労働情勢（2021年12月31日現在）
東京都では、労働・経済情勢や労使の動向を調査把握しています。最近の情勢をまとめましたので、掲載いたします。
1 労働情勢
毎月勤労統計調査 令和3年10月分結果確報
厚生労働省は12月22日、「毎月勤労統計調査（令和3年10月分結果確報）」を発表した。事業所規模5人以上の事業所結果（確報）によると、現金給与総額は前年比0.2％増の271,121円となった。また、総実労働時間は前年比1.8％減の138.5時間となり、このうち所定外労働時間は前年比2.1％増の9.8時間となった。
11月完全失業率は2.8％－総務省労働力調査
総務省統計局は12月28日、「労働力調査（基本集計）2021年（令和3年）11月分」を発表した。11月の完全失業率（季節調整値）は2.8％で前月に比べて0.1ポイントの上昇となった。就業者数は6,650万人で、前年同月に比べ57万人減少し、3か月連続の減少。また、完全失業者数は182万人で、前年同月に比べ13万人減少し、5ヶ月連続の減少となった。
産業別就業者では、前年同月比で｢建設業」、｢生活関連サービス業,娯楽業｣、「製造業」などが減少となった。
一般職業紹介状況（令和3年11月分）
厚生労働省は12月28日、「一般職業紹介状況（令和3年11月分）」を発表した。
その発表によると、11月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月と同じ1.15倍（正社員0.87倍）であった。
また、都内の有効求人倍率（受理地別・季節調整値）は前月と比べ0.02ポイント上昇し、1.23倍であった。
令和3年 障害者雇用状況の集計結果
厚生労働省は12月24日、「令和3年 障害者雇用状況の集計結果」を公表した。
集計結果の主なポイントによると、民間企業（法定雇用率2.3％）の雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新し、雇用障害者数は59万7,786.0人（対前年比3.4％上昇、対前年差１万9,494人増加）、実雇用率は2.20％（対前年比0.05ポイント上昇）、法定雇用率達成企業の割合は47.0％（対前年比1.6ポイント低下）となった。また、公的機関（法定雇用率2.6％、都道府県などの教育委員会は2.5％）に関しては、雇用障害者数はいずれも対前年で上回る結果となり、国の雇用障害者数 9,605.0人（前年9,336.0人）、実雇用率は2.83％（同2.83％）、都道府県の雇用障害者数１万143.5人（同9,699.5人）、実雇用率は2.81％（同2.73％）、市町村の雇用障害者数は3万3,369.5人（同3万1,424.0人）、実雇用率は2.51％（同2.41％）、教育委員会の雇用障害者数 １万6,106.5人（同1万4,956.0人）、実雇用率2.21％（同2.05％）となった。さらに、独立行政法人など（法定雇用率2.6％）の雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回り、雇用障害者数は１万2,244.5人（前年1万1,759.5人）、実雇用率は2.69％（同2.64％）となった。
令和4年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況(令和3年10月末現在)に関する調査について＜文科省＞
文部科学省は12月、令和4年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況(令和3年10月末現在)に関する調査についての結果を公表した。
調査結果によると、就職内定率（就職希望者に対する就職内定者の割合)は、75.1%（前年11月比5.3ポイント減）、男子は76.3%（前年11月比6.0ポイント減）、女子は73.2%（前年11月比4.1ポイント減）となった。
令和3年「労働組合基礎調査」結果を公表
厚生労働省は12月17日、令和3年「労働組合基礎調査」結果を公表した。
調査結果によると、労働組合数は23,392組合（前年より369 組合｟1.6％｠減少）、労働組合員数は1,007万8千人（前年より3万8千人｟0.4％｠減少）、推定組織率※は16.9％（前年｟17.1％｠より0.2ポイント低下）であった。また、女性の労働組合員数は347万人（前年より3万4千人｟1.0％｠増加）、推定組織率は12.8％（前年｟12.8％｠と同水準）であった。さらに、パートタイム労働者の労働組合員数は136 万3千人（前年より1万2千人｟0.8％｠減少）、全労働組合員数に占める割合は13.6％（前年｟13.7％｠より0.1ポイント低下）、推定組織率は8.4％（前年｟8.7％｠より0.3 ポイント低下）となった。
