労働情勢（2023年12月31日現在）
東京都では、労働・経済情勢や労使の動向を調査把握しています。最近の情勢をまとめましたので、掲載いたします。
1 労働情勢
毎月勤労統計調査 令和5年10月分結果確報
厚生労働省は12月22日、「毎月勤労統計調査（令和5年10月分結果確報）」を公表した。
事業所規模5人以上の事業所結果（確報）によると、現金給与総額は前年同月比1.5％増の27万9,232円となった。総実労働時間は前年同月比0.8％増の138.3時間となり、このうち所定外労働時間は前年同月比1.8％減の10.3時間となった。現金給与総額指数を消費者物価指数で除した実質賃金は前年同月比2.3％減となった。
11月の完全失業率は2.5％で前月と同率―総務省労働力調査
総務省統計局は12月26日、「労働力調査（基本集計）2023年（令和5年）11月分」を公表した。
11月の完全失業率（季節調整値）は2.5％で、前月と同率となった。就業者数は6,780万人で前年同月に比べ56万人増加し、16か月連続の増加となった。完全失業者数は169万人で、前年同月に比べ4万人増加し、3か月ぶりの増加となった。産業別就業者では、前年同月比で「製造業」、「医療，福祉｣、「宿泊業，飲食サービス業」などが増加となった。
11月の有効求人倍率は1.28倍で前月から0.02ポイント低下―一般職業紹介状況
厚生労働省は12月26日、「一般職業紹介状況（令和5年11月分）」を公表した。
11月の有効求人倍率（季節調整値）は前月に比べて0.02ポイント低下し、1.28倍（正社員1.01倍）であった。都内の有効求人倍率（受理地別・季節調整値）は、前月と比べ0.07ポイント低下し、1.77倍であった。
「令和4年度 石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ（確定値）」を公表＜厚生労働省＞
厚生労働省は12月13日、「令和4年度 石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ（確定値）」を公表した。
「労災保険給付」の令和4年度の請求件数は1,361件（石綿肺を除く）、支給決定件数は1,079件（同）で、いずれも昨年度と比べやや増加した。
「特別遺族給付金」の令和4年度の請求件数は132件で、支給決定件数は170件であった。
令和5年「労働組合基礎調査」の結果を公表＜厚生労働省＞
厚生労働省は12月20日、令和5年「労働組合基礎調査」の結果を公表した。
調査結果によると、労働組合数は2万2,789組合で前年より257組合（1.1％）減少、労働組合員数は993万8千人で前年より5万5千人（0.5％）減少、推定組織率（※）は16.3％で前年より0.2ポイント低下となった。
パートタイム労働者の労働組合員数は141万人で前年より6千人（0.4％）増加、全労働組合員数に占める割合は14.3％で前年より0.2ポイント上昇、推定組織率は8.4％で前年より0.1ポイント低下となった。
※ 推定組織率とは、雇用者数に占める労働組合員数の割合をいい、本調査で得られた労働組合員数を、総務省統計局が実施している「労働力調査」の雇用者数（6月分の原数値）で除して計算している。
「2023年『労働組合基礎調査』の結果に対する談話」を公表＜連合＞
連合は12月20日、「2023年『労働組合基礎調査』の結果に対する談話」を公表した。
談話は、推定組織率の低下について、「集団的労使関係に守られない労働者が増加していることを示しており、強い危機感を持たなければならない」としている。
連合の組合員数が減少したことについては、「連合全体として組合員数の減少を真摯に受け止め、減少要因の把握、組織強化を通じた組合員減少に歯止めをかける取り組みを進める」とした上で、「連合本部・構成組織・地方連合会は、自ら掲げた『連合組織拡大プラン2030』の組織拡大目標の必達に徹底的にこだわり、総力を挙げて組織拡大・強化に取り組む」との方針を表明している。
談話「2023年『労働組合基礎調査』の結果について」を公表＜全労連＞
全労連は12月22日、談話「2023年『労働組合基礎調査』の結果について」を公表した。
談話は、推定組織率が低下していることについて、「組織率が低下するなかで労働者の苦難さが増している」と危機感を表明している。
その上で、「本年の秋以降、労働組合のストライキに注目が集まり、年末一時金などの支給額をめぐってストライキでたたかう労働組合の姿が労働者を励ましている」などとし、「24春闘において仲間を増やし、大幅賃上げをはじめとした諸要求の実現をめざし、組織をあげて奮闘する」との決意を表明している。
「令和5年 東京都における労働組合の組織状況」を公表＜東京都＞
