労働情勢（2022年10月31日現在）
東京都では、労働・経済情勢や労使の動向を調査把握しています。最近の情勢をまとめましたので、掲載いたします。
1 労働情勢
毎月勤労統計調査 令和4年8月分結果確報
厚生労働省は10月25日、「毎月勤労統計調査（令和4年8月分結果確報）」を公表した。
事業所規模5人以上の事業所結果（確報）によると、現金給与総額は前年同月比1.7％増の279,346円となった。総実労働時間は前年同月比2.0％増の132.2時間となり、このうち所定外労働時間は前年同月比3.1％増の9.4時間となった。
9月の完全失業率は2.6％―総務省労働力調査
総務省統計局は10月28日、「労働力調査（基本集計）2022年（令和4年）9月分」を公表した。
9月の完全失業率（季節調整値）は2.6％で、前月に比べ0.1ポイントの上昇となった。就業者数は6,766万人で前年同月に比べ40万人増加し、2か月連続の増加となった。完全失業者数は187万人で、前年同月に比べ7万人減少し、15か月連続の減少となった。産業別就業者では、前年同月比で「宿泊業，飲食サービス業」、「情報通信業」、「医療，福祉」などが増加となった。
9月の有効求人倍率は1.34倍と前月から0.02ポイント上昇―一般職業紹介状況
厚生労働省は10月28日、「一般職業紹介状況（令和4年9月分）」を公表した。
9月の有効求人倍率（季節調整値）は前月から0.02ポイント上昇の1.34倍（正社員1.03倍）であった。都内の有効求人倍率（受理地別・季節調整値）は、前月と比べ0.08ポイント上昇し、1.67倍であった。
令和4年就労条件総合調査の結果を公表―厚労省
厚生労働省は10月28日、令和4年「就労条件総合調査」の結果を公表した。同調査は、国内の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的とし、常用労働者30人以上の民営企業を対象としている。
調査結果によると、令和3年の1年間に企業が付与した年次有給休暇日数（繰越日数を除く。）は、労働者1人平均17.6日（前年17.9日）であった。このうち労働者が取得した日数は10.3日（同10.1日）で、取得率は58.3％（同56.6％）となり、昭和59年以降過去最高となった。
定年制の状況については、一律定年制を定めている企業のうち、定年年齢を「65歳以上」とする企業割合は24.5％（平成29年調査17.8％）となり、平成17年以降の調査年において過去最高となった。
就職後3年以内の離職率は新規高卒就職者35.9％、新規大卒就職者31.5％ー厚労省
厚生労働省は10月28日、平成31年3月に卒業した新規学卒就職者の離職状況を取りまとめ、公表した。
調査結果によると、就職後3年以内の離職率については、新規高卒就職者が35.9％（前年度比1.0ポイント低下）、新規大卒就職者が31.5％（同0.3ポイント上昇）となった。
厚生労働省は、新卒応援ハローワークなどで、引き続き、就職後に早期離職した者に対する相談・支援を行っていくとしている。
長時間労働が疑われる事業場に対する令和3年度の監督指導結果を公表―東京労働局
東京労働局は10月28日、令和3年度に長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導の結果を取りまとめ、監督指導事例と共に公表した。
この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が1か月当たり80 時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象としている。
公表された資料によると、対象となった3,458事業場のうち、1,325事業場（38.3％）で違法な時間外労働が確認されたため、是正・改善に向けた指導が行われた。このうち実際に1か月当たり80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は、471事業場（違法な時間外労働があったもののうち35.5％）であった。
令和3年度外国人技能実習機構業務統計を公表ー外国人技能実習機構
