労働情勢(2022年5月31日現在)

 東京都では、労働・経済情勢や労使の動向を調査把握しています。最近の情勢をまとめましたので、掲載いたします。

1 労働情勢

毎月勤労統計調査 令和3年度分結果確報

 厚生労働省は5月24日、「毎月勤労統計調査(令和3年度分結果確報)」を公表した。

 事業所規模5人以上の事業所結果(確報)によると、現金給与総額は前年度比0.7%増の320,604円となった。また、総実労働時間は前年度比1.0%増の136.0時間となり、このうち所定外労働時間は前年度比8.2%増の9.8時間となった。

毎月勤労統計調査 令和4年3月分結果確報

 厚生労働省は5月24日、「毎月勤労統計調査(令和4年3月分結果確報)」を公表した。

 事業所規模5人以上の事業所結果(確報)によると、現金給与総額は前年同月比2.0%増の288,709円となった。また、総実労働時間は前年同月比1.1%減の136.7時間となり、このうち所定外労働時間は前年同月比3.8%増の10.4時間となった。

4月の完全失業率は2.5%―総務省労働力調査

 総務省統計局は5月31日、「労働力調査(基本集計)2022年(令和4年)4月分」を公表した。

 4月の完全失業率(季節調整値)は2.5%で、前月に比べ0.1ポイントの低下となった。就業者数は6,727万人で前年同月に比べ24万人増加し、7か月ぶりの増加となった。また、完全失業者数は188万人で、前年同月に比べ23万人減少し、10か月連続の減少となった。産業別就業者では、前年同月比で「医療,福祉」、「教育,学習支援業」、「サービス業(他に分類されないもの)」などが増加となった。

一般職業紹介状況(令和4年4月分)

 厚生労働省は5月31日、「一般職業紹介状況(令和4年4月分)」を公表した。

 4月の有効求人倍率(季節調整値)は前月から0.01ポイント上昇の1.23倍(正社員0.97倍)であった。また、都内の有効求人倍率(受理地別・季節調整値)は、前月と比べ0.05ポイント上昇し、1.39倍であった。

令和3年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況」を公表ー厚労省

 厚生労働省は5月20日、「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況」を公表した。
 高校新卒者の就職内定率は99.2%で前年同期比0.1ポイントの上昇、求人数は約39 万人で同0.9%の増、求人倍率は2.89倍で、同0.25ポイントの上昇となった。また、中学新卒者の就職内定率は87.5%で前年同期比2.8ポイントの上昇、求人数は1,085人で同5.7%の減、求人倍率は3.57倍で同0.73ポイントの上昇となった。

令和4年3月大学等卒業者の就職状況(4月1日現在)を公表―厚労省・文科省

 厚生労働省と文部科学省は令和4年3月大学等卒業者の就職状況を共同で調査し、令和4年4月1日現在の状況を取りまとめ、5月20日に公表した。
 大学生の就職率は95.8%(前年同期比0.2ポイント低下)となった。未就職のまま卒業した学生には新卒応援ハローワークの就職支援ナビゲーター※と大学等の就職相談員とが連携し、きめ細かな就職支援を継続していくとしている。
※ 新卒者などの就職支援を専門とする職業相談員(キャリアコンサルタントなどの資格保持者や企業の人事労務管理経験者など)。

令和3年の労働災害発生状況を公表―厚労省

 厚生労働省は5月30日、令和3年1月から12月までの労働災害発生状況を取りまとめ、公表した。
 令和3年1月から12月までの労働災害による死亡者数は867人(前年比65人・8.1%増、平成29年比111人・11.3%減)と4年ぶりに増加となった。休業4日以上の死傷者数は149,918人(前年比18,762人・14.3%増、平成29年比29,458人・24.5%増)と平成10年以降で最多となった。

2022年度新入社員意識調査の結果を公表―東京商工会議所

 東京商工会議所は5月26日、「2022年度新入社員意識調査」の集計結果を公表した。同調査は新入社員を対象に、就職活動の感想、社会人生活や仕事に対する意識等を把握するために実施されたものである。
 就職活動が順調だったかについて、「順調だった」、「ほぼ順調だった」と回答した割合の合計は58.4%となり、2021年度調査から8.5ポイント増加した。就職先でいつまで働きたいかについては、10年前の2012年調査との比較で、「定年まで」は12.4ポイント減少し(2012年度36.2%→2022年度23.8%)、「チャンスがあれば転職」と「将来は独立」の合計は7.2ポイント増加した(2012年度18.3%→2022年度25.5%)。

2021年の所定内賃金は36万4,500円―中央労働委員会

 中央労働委員会は5月10日、「令和3年賃金事情等総合調査(確報)」を公表した。
 所定内賃金は36万4,500円(男女計・産業計平均、令和2年調査比3,600円減)、所定外賃金6万1,800円(同1万円増)であった。所定内賃金を構成する各賃金の構成比をみると、調査産業計では、基本給91.5%、奨励給0.1%、職務関連手当3.2%、生活関連手当4.5%、その他の手当0.6%となった。