東京都は12月21日、「令和5年 東京都における労働組合の組織状況」を公表した。労働組合基礎調査（厚生労働省統計）の調査結果に基づき、都が独自に集計したものである。
都内の労働組合数は6,506組合（前年比53組合減）、組合員数は242万8,917人（前年比1万4,572人増）、都内雇用者に占める推定組織率は25.4％（前年比0.1ポイント減）となった。
令和5年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表＜厚生労働省＞
厚生労働省は12月22日、令和5年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を取りまとめ、公表した。従業員21人以上の企業からの報告に基づき、高年齢者の雇用等に関する措置について、令和5年6月1日時点での企業における実施状況等をまとめたものである。
65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みと報告した企業について、実施した措置内容別に見ると、継続雇用制度の導入（69.2％、前年より1.4ポイント減少）が最も多く、次いで、定年の引上げ（26.9％、同1.4ポイント増加）、定年制の廃止（3.9％、変動なし）となった。
一方、70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は29.7％と、前年より1.8ポイント増加した。措置内容別に見ると、継続雇用制度の導入（23.5％）が最も多く、次いで、定年制の廃止（3.9％）、定年の引上げ（2.3％）、創業支援等措置の導入（0.1％）となった。
令和5年障害者雇用状況の集計結果を公表＜厚生労働省＞
厚生労働省は12月22日、民間企業や公的機関などにおける、令和5年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめ、公表した。障害者雇用促進法に基づき、毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したものである。
集計結果によると、民間企業（法定雇用率2.3％）の雇用障害者数は64万2,178.0人で前年より2万8,220.0人（4.6％）増加、実雇用率は2.33％で前年より0.08ポイント上昇となり、いずれも過去最高を更新した。法定雇用率達成企業の割合は50.1％で、前年より1.8ポイント上昇となった。
労働経済動向調査（令和5年11月）の結果を公表＜厚生労働省＞
厚生労働省は12月22日、「労働経済動向調査（令和5年11月）」の結果を公表した。この調査は四半期ごとに実施されており、今回は特別項目として、｢働き方改革の取組｣及び｢事業の見直しと雇用面での対応状況｣についても調査が行われている。
調査結果によると、令和5年11月1日現在の正社員等労働者過不足判断D.I.は調査産業計でプラス46ポイントであり、平成23年8月調査から50期連続して不足超過となった。特に、「建設業」、「運輸業，郵便業」、「医療，福祉」で人手不足感が高い。
令和5年11月1日現在のパートタイム労働者過不足判断D.I.は調査産業計でプラス29ポイントであり、平成21年11月調査から57期連続して不足超過となった。特に、「宿泊業，飲食サービス業」、「生活関連サービス業，娯楽業」、「サービス業（他に分類されないもの）」で人手不足感が高い。
第46回勤労者短観（勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査）報告書を公表＜連合総研＞
連合総研は12月27日、2023年10月に実施した第46回勤労者短観（勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査）の報告書を公表した。調査対象は、全国に居住する20代から60代前半までの民間企業に雇用されている者である（回答者数4,190人）。
首都圏・関西圏版の調査結果によると、1年前と比較した賃金収入の変動幅と物価上昇幅の差について、賃金の増加幅が物価上昇幅より小さいと回答した割合が58.7％と過半数を占める一方、賃金の増加幅が物価上昇幅より大きいと回答した割合は6.9％であった。
「高度プロフェッショナル制度の適用労働者アンケート調査」を公表＜労働政策研究・研修機構＞
労働政策研究・研修機構は12月28日、「高度プロフェッショナル制度の適用労働者アンケート調査」の結果を公表した。調査は令和4年1月から2月にかけて、高度プロフェッショナル制度の適用労働者を対象に実施された（有効回収数254人）。