外国人技能実習機構は10月3日、令和3年度外国人技能実習機構業務統計を公表した。
同統計によると、令和3年度に認定を受けた技能実習計画件数は171,387件（前年度256,408件）であった。技能実習生の年齢別の構成をみると、20～24歳の範囲が最も多く42.2%（同41.6%）、次いで25～29歳が25.0％（同24.4％）、30～34歳が14.1％（同13.6％）となった。また、男女別では、男性が57.8％（同57.5％）、女性が42.2％（同42.5％）となった。
「令和4年版 過労死等防止対策白書」を公表―厚労省
厚生労働省は10月21日、過労死等防止対策推進法に基づき、「令和3年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」（令和4年版 過労死等防止対策白書）を公表した。「過労死等防止対策白書」は、過労死等防止対策推進法の第6条に基づき、国会に毎年報告を行う年次報告書であり、今回で7回目の公表となる。
第3章「過労死等をめぐる調査・分析結果」では、平成22年度から令和元年度までの10年分の脳・心臓疾患事案2,734件と精神障害事案4,491件の分析結果が示されている。精神障害事案の労災認定要因をみると、男性では「2週間以上にわたって連続勤務を行った」の割合の増加が大きく、女性では「（ひどい）嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」の割合の増加が大きくなった。
一方、テレワークの実施頻度別に1日の平均的な睡眠時間をみると、テレワークの頻度が高くなるにつれて睡眠時間が6時間未満の者の割合は減少する傾向がみられた。また、テレワークの実施頻度別にうつ傾向・不安をみると、テレワークを実施したことがある者の中では、テレワークの実施頻度が高くなるにつれてうつ傾向・不安のない者の割合がおおむね増加する傾向がみられた。
「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を閣議決定
政府は10月28日、①物価高騰・賃上げへの取組、②円安を活かした地域の「稼ぐ力」の回復・強化、③「新しい資本主義」の加速、④国民の安全・安心の確保の4つを柱とする「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を閣議決定した。
賃上げの促進については、「コストプッシュ型で物価が上昇する中、来春の賃金交渉においては、物価上昇率をカバーする賃上げを目標にして、中小企業・小規模事業者の生産性向上等の支援や価格転嫁の強力な推進を含め、賃上げの促進に全力を挙げる」としている。
人への投資の強化と労働移動の円滑化に向けては、「リスキリングへの支援策の整備や年功賃金から日本に合った形での職務給への移行など、企業間・産業間での労働移動円滑化に向けた指針を来年6月までに取りまとめ、その実行のために必要な政策を具体化する」とともに、「継続的な賃上げの促進に加え、人材の育成・活性化を通じた賃上げの促進、賃金上昇を伴う円滑な労働移動の支援及び雇用のセーフティネットの再整備にも一体的、継続的に取り組むことで、変化に柔軟な対応力を持ち、個人の多様な選択を支える労働市場を整備する」としている。
資金移動業者の口座への賃金支払について答申―労働政策審議会
厚生労働省は10月26日、第181回労働政策審議会労働条件分科会を開催し、賃金移動業者の口座への賃金支払（いわゆる「賃金のデジタル支払」）を可能とする労働基準法施行規則の一部を改正する省令案要綱等を示した。
賃金の支払方法については、通貨のほか、労働者の同意を得た場合には、銀行その他の金融機関の預金又は貯金の口座への振込み等によることができることとされている。
今回示された省令改正案は、使用者が、労働者の同意を得た場合に、一定の要件を満たすものとして厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者の口座への資金移動により賃金を支払うことを可能とするものである（施行期日は令和5年4月1日）。
