長あてに行うものとされ、「タクシーが不足する地域、時期及び時間帯並びにそれぞれの不足車両数を、国土交通省が指定していること」などの一定の許可基準に適合する場合には、公共の福祉を確保するためやむを得ないものとして許可が行われることとなる。
あわせて、すでに公表されている4地域に加えて、4月中に配車アプリデータに基づき不足車両数を算出・公表する8つの営業区域が公表された。その他の地域については、アプリのデータ等に基づかずに簡便な方法により不足車両数を算出し、タクシー事業者に実施意向がある場合には4月以降順次開始されるという。
「政労使の意見交換」を開催
3月13日、2024年春季労使交渉の集中回答の時期にあわせて「政労使の意見交換」が開催され、中小企業や小規模企業の賃金交渉に向けた意見交換が行われた。
意見交換では、十倉経団連会長が、集中回答日において製造業の多くの大手企業で昨年を大きく上回る水準の回答が出ていることを報告し、芳野連合会長が、その結果を中小企業で働く人や有期・短時間・派遣等で働く人を含めて社会全体にいかに波及させていくかという観点から要望を行った。
一方で、小林日本商工会議所会頭は、中小企業の6割が業績の伴わない賃上げをしていることに触れ、価格転嫁を実現するための交渉についての支援や大企業への協力を求めた。
「ワークルールに関する調査2024」の結果を公表<連合>
連合は3月7日、「ワークルールに関する調査2024」の結果を公表した。この調査は、2024年1月に全国の20歳から59歳までの有職者1,000人を対象に実施された。
職場において、働く上でのトラブルにあったことがあるかを尋ねると、トラブルにあったことがある人の割合は41.1%となった。経験したトラブルをみると、「いじめ・差別等(男女差別、ハラスメント、嫌がらせ等)について」が15.0%と最も多く、次いで「労働時間(週40時間、休日・休息、年次有給休暇等)について」(13.7%)、「給料(賃金未払、不払い残業・休日手当・割増賃金未払、ボーナス、最低賃金、昇給関連等)について」(12.4%)となった。
「入管難民法及び技能実習法改正法案の閣議決定に対する談話」を公表<連合>
連合は3月15日、外国人技能実習制度を発展的に解消し、人材確保及び人材育成を目的とする育成就労制度を創設する出入国管理・難民認定法などの改正案を政府が閣議決定したことを受けて、「入管難民法及び技能実習法改正法案の閣議決定に対する談話」を公表した。
談話は、「制度の適正な見直しにつながるのか、未だ懸念は拭えない」とし、適正化に向け明確にすべき点として、育成就労制度の趣旨を踏まえた基準により厳格に分野を設定すること、会議体の設置やその役割、権限などを法案において明確にすること、育成就労制度における転籍のあり方や永住許可制度の見直しについて人権の尊重が担保されることの三点を挙げている。
「『こども性暴力防止法案』の閣議決定に関する談話」を公表<連合>
連合は3月22日、子どもと接する仕事に就く際に性犯罪歴がないかを確認する制度(いわゆる「日本版DBS」)を盛り込んだ「こども性暴力防止法案」を政府が閣議決定したことを受けて、「『こども性暴力防止法案』の閣議決定に関する談話」を公表した。
談話は、法案の内容は個人情報保護の観点から問題があり、「事業者における情報の管理や廃棄の方法、情報漏洩が発生した際の対応策や責任の所在など、罰則を含め厳しく定めることが重要である」と指摘している。
「事業性融資の推進等に関する法律案に対する談話」を公表<連合>
連合は3月22日、政府が「事業性融資の推進等に関する法律案」を閣議決定したことを受けて、「事業性融資の推進等に関する法律案に対する談話」を公表した。
談話は、「本法案は、2023年2月に金融庁金融審議会のワーキング・グループがとりまとめた報告書の内容に沿っているが、企業価値担保権を設定する際の労働組合等に対する情報提供等や、報告書で『事業を解体せず雇用を維持しつつ承継することを原則』とするとした点が条文化されていないなど、連合が強く主張した労働者保護の仕組みを形骸化させかねない重大な問題をはらんでいる」などと指摘している。
「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の政省令等に関する意見書」を公表<日本労働弁護団>
日本労働弁護団は3月21日、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の政省令等に関する意見書」を公表した。
意見書は、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律について、「労働者」として扱われていない就業者の就労環境等を一定程度改善しうるものであると評価しつつ、現在検討されている政省令や指針等の不十分な点、改善すべき点を指摘している。
また、「何よりも行われるべきなのは、いわゆる偽装フリーランスを労働者として保護することである」とし、「労働者性の推定規定(労働者みなし規定も含む)の創設を含め、自営を偽装した雇用を撲滅するための効果的な対策をすべき」と主張している。
「外国人労働者の権利が制限されない受入れ制度の創設を求める声明」を公表<日本労働弁護団>