現在の高度プロフェッショナル制度での働き方に対する認識について、各項目で「当てはまる・計」（「当てはまる」と「どちらかといえば当てはまる」の合計）の割合をみると、「自分の能力を発揮して成果を出しやすい」（84.7％）、「時間にとらわれず自由かつ柔軟に働くことができる」（83.4％）などが8割台となった。一方、「仕事に裁量がない（又は、小さい）」は22.8％となった。
「2025年度卒業・修了予定者の就職・採用活動日程に関する考え方」を取りまとめ＜就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議＞
就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議は12月8日、「2025年度卒業・修了予定者の就職・採用活動日程に関する考え方」を取りまとめた。
2025年度卒業・修了予定者の就職・採用活動については、これまでと同様に、2023年度末を目途に経済団体等に対して就活ルールの遵守等に関する要請を行うとし、日程についても、従来と同様に、広報活動開始は卒業・修了年度に入る直前の3月1日以降、採用選考活動開始は卒業・修了年度の6月1日以降、正式な内定日は10月１日以降を原則とした。
ただし、一部の専門性の高い学生（産学協議会が2022年4月にまとめたタイプ3のうち専門活用型インターンシップを通じて判断される者）については、卒業・修了年度に入る直前の春休み以降のタイミングで専門活用型インターンシップを活用することなどを要件に、6月の採用選考開始時期にとらわれないこととした。
ライドシェアの活用に関する方針を決定＜デジタル行財政改革会議＞
政府は12月20日、第3回デジタル行財政改革会議を開催し、「デジタル行財政改革中間とりまとめ」を決定し、公表した。
中間とりまとめでは、「現状のタクシー事業では不足している移動の足を、地域の自家用車や一般ドライバーを活かしたライドシェアにより補うこととし、すみやかにタクシー事業者の運行管理の下での新たな仕組みを創設する」との方針が示された。具体的には、タクシーの配車アプリにより客観指標化されたデータに基づき、タクシーが不足する地域・時期・時間帯の特定を行い、それに基づいて、タクシー事業者が運送主体となり、地域の自家用車・ドライバーを活用し、アプリによる配車とタクシー運賃の収受が可能な運送サービスを2024年4月から提供する。
また、「この制度の創設に向け、ドライバーの働き方について、安全の確保を前提に、雇用契約に限らずに検討を進める」としている。
さらに、「タクシー事業者以外の者がライドシェア事業を行うことを位置付ける法律制度について、2024年6月に向けて議論を進めていく」としている。
「ライドシェアにかかわる『デジタル行財政改革中間とりまとめ』に対する談話」を公表＜連合＞
連合は12月28日、「ライドシェアにかかわる『デジタル行財政改革中間とりまとめ』に対する談話」を公表した。
談話は、「デジタル行財政改革中間とりまとめ」が示した方針について、「タクシー事業と同様に公共交通で保障されている利用者の安心・安全、ドライバーの安全確保、車両の管理責任などが十分に担保されるのか、重大な関心を持って見極める必要がある」との見解を示している。
中間とりまとめがドライバーの働き方について「雇用契約に限らずに検討を進める」とした点については、「労働者でなければ労働関係法令が適用されず、結果的にドライバーが劣悪な環境での就労を強いられる懸念が拭えない」などと、容認しない考えを示している。
労災保険特別加入制度の対象範囲の拡大について答申＜労働政策審議会＞
厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会（労働条件分科会労災保険部会）は12月22日、「労働者災害補償保険法施行規則及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」について、「妥当」との答申を行った。
改正案の内容は、労災保険特別加入制度の対象業務に、フリーランス法に規定する特定受託事業者が、業務委託事業者から業務委託を受けて行う業務（特定受託事業者が、業務委託事業者以外の者から同種の業務について物品の製造、情報成果物の作成又は役務の提供の委託を受けて行う業務を含む。）を追加するというものである。
労災保険料率については、特定受託業務に類似する既存の事業の料率がおおむね3/1000となっていることや、制度を簡明なものとすることによる利便性の確保等を勘案し、一律3/1000としている。
「労災保険特別加入制度の対象範囲の拡大に対する談話」を公表＜連合＞
連合は12月22日、「労災保険特別加入制度の対象範囲の拡大に対する談話」を公表した。
