東京都では、労働・経済情勢や労使の動向を調査把握しています。最近の情勢をまとめましたので、掲載いたします。

1　労働情勢

毎月勤労統計調査　令和3年6月分結果確報

• 毎月勤労統計調査（令和3年6月分結果確報）　

　厚生労働省は8月24日、「毎月勤労統計調査（令和3年6月分結果確報）」を発表した。事業所規模5人以上の事業所結果（確報）によると、現金給与総額は前年比0.1％増の442,821円となった。

　また、総実労働時間は前年比2.7％増の140.7時間となり、このうち所定外労働時間は前年比18.8％増の9.5時間となった。

7月完全失業率は2.8％－総務省労働力調査

• 労働力調査（基本集計）2021年（令和3年）7月分　

　総務省統計局は8月31日、「労働力調査（基本集計）2021年（令和3年）7月分」を発表した。7月の完全失業率（季節調整値）は2.8％で前月と比べ0.1ポイントの低下となった。就業者数は6,711万人で、前年同月に比べ56万人増加し、4か月連続の増加。また、完全失業者数は191万人で、前年同月に比べ6万人減少し、18か月ぶりの減少となった。
　産業別就業者では、前年同月比で｢卸売業,小売業｣、｢学術研究,専門・技術サービス業｣、｢金融業,保険業｣などが増加となった。

一般職業紹介状況（令和3年7月分）

• 一般職業紹介状況（令和3年7月分）

　厚生労働省は8月31日、「一般職業紹介状況（令和3年7月分）」を発表した。
　その発表によると、7月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月に比べて0.02ポイント上昇し、1.15倍（正社員0.94倍）であった。
　また、都内の有効求人倍率（受理地別・季節調整値）は前月と比べ0.04ポイント上昇し、1.19倍であった。

外国人技能実習生の実習実施者に対する令和２年の監督指導、送検等の状況を公表

• 監督指導、送検等の状況を公表

　厚生労働省は8月27日（金）、全国の労働局や労働基準監督署が、令和2年に外国人技能実習生（以下「技能実習生」）の実習実施者（技能実習生が在籍している事業場）に対して行った監督指導や送検等の状況について取りまとめ、公表した。
　労働基準関係法令違反が認められた実習実施者は、監督指導を実施した8,124事業場（実習実施者）のうち5,752事業場（70.8％）であった。また、主な違反事項は、使用する機械に対して講ずべき措置などの安全基準（24.3％）、労働時間（15.7％）、割増賃金の支払（15.5％）の順である。さらに、重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは32件である。
　全国の労働局や労働基準監督署は、監理団体および実習実施者に対し、労働基準関係法令などの周知・啓発に努めるとともに、労働基準関係法令違反の疑いがある実習実施者に対しては監督指導を実施し、引き続き、技能実習生の適正な労働条件と安全衛生の確保に重点的に取り組んでいくとしている。

長時間労働が疑われる事業場に対する令和２年度の監督指導結果を公表

• 監督指導結果を公表

　厚生労働省では8月20日、長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した、令和2年度の監督指導の結果を公表した。
この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が１か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象としている。

　監督指導結果によると、今回対象となった24,042事業場のうち、8,904事業場（37.0％）で違法な時間外労働を確認した。このうち実際に１か月当たり80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は、2,982事業場（違法な時間外労働があったもののうち33.5％）となった。また、1,551事業場で賃金不払残業、4,628事業場で過重労働による健康障害防止措置が未実施であった。
　厚生労働省では、今後も長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行うとともに、11月の「過重労働解消キャンペーン」期間中に重点的な監督指導を行うとしている。