※推定組織率とは、雇用者数に占める労働組合員数の割合をいい、本調査で得られた労働組合員数を、総務省統計局が実施している「労働力調査」の雇用者数（６月分の原数値）で除して計算している。
令和3年 東京都における労働組合の組織状況
東京都は12月20日、令和3年東京都における労働組合の組織状況をとりまとめ、公表した。
調査結果によると、都内の労働組合数は6,583組合（前年比174組合減）、組合員数は236万1,811人（前年比3,490人減）、推定組織率は25.0％（前年比0.3ポイント減）となった。
産業別組合員数をみると、「製造業」が35万4,374人（都内組合員数の15.0％）で最も多く、以下、「卸売業,小売業」32万5,739人（同13.8％）、「金融業,保険業」28万3,937人（同12.0％）の順となり、パートタイム労働者の組合員数は44万2,503人（前年比2万781人減）となっている。
都内の主要労働団体別の労働組合員数は、「連合東京」が119万5,160人（都内組合員数の50.6％）で最も多く、以下、「東京地評」が20万3,929人（同8.6％）、「東京労連」が10万7,577人（同4.6％）、「東京全労協」が3万6,069人（同1.5％）となっている。（注）重複加盟あり
労働経済動向調査(令和3年11月)の結果を公表
厚生労働省は12月17日、「労働経済動向調査(令和3年11月)の結果」を公表した。
｢労働経済動向調査｣は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題点を把握することを目的に、四半期ごとに実施しており、今回は特別項目として、「働き方改革の取組」及び「事業の見直しと雇用面での対応状況」についても調査を行った。
調査結果の内、働き方改革の取組（令和3年11月1日現在）結果によると、長時間労働の是正や多様で柔軟な働き方の実現に「取り組んでいる」事業所の割合は調査産業計で79％。「取り組んでいる」事業所について取組内容（複数回答）をみると「業務の効率化(無駄な業務の削減、仕事の分担・進め方の見直し等)を進める」が最多で65％、次いで「時間外労働の事前申告制」59％、「長時間労働抑制に関する数値目標の設定」49％等が挙げられている。
第42回勤労者短観＜連合総研＞
連合総研は12月、「第42回勤労者短観」を公表した。
この調査は、わが国の景気動向や仕事と暮らしについての勤労者の意識をアンケート調査により、定期的に把握するとともに、勤労者の生活の改善に向けた政策的諸課題を検討するための基礎的資料を得ることを目的としている。
調査結果のポイントとして、「非正社員の約 7 割で家計をまかなえる賃金・処遇条件にあてはまらない」、「賃金不払い残業は若干減少、残業時間平均は増加傾向」、「在宅勤務・テレワークを実施した割合が再び3割超」、「3割超が長時間労働是正の取り組みにより業務の生産性・効率性、ワークライフバランスが改善」、「同一労働同一賃金の取り組みにより、無期フルタイム以外の3割で基本給が増加」、「『兼業・副業』に取り組んでいる人・これから取り組もうとしている人が2割以上」等について挙げられている。
「職場のハラスメント防止に関するアンケート結果」を公表＜経団連＞
経団連は12月14日、「職場のハラスメント防止に関するアンケート結果」を公表した。
この調査は、職場のハラスメント防止に関する法律等の施行から1年が経過したことを踏まえ、企業における課題や取組みについて調査し、今後の政策を検討する参考とするとともに、効果的な取組等を広く展開するための調査としている。
調査結果によると、パワーハラスメントに関する相談件数は、「増えた」が44.0%と最も多く、次いで「変わらない」が30.8％、セクシュアルハラスメントに関する相談件数は、「変わらない」が45.3％と最も多く、次いで「減った」が28.8％、その他のハラスメントに関する相談件数は、いずれも「これまで相談なし」が50％超等の結果となった。また、労働者や労働組合等と連携した効果的な取組み事例では、「労働組合と定期的（３ヵ月に1回）に情報交換を行い、事例の共有とともに事案発生のリスクのあるケースについては連携して解決」、「労使による苦情処理委員会の設置」等の意見が挙げられている。
