商店街デジタル化推進事業費補助金

　デジタル技術の活用に取り組む都内商店街に対し、必要な機器の購入やアプリ・各種システムの開発・構築などデジタル導入に要する経費のほか、専門家からの支援を受ける経費や効果的な活用・運用等に係る経費を補助します。
　※事業の内容はこちらをご覧ください

募集期間

• 令和６年４月８日（月曜日）から６月７日（金曜日）まで
  　（１）キャッシュレス　（２）デジタル活用
• 令和６年５月７日（火曜日）から６月７日（金曜日）まで
  　（３）活用・運用支援

募集対象者

　都内の商店街、商店街の連合会、商工会、商工会連合会及び商工会議所

補助対象経費

• デジタル機器の購入やソフトウェアの開発等、デジタル技術の導入にかかる費用
• デジタル技術導入にあたり、専門家から必要な支援を受ける費用
• デジタル技術導入後のサポート費用
• 商店街のデジタル化の取組に関する周知・PR費用

補助率

　補助対象経費の10分の９以内（１千円未満の端数は切り捨て）

補助限度額

　（１）キャッシュレス　（1,500万円）

　（２）デジタル活用　　（1,000万円）

　（３）活用・運用支援　　（100万円）

募集要領

令和６年度　商店街デジタル化推進事業募集要領

申請書類の提出

①または②の方法で受付期間内に必要書類を提出してください。

①郵送による申請
　【宛先】〒163-8001　東京都新宿区西新宿2－8－1　都庁第一本庁舎20階北側
　　　　　　　　　　　東京都産業労働局商工部地域産業振興課　商店街振興担当
　※簡易書留など郵送物の追跡ができる方法でご提出ください。（当日消印有効）

②国が運営する補助金の電子申請システム「Ｊグランツ（jGrants）」による申請

（https://www.jgrants-portal.go.jp/）
　※jGrants申請には、デジタル庁発行のID「gBizIDプライム」が必要です（法人商店街が対象となります）。

　※4月下旬より受付予定

申請書類・様式・記入例

実績報告書類・様式