「令和２年度使用者による障害者虐待の状況等」の結果を公表

• 令和２年度使用者による障害者虐待の状況等結果

　厚生労働省は8月27日、「令和2年度使用者による障害者虐待の状況等」を取りまとめ、公表した。
公表結果によると、通報・届出のあった事業所数（1,277事業所）は前年度と比べ減少（前年度比12.4％減）、通報・届出の対象となった障害者数（1,408人）は前年度と比べ減少（前年度比19.1％減）であった。
　また、虐待が認められた事業所数（401事業所）は前年度と比べ減少（前年度比25.0％減）、虐待が認められた障害者数（498人）も前年度と比べ減少（前年度比35.4％減）した。
　受けた虐待の種別では、経済的虐待が419人（80.1％）と最も多く、次いで心理的虐待が56人（10.7％）、身体的虐待が24人（4.6％）となっている。

自動車運転者を使用する事業場に対する令和２年の監督指導、送検等の状況を公表

• 監督指導、送検等の状況を公表

　厚生労働省は8月27日（金）、全国の労働局や労働基準監督署が、令和2年にトラック、バス、タクシーなどの自動車運転者を使用する事業場に対して行った監督指導や送検等の状況について取りまとめ、公表した。
　監督指導を実施した事業場は3,654事業場のうち労働基準関係法令違反が認められたのは、2,957事業場（80.9％）、改善基準告示※違反が認められたのは、1,882事業場（51.5％）であった。また、主な労働基準関係法令違反事項は、労働時間（45.5％）、割増賃金の支払（22.9％）、休日（3.4％）となり、主な改善基準告示違反事項は、

最大拘束時間（37.1％）、総拘束時間（27.9％）、休息期間（25.9％）である。さらに、重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは61件となった。
　厚生労働省では、引き続き、自動車運転者を使用する事業場に対し、労働基準関係法令などの周知・啓発に努め、労働基準関係法令違反の疑いがある事業場に対しては監督指導を実施するなど、自動車運転者の適正な労働条件の確保に取り組んでいくとしている。
※「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（平成元年労働省告示第７号）。

ハローワークインターネットサービスの機能強化を公表

• ハローワークインターネットサービスの機能強化

　厚生労働省は8月、ハローワークインターネットサービスの機能強化を公表した。
機能強化のポイントとして、ハローワークに来所せず、オンライン上で｢求職者マイページ｣を開設、オンラインで職業紹介を受ける｢オンラインハローワーク紹介｣の利用、ハローワークインターネットサービスで探した求人に直接応募する｢オンライン自主応募｣が挙げられている。

夏季一時金最終集計＜国民春闘共闘委員会＞

• 最終集計

　国民春闘共闘委員会は8月11日、2021夏季一時金（最終集計）をとりまとめ公表した。それによると、回答のあった1,334組合の単純平均は、515,731円となっている。昨年同時期との比較では6,559円下回っている。

2021年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結状況（最終集計）＜経団連＞

• 大手企業業種別妥結状況（最終集計）

　経団連は8月5日、2021夏季一時金大手企業妥結状況（最終集計）をとりまとめ公表した。それによると、集計可能な21業種159社の平均は、826,647円となっている。昨年同時期との比較では74,500円（8.27％）下回っている。

2　主要労働統計

※（　）内は前月

労働力状態＜全国・7月＞

資料出所：総務省統計局「労働力調査報告」

労働市場＜東京都・7月＞

資料出所：東京労働局「職業安定業務統計」

＊「求職・求人者数」は新規学卒及びパートを除く。「求人倍率」は新規学卒除く、パート含む。

一般労働者月間賃金・労働時間＜東京都・6月・規模5人以上＞

資料出所：東京都総務局「毎月勤労統計調査」

倒産状況＜東京都・7月＞

資料出所：東京商工リサーチ

　倒産件数は、85件（前年同月比43.7％減）と、2か月連続で前年同月を下回った。負債総額は、146億8,900万円（前年同月比45.0％減）となった。負債額10億円以上の倒産は3件（前年同月10件）となった。業種別件数では卸売業（20件）、サービス業（20件）、情報通信業（11件）、建設業（9件）の順となった。原因別では、不況型倒産（販売不振・既往のシワ寄せ・売掛金等回収難）は71件となり、倒産件数における構成比は83.5％となった。倒産企業総従業員数は279人となり、前年同月の821人と比べ66.0％減となった。

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