談話は「既存の対象業務以外を包括的に担う新たな特別加入制度の創設は、連合が取り組む『曖昧な雇用』で働く就業者の保護につながるものと受け止める」との見解を示している。
特定受託事業者が業務委託事業者から委託を受けて行う業務に加え、業務委託事業者以外の者から委託を受けて行う同種の業務についても対象業務とされたことについては、「労災保険法における対象業務が、フリーランス新法よりも広くとらえられたことは働く者の保護の観点から評価できる」としている。
一方で、「フリーランス新法の特定受託事業者に該当しない者は依然として労災保険特別加入制度には加入することができない」とし、制度のさらなる拡大を求めている。
労働政策審議会建議「仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について」を公表＜厚生労働省＞
厚生労働省は12月26日、労働政策審議会建議「仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について」を公表した。
建議は、子が3歳以降小学校就学前までの両立支援の拡充について、各職場の事情に応じて、事業主が、柔軟な働き方を実現するための措置の選択肢として、①始業時刻等の変更、②テレワーク等、③短時間勤務制度、④保育施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与、⑤新たな休暇の付与の中から、労働者が選択可能なものを2以上選択して措置を講じる義務を設け、労働者は事業主が選択した措置の中から1つ選べることとすることが適当であるとしている。
また、介護離職を防止するための仕事と介護の両立支援制度の周知の強化については、「家族の介護の必要性に直面した労働者が申出をした場合に、事業主が、両立支援制度等に関する情報を個別に周知し、意向を確認することを義務付けることが適当である」としている。
「労働政策審議会雇用環境・均等分科会報告『仕事と育児・介護の両立支援制度等の充実について』に対する談話」を公表＜連合＞
連合は12月26日、「労働政策審議会雇用環境・均等分科会報告『仕事と育児・介護の両立支援制度等の充実について』に対する談話」を公表した。
談話は「すべての労働者の長時間労働を是正する必要性について労使で認識を一にしたうえで、制度利用が女性に偏っている現状を踏まえ、『共働き・共育て』のための柔軟な働き方を実現する観点から、仕事と育児の両立支援制度の拡充が示されたことは評価できる」としている。
一方で、「介護について周知の強化などに留まったことは残念である」としている。
2024春季生活闘争方針を決定＜連合＞
連合は12月1日、第91回中央委員会を開催し、2024春季生活闘争方針を確定した。
闘争方針は、月例賃金の要求目標の目安について、「賃上げ分3％以上、定昇相当分（賃金カーブ維持相当分）を含め5％以上の賃上げを目安とする」とし、昨年の「5％程度」から「5％以上」へと表現を改めた。
また、「経済社会のステージ転換を着実に進めるべく、すべての働く人の生活を持続的に向上させるマクロの観点と各産業の『底上げ』『底支え』『格差是正』の取り組み強化を促す観点から、前年を上回る賃上げをめざす」としている。
「"つながらない権利"に関する調査2023」の結果を公表＜連合＞
連合は12月7日、「"つながらない権利"に関する調査2023」の結果を公表した。この調査は、18歳から59歳までの有職者（正社員・正職員、派遣社員・派遣職員、契約社員・嘱託職員・臨時職員、パート、アルバイト、フリーランス）を対象としている（有効回答1,000件）。
雇用者を対象に、勤務時間外に部下・同僚・上司から業務上の連絡がくることがどのくらいあるかを尋ねると、「ほぼ毎日」が10.4％、「週に2～3日」が14.3％、「月に2～3日」が12.1％など、連絡がくることがあると回答した割合が7割を超えた。
また、雇用者を対象に、勤務時間外に部下・同僚・上司から業務上の連絡がくるとストレスを感じるかを尋ねると、「感じる」は62.2％、「感じない」は37.8％となった。
最低賃金に関する中期目標を設定＜連合＞
連合は12月21日、第3回中央執行委員会を開催し、2024年度最低賃金取り組み方針を確認した。
取り組み方針は、「『誰もが時給1,000円』達成後の次の中期目標を設定する」としている。
中期目標については、まず、「今後2年程度で、全都道府県で1,000円以上への引き上げをめざす」とした上で、2035年ごろを目途に「連合リビングウェイジおよび一般労働者の賃金の中央値の6割水準をめざし、段階的に取り組む」としている。現時点での試算では、2035年ごろには1,600円～1,900円程度となることが想定されている。
