労働情勢（2023年8月31日現在）
東京都では、労働・経済情勢や労使の動向を調査把握しています。最近の情勢をまとめましたので、掲載いたします。
1 労働情勢
毎月勤労統計調査 令和5年6月分結果確報
厚生労働省は8月25日、「毎月勤労統計調査（令和5年6月分結果確報）」を公表した。
事業所規模5人以上の事業所結果（確報）によると、現金給与総額は前年同月比2.3％増の46万1,811円となった。総実労働時間は前年同月比0.1％増の142.4時間となり、このうち所定外労働時間は前年同月と同水準の10.0時間となった。現金給与総額指数を消費者物価指数で除した実質賃金は前年同月比1.6％減となった。
7月の完全失業率は2.7％で前月から0.2ポイント上昇―総務省労働力調査
総務省統計局は8月29日、「労働力調査（基本集計）2023年（令和5年）7月分」を公表した。
7月の完全失業率（季節調整値）は2.7％で、前月に比べ0.2ポイントの上昇となった。就業者数は6,772万人で前年同月に比べ17万人増加し、12か月連続の増加となった。完全失業者数は183万人で、前年同月に比べ7万人増加し、3か月ぶりの増加となった。産業別就業者では、前年同月比で｢医療，福祉｣、「建設業」、「卸売業，小売業」などが増加となった。
7月の有効求人倍率は1.29倍で前月から0.01ポイント低下―一般職業紹介状況
厚生労働省は8月29日、「一般職業紹介状況（令和5年7月分）」を公表した。
7月の有効求人倍率（季節調整値）は前月に比べて0.01ポイント低下し、1.29倍（正社員1.02倍）であった。都内の有効求人倍率（受理地別・季節調整値）は、前月と比べ0.01ポイント上昇し、1.79倍であった。
家事使用人に係る実態調査の結果を公表＜厚生労働省＞
8月1日に開催された第189回労働政策審議会労働条件分科会において、家事使用人に係る実態調査の速報値が報告された。この調査は、全国の家政婦（夫）紹介所に登録され、個人家庭と契約して働いたことのある家事使用人を対象としている（有効回答1,997件）。
業務中に病気やけがをした経験があるかを尋ねると、「はい」が15.2％、「いいえ」が81.5％となった。労災保険に特別加入しているかを尋ねると、「はい」が34.3％、「いいえ」が43.1％、「分からない」が13.2％となった。
働く中で生じたトラブルや困っていること（複数回答）について尋ねると、「特にない」が66.4％と最も多く、次いで、多い順に「契約の範囲外の業務を命じられた」（5.8％）、「パワハラを受けた」（5.5％）、「業務で求められる水準が高すぎる」（4.9％）となった。
「令和4年労働安全衛生調査（実態調査）」の結果を公表＜厚生労働省＞
厚生労働省は8月4日、「令和4年労働安全衛生調査（実態調査）」の結果を公表した。
事業所調査の結果によると、過去1年間にメンタルヘルス不調により連続1か月以上休業した労働者又は退職した労働者がいた事業所の割合は13.3％（令和3年調査10.1％）となった。
個人調査の結果によると、現在の仕事や職業生活に関することで、強い不安、悩み、ストレスとなっていると感じる事柄がある労働者の割合は82.2％（令和3年調査53.3％）となった。その内容（主なもの3つ以内）をみると、「仕事の量」が36.3％と最も多く、次いで「仕事の失敗、責任の発生等」（35.9％）、「仕事の質」（27.1％）となった。
「テレワークに関する意識調査」の結果を公表＜日本生産性本部＞
日本生産性本部は8月7日、「テレワークに関する意識調査」の結果を公表した。この調査は5月29日から6月6日にかけて実施されたものであり、「20歳以上で管理職ではなく、直近3か月以内にテレワークを実施した雇用者」1,000名を対象とするテレワーカー対象の調査と、「20歳以上で管理職（課長相当職）に就いており、部下が直近3か月以内にテレワークを実施した管理職」1,000名を対象とする管理職対象の調査で構成されている。
調査結果によると、管理職の76.1％が、部下のテレワークでの仕事ぶりに満足（「満足している」と「どちらかと言えば満足している」の合計）している。
