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商店街デジタル化推進事業費補助金
デジタル技術の活用に取り組む都内商店街に対し、必要な機器の購入やアプリ・各種システムの開発・構築などデジタル導入に要する経費のほか、専門家からの支援を受ける経費や効果的な活用・運用等に係る経費を補助します。
- 事業の内容はこちら（252KB） をご覧ください
補助対象事業
- キャッシュレス 商店街等が一体的にキャッシュレス決済を導入する取組
- デジタル活用 商店街等がアプリの開発、ECサイト・ポイントカードシステム。在庫管理システムの構築等、デジタル技術を活用し、活性化を図る取組
- 活用・運用支援 過年度に本事業の採択を受けた商店街等が、導入機器等の活用・運用を図る取組
- １から３の取り組みは併願可能です。
募集期間
令和７年４月１０日（木曜日）から６月６日（金曜日）まで
募集対象者
都内の商店街、商店街の連合会、商工会、商工会連合会及び商工会議所
補助対象経費
デジタル機器の購入やソフトウェアの開発等、デジタル技術の導入にかかる費用
デジタル技術導入にあたり、専門家から必要な支援を受ける費用
デジタル技術導入後のサポート費用
商店街のデジタル化の取組に関する周知・PR費用
補助率
補助対象経費の10分の９以内（１千円未満の端数は切り捨て）
補助限度額
- キャッシュレス （1,500万円）
- デジタル活用 （1,000万円）
- 活用・運用支援 （100万円）
募集要領
申請書類の提出
①または②の方法で受付期間内に必要書類を提出してください。
①郵送による申請
【宛先】〒163-8001 東京都新宿区西新宿2－8－1 都庁第一本庁舎20階北側
東京都産業労働局商工部地域産業振興課 商店街振興担当
- 簡易書留など郵送物の追跡ができる方法でご提出ください。（当日消印有効）
②国が運営する補助金の電子申請システム「Ｊグランツ（jGrants）」による申請
（https://www.jgrants-portal.go.jp/）
- jGrants申請には、デジタル庁発行のID「gBizIDプライム」が必要です（法人商店街が対象となります）。
申請書類・様式・記入例
| 交付要綱 | |||
| 交付申請書（様式第１） | |||
補助事業者の概要（別紙１－１）、連携する商店街の概要（別紙１－２） |
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| 事業計画書（別紙２）（１）キャッシュレス （２）デジタル活用 | |||
| 事業計画書（別紙２）（３）活用・運用支援 | |||
| 事業計画書添付 事業費経費別明細 | |||
| 消費税及び地方消費税に関する届出（別紙３） | |||
実績報告書類・様式
| 実績報告書（様式第７） | |||
| 実績報告書別紙（１～７） | |||
| 実績報告書別紙（８） | |||
| 支払金口座情報登録依頼書 | |||
| 領収書提出時の注意点 | |||