「学校に希望を！長時間労働に歯止めを！ネットワーク」を結成
全日本教職員組合、新日本婦人の会、全日本退職教職員連絡協議会、教組共闘連絡会は、「学校に希望を！長時間労働に歯止めを！ネットワーク」（略称：働き方ネット）を結成し、12月13日に記者発表を行った。
団体のホームページによると、このネットワークは、「『教員の長時間労働に歯止めをかけたい』と考えているすべての団体・個人に開かれ、メール・SNSで各地の様子やイベント、様々な動きを発信しあい、ゆるやかにつながり、励ましあっていこうというもの」である。教員の長時間労働が子どもたちの育ちを危うくしているとの認識のもと、「仕事にみあって教員をふやすこと、残業代ゼロの法制度をやめること」を求めていくという。
10％以上の賃上げを求める方針を表明＜非正規春闘実行委員会＞
全国一般東京ゼネラルユニオン、全国一般東京東部労働組合、首都圏青年ユニオン、総合サポートユニオンが呼びかけ団体となって結成された「非正規春闘実行委員会」は12月4日、記者会見を開き、2024年の春闘において、交渉先の企業に対し、10％以上の賃上げを求めていく方針を明らかにした。同委員会は、2023年1月に16の個人加盟組合（約300人の非正規雇用労働者が所属）が集まって始動したものである。
2024年春闘方針は、10%以上の賃上げ、正規・非正規の均等待遇（同一価値労働同一賃金）、全国一律最低賃金1500円の即時実現の3点を掲げている。支払い能力のある会社に対しては、10％にとどまらず、20％や30％の賃上げを要求していくという。1月から2月にかけて経営側に要求書を提出する予定であり、「回答内容によっては、3月以降、各社に対してストライキを構えて賃上げを求めていく方針」としている。
「雇用・労働政策に関する重点要望」を公表＜日本商工会議所・東京商工会議所＞
日本商工会議所及び東京商工会議所は12月21日、「雇用・労働政策に関する重点要望」を公表した。
重点要望は、「いわゆる労働供給制約社会を中小企業が生き抜くためには、業務の徹底した『省力化』と従業員の徹底した『育成』を図り、働き手や働き方の徹底した『多様性』を受け入れる取組を進めることで、限られた人員の中でも『働きがい』と『働きやすさ』を高め、個々の成長と多様性を原動力とする『少数精鋭の成長モデル』へと自己変革を果たしていくことが、求められる一つの方向性と考える」との認識を示した上で、政府に対し、企業ごとの取組レベルに応じたきめ細やかなデジタル人材育成支援、新卒採用ルールの見直し、過度な転職促進策と硬直的な解雇規制の見直し、労務費を含む価格転嫁の推進・実効性確保などを求めている。
2023年度の賃金（正社員）の動向に関する調査結果を公表＜日本商工会議所＞
日本商工会議所は12月28日、2023年度の賃金（正社員）の動向に関する調査結果を公表した。調査は2023年12月に商工会議所の会員企業を対象に実施された（有効回答数1,961企業）。
調査結果によると、2023年度に所定内賃金の引上げを実施した企業（予定含む）は64.4％と、前年同月調査から11.8ポイント増加した。そのうち、「業績が改善しているため賃上げを実施＝前向きな賃上げを実施」は37.1％と前年同月調査から9.0ポイント増加した。一方で、「業績の改善がみられないが賃上げを実施＝防衛的な賃上げを実施」は62.9％と9.0ポイント減少した。
賃金を引き上げる理由（複数回答）については、「人材確保・定着やモチベーション向上」が83.6％と最も多く、次いで「物価上昇」（44.9％）、「最低賃金の引き上げ」（39.2％）となった。
「外国人労働者の権利が保障される受入れ制度の創設を求める緊急声明」を公表＜日本労働弁護団＞
日本労働弁護団は12月5日、「外国人労働者の権利が保障される受入れ制度の創設を求める緊急声明」を公表した。
声明は、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議が11月30日に取りまとめた最終報告書が、本人の意向による転籍に一定の要件を設けていることについて、「このような制度設計は、技能実習制度における無制限の転籍制限から前進するものではあるものの、職場移転の自由をなお制限するもので、当弁護団としては受け入れがたい」との意見を示している。
また、最終報告書が、本人の意向による転籍の要件である同一の受入れ機関での就労期間について、1年を超える期間を設定することを認める経過措置を提案していることについて、「このような経過措置は、受入れ対象分野、すなわち業界団体等の意見によって、本人の意思による転籍が認められるための就労期間を、新制度における就労期間である最大3年まで延長することを認める可能性を残すもので、断じて容認できない」としている。