また、テレワーカー、管理職ともに、約40％がテレワーク実施により「生活」及び「健康（身体面・精神面）」に良い変化があった（「良くなった」と「やや良くなった」の合計）と回答した。一方で、10％程度の回答者は「健康（身体面・精神面）」において悪い変化があった（「やや悪くなった」と「悪くなった」の合計）と回答した。
「最低賃金引き上げにともなう企業の対応アンケート」の結果を公表＜帝国データバンク＞
帝国データバンクは8月9日、「最低賃金引き上げにともなう企業の対応アンケート」の結果を公表した。この調査は、8月4日から8月7日にかけてインターネットを通じて実施された（有効回答企業1,040社）。
今回（2023年度）の最低賃金引上げへの対応の有無を尋ねると、「対応する」が83.2％、「対応しない」が10.4％となった。
具体的な対応策（複数回答）については、「賃上げを行う（もともと最低賃金よりも高い）」が46.5％、「賃上げを行う（最低賃金よりも低くなるため）」が25.0％となった。いずれかを選択した企業の割合は70.6％であり、約7割の企業が最低賃金の引上げを受けて賃上げを行うとの結果になった。
令和4年「雇用動向調査」の結果を公表＜厚生労働省＞
厚生労働省は8月22日、令和4年「雇用動向調査」の結果を公表した。この調査は、全国の主要産業の事業所における入職者数・離職者数、入職者・離職者の性・年齢階級、離職理由等の状況を明らかにすることを目的として年に2回実施されているものである。今回公表されたのは、年2回の調査結果を合算し、年計として取りまとめたものである。
調査結果によると、常用労働者全体の入職率は15.2％（前年比1.2ポイント上昇）、離職率は15.0％（前年比1.1ポイント上昇）で、0.2ポイントの入職超過となった。
就業形態別にみると、一般労働者は入職率11.8％（前年比0.9ポイント上昇）、離職率11.9％（前年比0.8ポイント上昇）、パートタイム労働者は入職率24.2％（前年比2.2ポイント上昇）、離職率23.1％（前年比1.8ポイント上昇）となった。
産業別にみると、入職者数については「宿泊業，飲食サービス業」が最も多く、次いで「卸売業，小売業」、「医療，福祉」の順となった。離職者数については「卸売業，小売業」が最も多く、次いで「宿泊業，飲食サービス業」、「医療，福祉」の順となった。
令和4年「労働争議統計調査」の結果を公表＜厚生労働省＞
厚生労働省は8月23日、令和4年「労働争議統計調査」の結果を公表した。
調査結果によると、令和4年の総争議件数は270件（前年297件）で、令和元年に次いで過去2番目に低く、減少傾向となっている。
争議の主な要求事項（複数回答、主要要求事項を2つまで集計）については、「賃金」に関する事項が139件と最も多く、次いで「組合保障及び労働協約」に関する事項（103件）、「経営・雇用・人事」に関する事項（98件）となった。
この中で、令和4年中に「解決又は解決扱い」になった件数は206件（前年223件）で、総争議件数の76.3％であった。そのうち「労使直接交渉による解決」は54件（前年63件）、「第三者関与による解決」は68件（前年77件）であった。
2023年3月期決算上場企業「正規労働者の男女賃金差異」の状況調査の結果を公表 ＜東京商工リサーチ＞
東京商工リサーチは8月25日、「2023年3月期決算上場企業『正規労働者の男女賃金差異』の状況調査」の結果を公表した。この調査は、東証など全証券取引所に株式上場する企業のうち、3月が決算期である企業（7月31日までに有価証券報告書を提出）を対象に、有価証券報告書の「労働者の男女の賃金の差異」及び「管理職に占める女性労働者の割合」を集計したものである。
調査結果によると、上場1,677社の正社員の男女賃金差異（女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金）は平均71.7％であった。
また、上場1,706社の女性管理職比率（女性管理職人数÷全管理職人数）は平均9.4％であった。
「令和5年版厚生労働白書」を公表＜厚生労働省＞
厚生労働省は8月1日、「令和5年版厚生労働白書」（令和4年度厚生労働行政年次報告）を公表した。
白書は2部構成となっており、その年ごとのテーマを設定している第1部は「つながり・支え合いのある地域共生社会」と題され、単身世帯の増加等を背景に顕在化した制度の狭間にある課題等の現状を踏まえ、ポストコロナの令和の時代に求められる新たな「つながり・支え合い」の在り方が提示されている。