就職氷河期世代支援に関する行動計画2021について
厚生労働省は12月27日、就職氷河期世代支援の推進に関する関係府省会議（議長：内閣官房副長官補｟内政担当｠）において、「就職氷河期世代支援に関する行動計画 2021」が決定されたことを受け、「就職氷河期世代支援に関する行動計画2021」を公表した。
具体的な施策として、「全国の主要なハローワークの専門窓口の体制を拡充（令和４年度において、就職支援コーディネーターを 82 人から 112 人に増員する予定）し、事業所が多く立地する地域における求人開拓等の取組を強化する」等が挙げられている。
連合・賃金レポート2021を公表＜連合＞
連合（日本労働組合総連合会）は12月、「連合・賃金レポート2021」を公表した。
「連合・賃金レポート2021」は、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査（賃金センサス）」の集計値を主要な基礎データとして、わが国の賃金水準と賃金構造、その推移を分析したものであるとしている。
調査結果には、「平均賃金、個別賃金、平均年齢の推移」、「男女間賃金格差」、「外国人労働者の人員数と賃金」等が記載されている。
連合は、各組織における春季生活闘争の一助となれば幸いとしている。
【談話】2021年「労働組合基礎調査」の結果に対する談話＜連合＞
連合（日本労働組合総連合会）は12月17日、厚生労働省が、「令和3年労働組合基礎調査」の結果（2021年6月30日現在）を公表したことを受け、2021年「労働組合基礎調査」の結果に対する談話を公表した。
事務局長談話によると、「推定組織率の低下は、集団的労使関係に守られない労働者が増加していることを示しており、あらためて危機感を持たなければならない」と述べた。また、連合については、「産業別組織を通じて加盟している組合員数が687万8千人、地方直加盟を含めた総数では699万人（前年比3万人減）、全労働組合員数に占める割合は69.4％（前年同値）となった。連合の組合員数の対前年増減率は0.4％減となった。組合員数が減少したことに対して真摯に受け止める必要があり、『連合組織拡大プラン2030』の目標必達をめざし、構成組織・地方連合会・連合本部が総力を挙げて組織拡大に取り組むことが重要である」としている。さらに、「連合は、2030年に向け徹底的に組織拡大にこだわる『連合組織拡大プラン2030』、曖昧な雇用やフリーランスとして働く人の課題解決サイト『働くみんなの連合サポートＱ〔愛称：Wor-Q(ワーク)〕』などを展開している。連合は、職場であっても地域にあっても、すべての働く仲間とともに『必ずそばにいる存在』となるべく、集団的労使関係の輪を広げ、引き続きナショナルセンターとしての役割を果たしていく」と述べた。
【談話】2021年「労働組合基礎調査」の結果について＜全労連＞
全労連は12月17日、厚生労働省が、「令和3年労働組合基礎調査」の結果（2021年6月30日現在）を公表したことを受け、2021年「労働組合基礎調査」の結果に対する談話を公表した。
事務局長談話によると、全労連は前年比1万4千人減の72万4千人となった。連合は同3万人減の699万人、全労協は同4千人減の9万7千人であった。ただし、全労連が独自に掌握している全労連の組合員数は、年金者組合なども含めて2021年6月末現勢調査で97万3千人である」と述べた。また、「新型コロナウイルスの感染拡大は、とりわけ低賃金の非正規労働者、女性労働者の雇用や暮らしに大きな影響を及ぼした。最低賃金近傍で働く労働者が急増し、雇い止め、シフト・契約変更、賃下げといった不利益変更はたちまち当事者の生活困窮となって表れている。非正規労働者、女性労働者、さらに雇用者数のうち半数近く（43.5％）を占める中小企業労働者をはじめ、すべての労働者のよりどころとしての労働組合の役割発揮が求められており、そのためにも当事者の組織化は喫緊の課題である」とし、「全労連はこの間、コロナ禍で国民のいのちと暮らしを守り支え続けた労働者の賃上げ・底上げと処遇改善、雇用確保、大幅増員等をめざして加盟産別組織と地方組織・地域組織が一体となった運動を展開してきた。また各地で労働相談活動や食糧支援活動、またSNSでのキャンペーン発信や労働組合リーフの全戸配布を行うなど、労働者・国民へ労働組合の存在が見えるよう取り組みを行ってきた。引き続き、働くものすべての要求実現と組織化を結合させ、『150万全労連』をめざし奮闘する決意である」と述べた。
