官民連携　データセンター整備促進ファンド

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　都は、2050東京戦略で『世界で最も情報技術を使い、便利で快適な「スマート東京」の実現』を掲げ、その基盤となる高度な通信環境等を整備することとしています。AIの進展等に伴うデータ処理の増加へ対応するためには、情報通信インフラの高度化が必要であり、企業の持続的成長を支えていく上で、通信速度や接続の安定性等の観点から企業の近接地に設置可能なデータセンターの重要性が高まっています。
また、整備に当たっては、都の「まちと調和したデータセンターに向けたガイドライン」や、今年開始予定の「環境に配慮したデータセンター整備促進事業」の認定制度を踏まえ、環境やまちづくりに配慮した整備を後押しすることとしています。
こうした背景のもと、都は、より多くの都内企業等が利用可能なリテール型(※)中小規模データセンターの整備に資金供給を行うことにより、様々な都内企業の技術開発や事業拡大を後押しするとともに、当該領域における新たな資金の流れを創出することで、民間主体での整備の気運醸成につなげていくことを目指し、官民連携ファンドを創設します。
つきましては、本事業の趣旨や目的に賛同し、本ファンドの業務を遂行する運営事業者を下記のとおり募集しますので、お知らせいたします。

※リテール型：サーバーラック等の単位で契約し、複数の事業者が利用できるデータセンター
本ファンドに関して、以下のとおりご案内します。

事業概要

・都と民間が連携してファンドを立ち上げ、データセンター整備促進ファンドへの資金を拠出
・都が合計50億円出資してファンドを創設し、民間出資と合わせ、ファンド規模として総額100億円以上を目指す

【スキーム図（現段階のイメージ）】 

  
 
 

 

 

　　　　　　　　                                                                                                                                                                                     

【運営事業者募集要項】

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