第2部「現下の政策課題への対応」では、子育て、雇用、年金、医療・介護など、厚生労働行政の各分野について、最近の施策の動きがまとめられている。労働分野については、第2章「働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など」、第3章「女性、若者、高齢者等の多様な働き手の参画」において、各施策の動向がまとめられている。
外国人技能実習生の実習実施者に対する令和4年の監督指導、送検等の状況を公表＜厚生労働省＞
厚生労働省は8月1日、全国の労働局や労働基準監督署が令和4年に外国人技能実習生の実習実施者（技能実習生が在籍している事業場）に対して行った監督指導や送検等の状況について公表した。
令和4年には、労働基準関係法令違反が疑われる実習実施者に対して9,829件の監督指導が実施され、その73.7％に当たる7,247件で同法令違反が認められたという。主な違反事項は、多い順に、使用する機械等の安全基準（23.7％）、割増賃金の支払（16.9％）、健康診断結果についての医師等からの意見聴取（16.1％）となった。
一方、技能実習生から労働基準監督署に対して労働基準関係法令違反の是正を求めてなされた申告の件数は145件であり、主な申告内容は、多い順に、賃金・割増賃金の不払（124件）、解雇手続の不備（22件）、支払われる賃金額が最低賃金額未満（10件）となった。
長時間労働が疑われる事業場に対する令和4年度の監督指導結果を公表＜厚生労働省＞
厚生労働省は8月3日、令和4年度に労働基準監督署が長時間労働が疑われる事業場に対して実施した監督指導の結果を公表した。この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が1か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象としている。
令和4年4月から令和5年3月までに33,218事業場に対し監督指導が実施され、26,968事業場（81.2％）で労働基準関係法令違反が認められたという。主な法違反は、違法な時間外労働があったものが14,147事業場（42.6％）、賃金不払残業があったものが3,006事業場（9.0％）、過重労働による健康障害防止措置が未実施のものが8,852事業場（26.6％）であった。
「労働者派遣事業報告書」集計結果（速報値）を公表＜厚生労働省＞
厚生労働省は8月9日、「労働者派遣事業報告書」（令和4年6月1日現在の状況報告）集計結果（速報値）及び「労働者派遣事業報告書」（令和3年度報告）集計結果（速報値）を公表した。
令和4年6月1日現在の派遣労働者数は186万1,574人であり前年から10.4％増加した。このうち、無期雇用派遣労働者は74万6,661人、有期雇用派遣労働者は111万4,913人であった。
一方、令和3年度集計結果によると、8時間換算の派遣料金は平均2万4,461円で前年から1.1％増加した。8時間換算の派遣労働者の賃金は平均1万5,698円で前年から0.7％増加した。
令和5年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめ＜厚生労働省＞
厚生労働省は8月18日、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和5年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめ、公表した。
答申された改定額をみると、47都道府県で39円～47円の引上げ（引上げ額が47円は2県、46円は2県、45円は4県、44円は5県、43円は2県、42円は4県、41円は10都府県、40円は17道府県、39円は1県）となり、全国加重平均額は1,004円（昨年度961円）となった。全国加重平均額43円の引上げは昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額である。また、47都道府県のうち、最高額（1,113円）に対する最低額（893円）の比率は80.2％（昨年度79.6％）で、9年連続の改善となった。