2021春季生活闘争 年末一時金(第3回・最終)回答集計結果について＜連合＞
連合は12月10日、2021春季生活闘争年末一時金(第3回・最終)回答集計結果を公表した。
集計結果によると、月数で2.21月(昨年同時期2.17月)、額で648,925円（同613,336円）となり、いずれも昨年同時期の実績を上回った。
2021年年末一時金 第4回(最終)集計結果について＜国民春闘共闘委員会＞
国民春闘共闘委員会は12月20日、2021年年末一時金第4回(最終)集計結果を公表した。
集計結果によると、回答金額は単純平均額で566,458円(前年同期534,443円)、加重平均額は605,626円（同583,274円）となっている。 前年同期との比較では、単純平均額は32,015円増、加重平均額は22,352円増となった。
2021年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果＜経団連＞
日本経団連は12月22日、2021年年末賞与・一時金大手企業業種別妥結結果最終集計を公表した。
集計結果によると、妥結額は820,955円（加重平均）となった。
前年妥結額（865,621円）との比較では、金額で44,666円減、率で5.16％下回った。
都内民間労組の平均妥結額は759,930円＜東京都＞
東京都は12月20日、2021年年末一時金要求・妥結状況について（最終集計）をとりまとめ、公表した。
集計結果によると、既に妥結した労働組合のうち、前年妥結額と比較可能な470組合の平均妥結額は759,930円（加重平均）で、これは平均賃金（323,551円・40.1歳）の2.35か月分に相当する。同一労組の前年妥結額（759,704円）との比較では、金額で226円増、率で0.03％上回った。
2 主要労働統計
※（ ）内は前月
労働力状態＜全国・11月＞
資料出所：総務省統計局「労働力調査報告」
| 労働力人口 | 6,832万人 ( 6,842万人 ) |
|---|---|
| 就業者数 |
6,650万人 ( 6,659万人 )前年同月比57万人の減少。 |
| 完全失業者数 |
182万人 ( 183万人 )前年同月比13万人の減少。 |
| 完全失業率【季節調整値】 |
2.8％ ( 2.7％ ) |
労働市場＜東京都・11月＞
資料出所：東京労働局「職業安定業務統計」
| 月間有効求職者数 | 145,457人 ( 146,320人 ) |
|---|---|
| 月間有効求人者数 | 171,582人 ( 164,254人 ) |
| 有効求人倍率【季節調整値】 | 1.23倍 (1.21倍 ) ＜全国：1.15倍（1.15倍）＞ |
＊「求職・求人者数」は新規学卒及びパートを除く。「求人倍率」は新規学卒除く、パート含む。
一般労働者月間賃金・労働時間＜東京都・10月・規模5人以上＞
資料出所：東京都総務局「毎月勤労統計調査」
| 現金給与総額 | 349,777円( 346,388円 ) |
|---|---|
| 定期給与 | 336,447円( 330,619円 ) |
| 特別給与 | 13,330円( 15,769円 ) |
| 総実労働時間数 | 141.3時間 ( 135.9時間 ) |
| 所定内労働時間数 | 129.7時間 ( 125.0時間 ) |
| 所定外労働時間数 | 11.6時間 ( 10.9時間 ) |
倒産状況＜東京都・11月＞
資料出所：東京商工リサーチ
| 件数 | 86件 ( 86件 ) ＜全国：510件（525件）＞ |
|---|---|
| 負債総額 | 37,955百万円 ( 10,366百万円 ) ＜全国：94,101百万円（98,464百万円）＞ |
倒産件数は、86件（前年同月比21.1％減）と、６か月連続で前年同月を下回った。負債総額は、379億5,500万円（前年同月比93.5％増）となった。負債額10億円以上の倒産は5件（前年同月6件）となった。業種別件数では卸売業（14件）、サービス業（14件）、小売業（13件）、製造業（10件）の順となった。原因別では、不況型倒産（販売不振・既往のシワ寄せ・売掛金等回収難）は63件となり、倒産件数における構成比は73.3％となった。倒産企業総従業員数は246人となり、前年同月の441人と比べ44.2％減となった。
お問い合わせ
- 雇用就業部労働環境課
- 電話：03-5320-4654
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