男女間賃金格差情報の開示の義務化する方針を表明―新しい資本主義実現会議

 政府は5月20日、第7回「新しい資本主義実現会議」を開催し、人への投資(賃金、人材育成、兼業・副業、男女間格差等)等に関する論点について議論した。
 岸田首相は、「労働者の男女間賃金格差を解消していくため、早急に、女性活躍推進法の制度改正を実施し、労働者300人を超える事業主に対し、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を開示することを義務化する」と、男女間の賃金格差の開示を企業に義務づける方針を表明した。

男女間賃金格差、女性管理職率などの情報公開を提起―金融庁審議会

 金融庁は5月23日、金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」(第9回)を開催した。同審議会は、昨今の経済社会情勢の変化を踏まえ、非財務情報開示の充実と開示の効率化等について審議するものである。

 示された報告案では、中長期的な企業価値判断に必要な項目として、男女間賃金格差、女性管理職比率、男性の育児休業取得率を有価証券報告書の開示項目に追加することなどが提起されている。

2022春季生活闘争 第5回回答集計―連合

 連合は5月9日、2022春季生活闘争の第5回回答集計結果を公表した。
 平均賃金方式で回答を得た3,336組合について、「定昇相当込み賃上げ計」は加重平均で6,160円・2.10%(昨年同時期比813円増・0.29ポイント増)となった。このうち、300人未満の中小組合(2,292組合)は加重平均で4,997円・2.02%(昨年同時期比559円増・0.25ポイント増)となった。

22国民春闘賃上げ第7回集計―国民春闘共闘委員会

 国民春闘共闘委員会は5月30日、22国民春闘賃上げ第7回集計の結果を公表した。
 有額回答を得た714労働組合について、回答額の単純平均は5,955円・2.11%となり、前年同期から1,198円増加(0.28ポイント増)となった。同一組合で昨年実績との対比が可能な組合の単純平均額は前年実績を534円上回り、賃上げ率でも前年実績を0.21ポイント上回った。

2022年春季労使交渉・大手企業業種別回答状況 第1回集計―経団連

 経団連は5月20日、2022年春季労使交渉・大手企業業種別回答状況(加重平均)第1回集計を公表した。本調査は、原則として従業員数500人以上の大手企業を対象に実施されている。
 集計可能な14業種81社の平均は7,430円・2.27%となり、昨年同時期から1,886円増加(0.57ポイント増)となった。

賃上げ(月例賃金)の平均妥結額は6,615円 賃上げ率2.09%―東京都

 東京都は5月23日、2022年春季賃上げ要求・妥結状況(中間集計)を取りまとめ、公表した。本調査は、都内に所在する1,000の民間労働組合を対象としている。
 集計結果によると、既に妥結した労働組合のうち、前年妥結額と比較可能な265組合の平均妥結額は6,615円で、平均賃金(316,315円・40.0歳)の2.09%に相当する。同一労組の前年妥結額との比較では1,180円増加(21.71ポイント増)となった。 

2 主要労働統計

※( )内は前月

労働力状態<全国・4月>

資料出所:総務省統計局「労働力調査結果」

労働力人口 6,915万人(6,864万人)
就業者数

6,727万人(6,684万人) 前年同月比24万人の増加

完全失業者数

188万人(180万人) 前年同月比23万人の減少

完全失業率【季節調整値】

2.5%(2.6%)

労働市場<東京都・4月>

資料出所:東京労働局「一般職業紹介取扱状況」

月間有効求職者数 146,584人(143,728人)
月間有効求人者数 182,423人(183,414人)
有効求人倍率【季節調整値】 1.39倍(1.34倍)<全国:1.23倍(1.22倍)>

*「求職・求人者数」は新規学卒及びパートを除く。「求人倍率」は新規学卒除く、パート含む。

一般労働者月間賃金・労働時間<東京都・3月・規模5人以上>

資料出所:東京都総務局「東京都の賃金、労働時間及び雇用の動き(毎月勤労統計調査)」

現金給与総額 380,509円(341,333円)
定期給与 337,607円(330,223円)
特別給与 42,902円(11,110円)
総実労働時間数 139.4時間(130.9時間)
所定内労働時間数 126.9時間(119.6時間)
所定外労働時間数 12.5時間(11.3時間)

倒産状況<東京都・4月>

資料出所:東京商工リサーチ

件数 73件(99件)<全国:486件(593件)>
負債総額 14,771百万円(53,770百万円)<全国:81,253百万円(169,673百万円)>

 倒産件数は73件(前年同月比27.7%減)と、3か月連続で前年同月を下回った。負債総額は147億7,100万円(前年同月比34.0%減)となった。負債額10億円以上の倒産は2件(前年同月2件)となった。業種別件数ではサービス業(22件)、卸売業(12件)、建設業(9件)の順となった。原因別では、不況型倒産(販売不振・既往のシワ寄せ・売掛金等回収難)は54件となり、倒産件数における構成比は74.0%となった。倒産企業総従業員数は183人となり、前年同月の435人と比べ57.9%減となった。


お問い合わせ

雇用就業部労働環境課
電話:03-5320-4654

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