労働政策審議会は、省令案要綱について「おおむね妥当と考える」と答申した。
「賃上げ・人材活性化・労働市場強化」雇用・労働総合政策パッケージを策定―厚労省
厚生労働省は10月28日、「賃上げ・人材活性化・労働市場強化」雇用・労働総合政策パッケージを策定した。
同省は、今回策定するパッケージにより、意欲と能力に応じた「多様な働き方」を可能とし、「賃金上昇」の好循環を実現していくため、中長期も見据えた雇用政策に力点を移し、これまでの「賃上げ支援」に加えて、「人材の育成・活性化を通じた賃上げ促進」、「賃金上昇を伴う円滑な労働移動の支援」、「雇用セーフティネットの再整備」の一体的な取組を推進していくとしている。また、こうした取組を通じて、経済変化に柔軟で、個人の多様な選択を支える「しなやかな労働市場」を実現し、人材の活性化と生産性の向上を通じた賃金上昇のサイクルを目指すとしている。
令和4年12月以降の雇用調整助成金の特例措置等についての方針を表明―厚生労働省
厚生労働省は10月28日、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金（以下「雇用調整助成金等」という。）及び新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（以下｢休業支援金等｣という。）の特例措置の取扱いについて、令和4年12月以降の方針を表明した。
雇用調整助成金等については12月以降通常制度とし、地域特例及び業況特例を11月までで終了する一方、特に業況が厳しい事業主については一定の経過措置（支給要件の緩和、日額上限・助成率を通常制度よりも高率とする等）を設けることが予定されている。
休業支援金等については、日額上限を8,800円とする地域特例を11月までで終了するとともに、原則的な助成率を現行の8割から6割へ引き下げることが予定されている。
「2023春季生活闘争基本構想」を公表―連合
連合は、10月20日に開催した第13回中央執行委員会において、2023春季生活闘争の闘争方針策定に向けた｢基本構想｣を確認し、公表した。
基本構想では、「月例賃金について、産業相場や地域相場を引き上げていく『底上げ』のための『上げ幅の指標』と『格差是正』と賃金の『底支え』を念頭においた『水準の指標』の目安を示す」とした上で、「賃上げ分を3％程度、定昇相当分（賃金カーブ維持相当分）を含む賃上げを5％程度とする」と、具体的な要求目標の目安が示されている。また、「有期・短時間・契約等で働く者の労働諸条件の向上と均等待遇・均衡待遇確保の観点から、企業内のすべての労働者を対象とした企業内最低賃金協定の締結をめざす」とした上で、締結水準については時給1,150円以上をめざすとの姿勢が示されている。
「資金移動業者の口座への賃金支払に対する談話」を公表―連合
連合は10月26日、「資金移動業者の口座への賃金支払に対する談話」を公表した。
談話では、同日に労働政策審議会労働条件分科会において審議された「労働基準法施行規則の一部を改正する省令案要綱」について、「資金移動業者の口座への賃金支払に関し、連合が主張してきた資金保全の仕組みや不正利用時の損失補償、厚生労働大臣に対する報告体制構築などについて、一定整備された」との評価がなされている。一方で、それらはあくまで労働基準法施行規則における上乗せ規制であり、資金移動業者を規制している資金決済法を所管する金融庁と厚生労働省との緊密な連携が不可欠であるとしている。このほか、金融庁によるモニタリングや指導監督の徹底や、労使の正しい理解に向けたわかりやすい周知を求めている。
2023国民春闘方針構想案について議論―国民春闘共闘委員会
国民春闘共闘委員会は10月19日、2023年度年次総会を開き、「2023国民春闘方針構想案」について議論した。
方針構想案は、23国民春闘は「賃金のベアなしで終われない春闘」であるとし、物価の高騰を補うだけでなく、さらに生活改善をめざすベースアップが必要であるとの認識を示している。特に、「より困難を強いられる非正規労働者や差別的な賃金に置かれる女性労働者の賃上げを重視」し、賃上げ要求では、最低規制を強める要求を前面に掲げてたたかうとの方針を提起している。
