フィンテック企業等に対するイノベーション支援事業補助金

更新日: 2025年10月21日

フィンテック企業等に対するイノベーション支援事業補助金の募集開始について

東京都は、革新的なテクノロジーやアイデアで新しいサービスを創造し、金融分野のイノベーション創出を目指すフィンテック・スタートアップの支援に取り組んでいます。
近年、IT技術を活用した金融サービスを提供し、生活をより便利で豊かなものとする有望なフィンテック・スタートアップが次々と生まれています。
都では、フィンテック分野におけるオープンイノベーションを一層加速させるため、担い手となるフィンテック企業等と金融事業者等との交流やサービスの実装に向けた取組に要する経費を支援する補助事業を実施しています。

１．本事業のスキーム図

２．各支援策の概要

（１）金融オープンイノベーション支援補助金

補助対象者

フィンテック企業等と金融事業者等が参加する金融分野のオープンイノベーションの創出に資するイベントやプログラムを実施する事業者

補助対象経費

フィンテック企業等と金融事業者等の協業を促進し、金融分野のオープンイノベーションの創出につなげるイベントやプログラム（ピッチイベント、アクセラレータプログラム、マッチングイベント等）の開催経費

補助率

２分の１（１件あたり上限100万円※）

※複数のイベントやプログラムを複合的に提供する場合には、上限200万円とします。

（２）金融サービス事業化支援補助金

補助対象者

以下のア、イのいずれかに該当し、金融分野のイノベーションの創出に向けた実証的取組(開発した金融サービスの実用性の検証等)を行う都内企業

ア：設立10年未満のフィンテック企業等

イ：海外のフィンテック企業等と実証的取組を行う金融事業者等

補助対象経費

金融分野におけるイノベーションの創出に向けた実証的取組に要する経費

補助率

ア：３分の２（１件あたり上限400万円※）

※令和4年度から令和6年度において補助金交付を受けた者が本事業に応募し採択された場合、２分の１（上限200万円）とします。

イ：２分の１（１件あたり上限300万円）

３．募集期間

令和7年4月1日（火曜日）から令和8年1月30日（金曜日）まで

申請は随時受け付けます。ただし、本事業に係る東京都の予算限度額に達した場合、受付を締め切ります。補助金の採択は、概ね１～２か月ごとに開催する審査会で行う予定です。

４．申請方法

申請書類及び関係書類（「５．各事業の詳細および申請書類」ご参照）をＪグランツ※による電子申請または以下の宛先に郵送若しくは持込

（Ｊグランツ）

（１）金融オープンイノベーション支援補助金はこちら
（２）金融サービス事業化支援補助金はこちら

（郵送・持込先）

〒163-8001
東京都新宿区西新宿二丁目8番1号　東京都庁第一本庁舎20階
東京都産業労働局総務部国際金融都市推進課国際金融都市推進担当宛

５．各事業の詳細および申請書類

補助対象者及び補助対象経費の条件や申請書類等の詳細は、交付要綱、募集要領、各種申請書類を御確認ください。

（１）金融オープンイノベーション支援補助金

（２）金融サービス事業化支援補助金

６．採択実績

（令和６年度）

Trust（トラスト）

■企業概要
金融IT・データ活用のノウハウ等により金融機関のDX推進を支援するスタートアップ

■実装を目指すサービス
契約書等の非定型データについて最新AI技術を活用して定型化するサービス「Trust GenGA」の更なる精度向上を実現し、金融事務の効率化促進に貢献

■実証的な取組の概要と成果
・非構造契約書データからの情報抽出において、テキスト情報と画像イメージを組み合わせたマルチモーダル型のAI情報抽出機能を実装し、情報抽出の精度について検証を実施
・その結果、情報抽出精度は96%を実現し、情報読解の事務作業を生成AIで代替するための最低精度である90％以上を達成
・検証結果を踏まえ、都内金融機関における事務へのシステム導入を開始

ビー・インフォマティカ

■企業概要
サイコメトリックテスト(※)を活用した新しい信用スコアリングモデル創生を通してマイクロファイナンスを提供するスタートアップ
※人的資本を分析する心理学統計データを活用したテスト

■実装を目指すサービス
マレーシアの零細企業向けに、デジタル技術を活用して審査から返済までの貸金プロセスを一気通貫するマイクロファイナンスサービスを展開

■実証的な取組の概要と成果
・キャッシュフロー分析及びサイコメトリックテストを自動化した融資システムを開発し、貸金プロセスの所要時間短縮や、マレーシア政府が定める要件への充足に関してマレーシア政府機関等と実証
・実証の結果、貸金プロセスに係る所要時間を大幅に短縮したとともに、マレーシア政府からデジタルレンディングライセンスを正式取得
・2025年４月よりリリース完了