「商店街デジタル化推進事業費補助金」の募集を開始します
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商店街デジタル化推進事業費補助金
デジタル技術の活用に取り組む都内商店街に対し、必要な機器の購入やアプリ・各種システムの開発・構築などデジタル導入に要する経費のほか、専門家からの支援を受ける経費や効果的な活用・運用等に係る経費を補助します。
- 事業の内容はこちら をご覧ください
補助対象事業
- キャッシュレス 商店街等が一体的にキャッシュレス決済を導入する取組
- デジタル活用 商店街等がアプリの開発、ECサイト・ポイントカードシステム、
- 活用・運用支援 過年度に本事業の採択を受けた商店街等が、導入機器等の活用・運用を図る取組
在庫管理システムの構築等、デジタル技術を活用し、活性化を図る取組
※デジタル回覧板の導入や加盟店データベースの開発等も補助対象となります
- １から３の取り組みは併願可能です。
募集期間
令和８年４月３０日（木曜日）から９月３０日（水曜日）まで
【一次締切：７月３１日（金曜日）】
※７月３１日（金曜日）までに申請があった取組から審査を開始いたします。
※８月以降は先着順で審査を実施し、予定件数に達した時点で申請受付を終了いたします。
募集対象者
都内の商店街、商店街の連合会、商工会、商工会連合会及び商工会議所
補助対象経費
デジタル機器の購入やソフトウェアの開発等、デジタル技術の導入にかかる費用
デジタル技術導入にあたり、専門家から必要な支援を受ける費用
デジタル技術導入後のサポート費用
商店街のデジタル化の取組に関する周知・PR費用
補助率
補助対象経費の10分の９以内（１千円未満の端数は切り捨て）
補助限度額
- キャッシュレス （1,500万円）
- デジタル活用 （1,000万円）
- 活用・運用支援 （100万円）
募集要領
申請書類の提出
①または②の方法で受付期間内に必要書類を提出してください。
①郵送による申請
【宛先】〒163-8001 東京都新宿区西新宿2－8－1 都庁第一本庁舎20階北側
東京都産業労働局商工部地域産業振興課 商店街振興担当
- 簡易書留など郵送物の追跡ができる方法でご提出ください。（当日消印有効）
②国が運営する補助金の電子申請システム「Ｊグランツ（jGrants）」による申請
（https://www.jgrants-portal.go.jp/）
- jGrants申請には、デジタル庁発行のID「gBizIDプライム」が必要です（法人商店街が対象となります）。