答申された改定額は、10月1日から10月中旬までの間に順次発効される予定である。
「教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策（提言）」を取りまとめ＜中央教育審議会＞
文部科学省の中央教育審議会初等中等教育分科会質の高い教師の確保特別部会は、「教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策（提言）」を取りまとめた。
この提言は、依然として長時間勤務の教師が多く、全国的に教師不足が指摘されているなかで、教師のこれまでの働き方を見直し、より持続可能な学校の指導・運営体制を構築していくために緊急的に取り組むべき施策を取りまとめたものである。国、都道府県、市町村、各学校など、それぞれの主体がその権限と責任に基づき、「学校・教師が担う業務の適正化の一層の推進」、「学校における働き方改革の実効性の向上等」、「持続可能な勤務環境整備等の支援の充実」に主体的に取り組む必要があると提言している。
令和5年度年次経済財政報告（経済財政白書）を公表＜内閣府＞
内閣府は8月29日、「令和5年度年次経済財政報告（経済財政政策担当大臣報告）」を公表した。
第2章第1節「家計の所得向上に向けた課題」では、①自発的な労働移動の後押し、②副業・兼業による本業以外での追加的な労働、③女性や高齢者の能力発揮などについて分析がなされている。
第2章第2節「少子化と家計経済」では、少子化の現状とその背景の整理が行われており、「我が国の少子化は、近年、女性人口の減少・非婚化の進行・夫婦の出生率の低下、の三重の要因により進んだ」との分析がなされている。それに対し、必要な施策として、①構造的な賃上げ環境の構築、②子育て世帯の住宅費用・教育費負担の軽減、③女性に偏った育児負担の軽減、④出産を応援する社会的な気運の醸成が提示されている。
2030年代半ばまでに最低賃金の全国加重平均1,500円を目指す方針を表明＜新しい資本主義実現会議＞
政府は8月31日、第21回「新しい資本主義実現会議」を開催し、賃金や投資を含む成長と分配の好循環の進め方について議論した。
岸田首相は、議論を踏まえ、最低賃金の引上げをさらに着実に行っていく必要があるとの考えを述べ、「2030年代半ばまでに全国加重平均が1,500円となることを目指していく」との方針を表明した。
また、賃金及び最低賃金の安定的な引上げのためには中小・小規模企業の労務費の円滑な転嫁が必要であると述べ、実態調査の結果を踏まえ、年内に発注者側のあるべき対応を含め、詳細な指針を策定・公表し、周知徹底を行う方針を示した。
「2023年人事院勧告に対する談話」を公表＜連合＞
連合は8月7日、「2023年人事院勧告に対する談話」を公表した。
談話は、人事院が政府と国会に対して、2023年度の国家公務員の給与について、月例給を3,869円（0.96％）引き上げ、一時金の支給月数を年間4.50月（0.10月増）とすることなどを勧告したことを踏まえ、「今次春季生活闘争において、直近の物価高による家計への影響はもとより、賃金水準の停滞が企業経営や産業の存続、ひいては日本の経済成長に及ぼす影響について、中長期的視点を持って交渉・妥結した民間給与の改定状況を踏まえたものである」とし、「政府と国会は、社会全体に賃上げを波及させるべく、早期に勧告どおり改定を実施すべきである」としている。
談話「2023年人事院勧告にあたって」を公表＜全労連＞
全労連は8月8日、談話「2023年人事院勧告にあたって」を公表した。
談話は、「重点的に引き上げられた高卒初任給であっても最低賃金を下回る地域が残存するなど、不十分な引上げである」とし、「長きにわたって続いた新型コロナ感染症への対応や度重なる災害など、昼夜を違わず奮闘してきた公務労働者に対し、実質の生活改善につながらない不十分な勧告」にとどまっていると、不満を表明している。その上で、「政府はただちに、日本経済の好循環を生み出すためにも、物価上昇に負けず、生活改善につながる賃金の引上げを行うべきだ」と主張している。
談話「地方最低賃金審議会の2023年度改定答申を受けて」を公表＜全労連＞