厚生労働省に対し、最低賃金の再改定を要請―最低賃金大幅引き上げキャンペーン
全労連、全労協、地域ユニオンなどの諸団体が参加する最低賃金大幅引き上げキャンペーンは10月24日、地域別最低賃金を再度改定する諮問を行うよう厚生労働省に対して要請した。
同キャンペーンのホームページによると、同キャンペーンは、労働組合の潮流を越えて、最低賃金の大幅引き上げと全国一律最賃制度の確立を求めて活動し、全国で最低賃金の大幅引き上げを目指して取り組む「最賃活動家」を広げることを目的としている。
今回の要請は、「物価高が続いている中、10月から発効された最低賃金は全国加重平均961円でしかなく、基礎的支出の物価上昇率に満たず不十分なものであるため、年内に中央最低賃金審議会に対して、最低賃金を再び改定する諮問を行うよう求めたもの」である。
「副業・兼業に関するアンケート調査結果」を公表―経団連
経団連は10月11日、「副業・兼業に関するアンケート調査結果」を公表した。同調査は、経団連会員企業における副業・兼業に関する取り組み状況やその効果などを把握するために実施されたものである。
調査結果によると、回答企業の約7割が、自社の社員が社外で副業・兼業することを「認めている」（53.1％）又は「認める予定」（17.5％）と回答した。特に常用労働者数5000人以上の企業では、「認めている」（66.7％）と「認める予定」（17.2％）の合計が8割を超える結果となった。
また、社外での副業・兼業を認めたことによる効果（上位3つまで選択）については、「多様な働き方へのニーズの尊重」（43.2％）と「自律的なキャリア形成」（39.0％）を挙げる企業が多く、社員の自律的なキャリア形成支援に積極的に取り組んでいる企業ほど、副業・兼業を「認める」又は「認める予定」と回答する割合が高いという傾向がみられた。
社外からの副業・兼業人材の受け入れについては、回答企業の約3割が「認めている」（16.4％）又は「認める予定」（13.8％）と回答した。社外から副業・兼業人材を受け入れることの効果（上位3つまで選択）については、「人材の確保」（53.3％）、「社内での新規事業創出やイノベーション促進」（42.2％）、「社外からの客観的な視点の確保」（35.6％）が上位を占めた。
多様な人材の活躍に関する重点要望及び雇用・労働政策に関する重点要望を公表―東京商工会議所
- 東京商工会議所「『多様な人材の活躍に関する重点要望について～自己変革への挑戦に向けた多様な人材の活躍推進を～』を公表・提出」
- 東京商工会議所「『雇用・労働政策に関する重点要望～中小企業の「人材確保に向けた自己変革」支援と「活力ある労働市場」への政策シフトを～』を公表・提出」
日本商工会議所及び東京商工会議所は10月21日、2つの重点要望（「多様な人材の活躍に関する重点要望について～自己変革への挑戦に向けた多様な人材の活躍推進を～」、「雇用・労働政策に関する重点要望～中小企業の「人材確保に向けた自己変革」支援と「活力ある労働市場」への政策シフトを～」）を公表した。
多様な人材の活躍に関する重点要望では、政府が取り組むべき女性や外国人材などの「多様な人材の活躍」に関する政策についての要望を取りまとめており、「自己変革への挑戦に向けた多様な人材の活躍推進」を掲げ、①外国人材の活躍推進、②女性の活躍推進、③高齢者の活躍推進、④障害者雇用の促進、⑤就職氷河期世代の就職支援の5点を重点要望項目としている。
雇用・労働政策に関する重点要望では、中小企業の「人材確保に向けた自己変革」支援と「活力ある労働市場」への政策シフトを掲げ、①中小企業の自発的な賃上げの推進、②魅力ある職場環境の整備、③中小企業の採用活動支援、④円滑な労働移動、活力ある労働市場への政策シフトの4点を重点要望項目としている。
「資金移動業者の口座への賃金支払いに反対する幹事長声明」を発表―日本労働弁護団
日本労働弁護団は10月5日、「資金移動業者の口座への賃金支払いに反対する幹事長声明」を公表した。