日本労働弁護団は3月28日、「外国人労働者の権利が制限されない受入れ制度の創設を求める声明」を公表した。
声明では、「政府が創設を目指す『育成就労制度』は、これまで当弁護団が技能実習制度について指摘してきた諸問題を根本から解決するものとは到底言えず、法案には反対せざるを得ない」との立場が表明されている。
反対の理由として、転籍についての制限があること、民間団体が労働者の送出し及び受入れの過程に関与することを排除していないこと、家族帯同が認められていないことが挙げられている。
2024春季生活闘争 第2回回答集計結果を公表<連合>
連合は3月22日、2024春季生活闘争第2回回答集計結果を公表した。
平均賃金方式で回答を得た1,446組合の「定昇相当込み賃上げ計」は加重平均で1万6,379円・5.25%(昨年同時期比4,825円増・1.49ポイント増)となった。比較可能な2013闘争以降で額・率とも最も高いという。
このうち、組合員300人未満の中小組合(777組合)では、加重平均で1万1,916円・4.50%(昨年同時期比3,153円増・1.11ポイント増)となった。
24国民春闘共闘賃上げ第3回集計の結果を公表<国民春闘共闘委員会>
国民春闘共闘委員会は4月1日、23国民春闘共闘賃上げ第3回集計の結果を公表した。
有額回答を得た406労働組合の単純平均額は7,904円と前年同期を1,617円上回り、率は2.87%と前年同期を0.53ポイント上回った。前年実績と比較可能な組合の単純平均額は7,982円と前年実績を1,015円上回り、率は2.89%と前年実績を0.32ポイント上回った。
賃上げ(月例賃金)の平均妥結額は1万4,919円 賃上げ率4.69%<東京都>
東京都は3月27日、2024年春季賃上げ要求・妥結状況の中間集計結果を公表した。この調査は、都内に所在する1,000の民間労働組合を対象としている。
既に妥結した労働組合のうち、前年の妥結額と比較可能な44組合の平均妥結額は1万4,919円で、これは平均賃金(31万8,429円・41.1歳)の4.69%に相当する。同一労組の前年妥結額との比較では5,271円増加(54.63%増)となった。
2 主要労働統計
※( )内は前月
労働力状態<全国・2月>
資料出所:総務省統計局「労働力調査結果」
労働力人口 | 6,905万人(6,877万人) |
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就業者数 |
6,728万人(6,714万人) 前年同月比61万人の増加 |
完全失業者数 |
177万人(163万人) 前年同月比3万人の増加 |
完全失業率【季節調整値】 |
2.6%(2.4%) |
労働市場<東京都・2月>
資料出所:東京労働局「一般職業紹介取扱状況」
月間有効求職者数 |
131,892人(130,983人) |
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月間有効求人数 | 213,860人(208,701人) |
有効求人倍率【季節調整値】 |
1.76倍(1.74倍)<全国:1.26倍(1.27倍)> |
*「求職・求人者数」は新規学卒及びパートを除く。「求人倍率」は新規学卒除く、パート含む。
常用労働者月間賃金・労働時間<東京都・1月・事業所規模5人以上>
資料出所:東京都総務局「東京都の賃金、労働時間及び雇用の動きー毎月勤労統計調査地方調査結果」
現金給与総額 |
367,844円(760,534円) |
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定期給与 | 346,767円(346,436円) |
特別給与 | 21,077円(414,098円) |
総実労働時間数 | 131.3時間(138.7時間) |
所定内労働時間数 |
120.3時間(127.2時間) |
所定外労働時間数 | 11.0時間(11.5時間) |
倒産状況<東京都・3月>
資料出所:東京都産業労働局「東京の企業倒産状況」(東京商工リサーチ調べ)
件数 | 163件(122件)<全国:906件(712件)> |
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負債総額 |
24,584百万円(36,117百万円)<全国:142,252百万円(139,596百万円)> |
倒産件数は、163件(前年同月比3.2%増)と、19か月連続で前年同月を上回った。負債総額は、245億8,400万円(前年同月比62.9%減)となった。負債額10億円以上の倒産は4件(前年同月10件)となった。業種別件数ではサービス業(42件)、卸売業(23件)、情報通信業(16件)、小売業(16件)の順となった。原因別では、不況型倒産(販売不振・既往のシワ寄せ・売掛金等回収難)は118件となり、倒産件数における構成比は72.4%となった。倒産企業総従業員数は540人となり、前年同月の1,364人と比べ60.4%減となった。
お問い合わせ
- 雇用就業部労働環境課
- 電話:03-5320-4654