2023春季生活闘争 年末一時金回答集計結果（第3回・最終）を公表＜連合＞
連合は12月8日、2023春季生活闘争年末一時金回答集計結果（第3回・最終）を公表した。
回答集計によると、組合員1人あたり加重平均は、月数で2.38月（昨年同時期2.33月）、額で73万8,017円（同69万1,912円）となり、いずれも昨年同時期実績を上回った。
第3回年末一時金集計（最終）の結果を公表＜国民春闘共闘委員会＞
国民春闘共闘委員会は12月18日、第3回年末一時金集計（最終）の結果を公表した。
回答金額が判明している596組合の単純平均は59万5,147円となり、前年同期を1万3,371円上回った。回答月数が判明している1,088組合の単純平均は2.04か月となり、前年同期を0.03か月上回った。
2023年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果を公表＜経団連＞
経団連は12月26日、2023年年末賞与・一時金の大手企業業種別妥結結果（加重平均）を公表した。本調査は、原則として従業員数500人以上の大手企業を対象に実施されている。
集計可能な19業種163社の平均妥結額は90万6,413円で、昨年から1万2,234円増加（1.37％増）となった。
年末一時金の平均妥結額は81万1,741円（2.52か月分相当）＜東京都＞
東京都は12月18日、2023年年末一時金要求・妥結状況の最終集計結果を公表した。この調査は、都内に所在する1,000の民間労働組合を対象としている。
既に妥結した労働組合のうち、前年妥結額と比較可能な406組合の平均妥結額は81万1,741円（加重平均）で、平均賃金（32万2,149円・40.2歳）の2.52か月分に相当する。同一労組の前年妥結額（79万5,079円）との比較では、1万6,662円増加（2.10％増）となった。
2 主要労働統計
※（ ）内は前月
労働力状態＜全国・11月＞
資料出所：総務省統計局「労働力調査結果」
| 労働力人口 | 6,949万人（6,947万人） |
|---|---|
| 就業者数 |
6,780万人（6,771万人） 前年同月比56万人の増加 |
| 完全失業者数 |
169万人（175万人） 前年同月比4万人の増加 |
| 完全失業率【季節調整値】 |
2.5％（2.5％） |
労働市場＜東京都・11月＞
資料出所：東京労働局「一般職業紹介取扱状況」
| 月間有効求職者数 |
132,069人（134,817人） |
|---|---|
| 月間有効求人数 | 209,027人（209,110人） |
| 有効求人倍率【季節調整値】 | 1.77倍（1.84倍）＜全国：1.28倍（1.30倍）＞ |
＊「求職・求人者数」は新規学卒及びパートを除く。「求人倍率」は新規学卒除く、パート含む。
常用労働者月間賃金・労働時間＜東京都・10月・事業所規模5人以上＞
資料出所：東京都総務局「東京都の賃金、労働時間及び雇用の動きー毎月勤労統計調査地方調査結果」
| 現金給与総額 |
356,965円（363,291円） |
|---|---|
| 定期給与 | 343,376円（345,180円） |
| 特別給与 | 13,589円（18,111円） |
| 総実労働時間数 | 141.0時間（139.4時間） |
| 所定内労働時間数 |
129.2時間（128.1時間） |
| 所定外労働時間数 | 11.8時間（11.3時間） |
倒産状況＜東京都・12月＞
資料出所：東京都産業労働局「東京の企業倒産状況」（東京商工リサーチ調べ）
| 件数 | 140件（148件）＜全国：810件（807件）＞ |
|---|---|
| 負債総額 |
23,473百万円（24,571百万円）＜全国：103,228百万円（94,871百万円）＞ |
倒産件数は140件（前年同月比55.6％増）と、16か月連続で前年同月を上回った。負債総額は234億7,300万円（前年同月比3.7％増）となった。負債額10億円以上の倒産は3件（前年同月2件）となった。業種別件数ではサービス業（37件）、卸売業（22件）、情報通信業（20件）の順となった。原因別では、不況型倒産（販売不振・既往のシワ寄せ・売掛金等回収難）は106件となり、倒産件数における構成比は75.7％となった。倒産企業総従業員数は940人となり、前年同月の304人と比べ209.2％増となった。
お問い合わせ
- 雇用就業部労働環境課
- 電話：03-5320-4654
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