全労連は8月25日、談話「地方最低賃金審議会の2023年度改定答申を受けて」を公表した。
談話は、地方最低賃金審議会が答申した2023年度の地域別最低賃金の改定額について、激しい物価高騰のもとで生活改善を実感できる引上げではなく、「大幅引き上げを続ける世界水準にはまったく届かないもの」と評している。また、最高額の東京（1,113円）と最低額の県（893円）との額差が220円（前年219円）に拡大したことについて、「格差是正のためにと中央最低賃金審議会がランク数を4つから3つに減らした効果は見られず、ランク別・地域別最低賃金の限界を示すもの」と評している。
「非正規公務員ハラスメントアンケート」の中間報告を公表＜非正規公務員voices＞
非正規公務員voicesは8月24日、「非正規公務員ハラスメントアンケート」の中間報告を公表した。このアンケートは「公務職場で非正規で働いている人や働いていた人」を対象としており、会合の場やメール、SNSなどで協力を呼びかけ、インターネット上で回答を集めたものである。
非正規公務員として働いてきた中でハラスメントや差別を受けたことがあるかを尋ねると、68.9％が「ある」と回答した。
ハラスメントや差別の影響を尋ねると、「何かと否定的に考えるようになった」が53.6％と最も多く、次いで「思考力・判断能力の低下」が50.5％、「退職を考えるようになった」が50.3％となった。
「大阪・関西万博への労働時間規制の適用除外を求めたことへの抗議声明」を公表＜過労死弁護団全国連絡会議＞
過労死弁護団全国連絡会議は8月3日、「大阪・関西万博への労働時間規制の適用除外を求めたことへの抗議声明」を公表した。
声明は、日本国際博覧会協会が、建設業界において2024年4月1日から適用される時間外労働に関する罰則付きの上限規制の適用を、大阪・関西万博の関連施設の建設工事については除外するよう政府に要望し、政府内でもその旨が議論されていると報じられたことについて、「『労働力不足』を理由としてこの適用除外の延長を求めるということはすなわち、上限規制を超えたような時間外労働が発生することを許容し、労働者の生命・身体を危険にさらすことを許容することを意味する」と指摘している。その上で、「博覧会協会による上限規制の適用除外要望に対して最大限の強さをもって抗議するとともに、即時の撤回を求め、政府に対しても、このような要望に対しては直ちに許容できないことを表明することを求める」としている。
「公立学校教員の労働時間法制の在り方に関する意見書」を公表＜日本労働弁護団＞
日本労働弁護団は8月18日、「公立学校教員の労働時間法制の在り方に関する意見書」を公表した。この意見書は、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」（給特法）の問題を中心に、労働法の観点から公立学校教員の労働時間法制の在り方に関して意見を述べたものである。
意見書は、「給特法の仕組みが、労働基準法における労働時間の管理すら歪め、労働時間規制を機能させず、教員の長時間労働の原因となり、過労死等をも引き起こす大きな要因であることは、もはや疑いようがない」とした上で、給特法の廃止又は抜本的な改正が必要であるとの立場を表明している。具体的には、時間外労働等の抑制効果を機能させるべく、教員にも時間外勤務手当等が支給されるように法改正を行うべきであると主張している。
令和5年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況を公表＜厚生労働省＞
厚生労働省は8月4日、民間主要企業の令和5年の春季賃上げ要求・妥結状況の集計結果を公表した。
妥結額などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業364社の平均妥結額は1万1,245円で、前年から4,347円増加となった。賃上げ率は3.60％で、前年から1.40ポイント増加となった。賃上げ額、賃上げ率ともに、昨年、コロナ禍前の令和元年を大きく上回った。
2023年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果（最終集計）を公表＜経団連＞