声明は、反対の理由として、デジタルマネーの普及率が高くなく、生活全般に利用できるものとして普及しているわけではない点、アンケート調査で給与デジタル払いを利用したいと回答した割合が26.9％とニーズがあるとはいえない点、労働者の同意を要件としても、労使の力の差により労働者の同意が形骸化するおそれがある点等を挙げ、「資金移動業者の口座への賃金支払いは時期尚早であり、デジタルマネーが十分生活用資金として普及していない現状では労働者の利便性を損ない、ひいては労働者の生活の保全を図る労働基準法24条1項の趣旨に反するため、反対する」としている。
「これからの労働時間制度に関する検討会報告書に対する意見書」を発表―日本労働弁護団
日本労働弁護団は10月19日、「これからの労働時間制度に関する検討会報告書に対する意見書」を公表した。この意見書は、7月に厚生労働省が公表した「これからの労働時間制度に関する検討会」の報告書について、その問題点を指摘し、本来行われるべき必要な措置について意見を述べたものである。
意見書は、「労働時間規制を緩和することへの危機感を欠いたまま議論を進めれば、さらなる長時間労働を助長し、健康被害の増大をもたらすような制度設計となりかねない」とした上で、「まずは、労働時間規制を緩和することの危険性を十分に認識した上で、現行制度の問題点を是正する施策を検討することが必要である」としている。また、労働者代表が検討会委員に加わっておらず、公労使三者構成の取られていない検討会において議論を進めることは適切でないとし、労働者側の意見も踏まえた議論を求めている。
2 主要労働統計
※（ ）内は前月
労働力状態＜全国・9月＞
資料出所：総務省統計局「労働力調査結果」
| 労働力人口 | 6,953万人（6,929万人） |
|---|---|
| 就業者数 |
6,766万人（6,751万人） 前年同月比40万人の増加 |
| 完全失業者数 |
187万人（177万人） 前年同月比7万人の減少 |
| 完全失業率【季節調整値】 |
2.6％（2.5％） |
労働市場＜東京都・9月＞
資料出所：東京労働局「一般職業紹介取扱状況」
| 月間有効求職者数 | 134,838人（136,817人） |
|---|---|
| 月間有効求人数 | 197,592人（192,757人） |
| 有効求人倍率【季節調整値】 | 1.67倍（1.59倍）＜全国：1.34倍（1.32倍）＞ |
＊「求職・求人者数」は新規学卒及びパートを除く。「求人倍率」は新規学卒除く、パート含む。
常用労働者月間賃金・労働時間＜東京都・8月・事業所規模5人以上＞
資料出所：東京都総務局「東京都の賃金、労働時間及び雇用の動き（毎月勤労統計調査）」
| 現金給与総額 | 348,179円（469,766円） |
|---|---|
| 定期給与 | 336,188円（340,670円） |
| 特別給与 | 11,991円（129,096円） |
| 総実労働時間数 | 135.6時間（143.2時間） |
| 所定内労働時間数 | 124.7時間（131.4時間） |
| 所定外労働時間数 | 10.9時間（11.8時間） |
倒産状況＜東京都・9月＞
資料出所：東京商工リサーチ
| 件数 | 118件（80件）＜全国：599件（492件）＞ |
|---|---|
| 負債総額 | 78,301百万円（31,661百万円）＜全国：144,871百万円（111,428百万円）＞ |
倒産件数は118件（前年同月比28.3％増）と、2か月ぶりに前年同月を上回った。負債総額は783億100万円（前年同月比248.3％増）となった。負債額10億円以上の倒産は8件（前年同月3件）となった。業種別件数では、サービス業（26件）、卸売業（22件）、建設業（15件）の順となった。原因別では、不況型倒産（販売不振・既往のシワ寄せ・売掛金等回収難）は87件となり、倒産件数における構成比は73.7％となった。倒産企業総従業員数は978人となり、前年同月の383人と比べ155.4％増となった。
お問い合わせ
- 雇用就業部労働環境課
- 電話：03-5320-4654
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