経団連は8月10日、2023年春季労使交渉における中小企業の業種別妥結結果（原則従業員500人未満、組合員数による加重平均）の最終集計を公表した。
集計可能な17業種367社の月例賃金の平均引上げ額は8,012円、アップ率は3.00％となり、前年の最終集計から2,976円増加、アップ率は1.08ポイント増加となった。引上げ額が8,000円を超えるのは1993年（9,124円）以来、アップ率が3％台を記録するのは1994年（3.00％）以来のことで、約30年ぶりの高い水準だという。
2023年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果（最終集計）を公表＜経団連＞
経団連は8月9日、2023年夏季賞与・一時金（ボーナス）の大手企業における業種別妥結結果（原則従業員500人以上、組合員数による加重平均）の最終集計を公表した。
集計可能な19業種161社の平均妥結額は90万3,397円となり、前年の最終集計から4,234円増加（0.47％増）となった。製造業127社の平均妥結額は95万2,574円（3.50％増）、非製造業34社の平均妥結額は77万7,293円（6.24％減）となった。
夏季一時金第4回（最終）集計の結果を公表＜国民春闘共闘委員会＞
国民春闘共闘委員会は8月15日、夏季一時金第4回（最終）集計の結果を公表した。
回答金額が判明している580組合の単純平均は57万5,182円となり、前年実績を8,796円上回った。回答月数が判明している1,136組合の単純平均は1.89か月となり、前年実績を0.06か月上回った。
2 主要労働統計
※（ ）内は前月
労働力状態＜全国・7月＞
資料出所：総務省統計局「労働力調査結果」
| 労働力人口 | 6,955万人（6,964万人） |
|---|---|
| 就業者数 |
6,772万人（6,785万人） 前年同月比17万人の増加 |
| 完全失業者数 |
183万人（179万人） 前年同月比7万人の増加 |
| 完全失業率【季節調整値】 |
2.7％（2.5％） |
労働市場＜東京都・7月＞
資料出所：東京労働局「一般職業紹介取扱状況」
| 月間有効求職者数 |
134,124人（135,252人） |
|---|---|
| 月間有効求人数 | 207,696人（206,508人） |
| 有効求人倍率【季節調整値】 | 1.79倍（1.78倍）＜全国：1.29倍（1.30倍）＞ |
＊「求職・求人者数」は新規学卒及びパートを除く。「求人倍率」は新規学卒除く、パート含む。
常用労働者月間賃金・労働時間＜東京都・6月・事業所規模5人以上＞
資料出所：東京都総務局「東京都の賃金、労働時間及び雇用の動き（毎月勤労統計調査）」
| 現金給与総額 |
666,809円（374,198円） |
|---|---|
| 定期給与 | 345,211円（344,243円） |
| 特別給与 | 321,598円（29,955円） |
| 総実労働時間数 | 147.0時間（137.5時間） |
| 所定内労働時間数 |
135.1時間（126.1時間） |
| 所定外労働時間数 | 11.9時間（11.4時間） |
倒産状況＜東京都・7月＞
資料出所：東京商工リサーチ
| 件数 | 149件（132件）＜全国：758件（770件）＞ |
|---|---|
| 負債総額 |
79,625百万円（60,121百万円）＜全国：162,137百万円（150,947百万円）＞ |
倒産件数は149件（前年同月比52.0％増）と、11か月連続で前年同月を上回った。負債総額は796億2,500万円（前年同月比389.6％増）となった。負債額10億円以上の倒産は7件（前年同月2件）となった。業種別件数ではサービス業（40件）、卸売業（25件）、情報通信業（17件）の順となった。原因別では、不況型倒産（販売不振・既往のシワ寄せ・売掛金等回収難）は114件となり、倒産件数における構成比は76.5％となった。倒産企業総従業員数は673人となり、前年同月の495人と比べ36.0％増となった。
お問い合わせ
- 雇用就業部労働環境課
- 電話：03-5320-4654
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