東京都では、労働・経済情勢や労使の動向を調査把握しています。最近の情勢をまとめましたので、掲載いたします。

1　労働情勢

毎月勤労統計調査　令和3年4月分結果確報

• 毎月勤労統計調査（令和3年4月分結果確報）　

　厚生労働省は6月22日、「毎月勤労統計調査（令和3年4月分結果確報）」を発表した。

　事業所規模5人以上の事業所結果（確報）によると、現金給与総額は前年比1.4％増の278,680円となった。また、総実労働時間は前年比4.1％増の143.4時間となり、このうち所定外労働時間は前年比12.2％増の10.1時間となった。

5月完全失業率は3.0％－総務省労働力調査

• 労働力調査（基本集計）2021年（令和3年）5月分　

　総務省統計局は6月29日、「労働力調査（基本集計）2021年（令和3年）5月分」を発表した。5月の完全失業率（季節調整値）は3.0％で前月と比べ0.2ポイントの上昇となった。就業者数は6,667万人で、前年同月に比べ11万人増加し、2か月連続の増加。また、完全失業者数は211万人で、前年同月に比べ13万人増加し、16か月連続の増加となった。
　産業別就業者では、前年同月比で｢医療,福祉｣、｢情報通信業｣、｢卸売業,小売業｣、「教育,学習支援業」などが増加となった。

一般職業紹介状況（令和3年5月分）

• 一般職業紹介状況（令和3年5月分）

　厚生労働省は6月29日、「一般職業紹介状況（令和3年5月分）」を発表した。
　その発表によると、5月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月と同水準で、1.09倍（正社員0.90倍）であった。
　また、都内の有効求人倍率（受理地別・季節調整値）は前月と比べ0.02ポイント低下し、1.12倍であった。

令和2年度「過労死等の労災補償状況」を公表

• 過労死等の労災補償状況

　厚生労働省は6月23日、令和2年度の「過労死等の労災補償状況」を取りまとめ、公表した。
　全体の請求件数は、2,835件（前年比161件の減）、支給決定件数は802件（前年度比77件の増）うち死亡（自殺未遂を含む）件数は148件（前年度比26件の減）となった。　
　脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況については、請求件数は784件、前年度比152件の減となった。支給決定件数は194件で前年度比22件の減となり、うち死亡件数は前年度比19件減の67件であった。業種別（大分類）では、請求件数は「運輸業，郵便業」158件、「卸売業，小売業」111件、「建設業」108件の順で多く、支給決定件数は「運輸業，郵便業」58件、「卸売業，小売業」38件、「建設業」27件の順に多かった。
　精神障害に関する事案の労災補償状況については、請求件数は2,051件で前年度比9件の減となり、うち未遂を含む自殺件数は前年度比47件減の155件であった。支給決定件数は608件で前年度比99件の増となり、うち未遂を含む自殺の件数は前年度比7件減の81件であった。業種別（大分類）では、請求件数は「医療，福祉」488件、「製造業」326件、「卸売業，小売業」282件の順に多く、支給決定件数は「医療，福祉」148件、「製造業」100件、「運輸業、郵便業」と「卸売業，小売業」63件の順に多かった。出来事別の支給決定件数は、「上司等から、身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」99件、「悲惨な事故や災害の体験、目撃をした」83件、「同僚等から、暴行又は（ひどい）いじめ・嫌がらせを受けた」71件の順に多かった。
　裁量労働制対象者に関する労災補償状況については、脳・心臓疾患の支給決定件数は1件で、専門業務型裁量労働制対象者に関する支給決定であった。また、精神障害の支給決定件数は6件ですべて専門業務型裁量労働制対象者に関する支給決定であった。

「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績(令和2年度）」を公表

• 雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績(令和2年度）

　厚生労働省は6月25日、都道府県労働局や公共職業安定所における「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績（令和2年度）」を公表した。
　令和2年度の障害者差別及び合理的配慮に関する相談は246件（対前年度比3.1％減）、うち障害者差別に関する相談は69件（同8.0％減）、合理的配慮の提供に関する相談は177件（同1.1％減）。その一方で、労働局長による紛争解決の援助申立受理件数は12件と前年度の３件から増加、障害者雇用調停会議による調停申請受理件数は５件と前年度の13件から減少となった。

令和2年度「障害者の職業紹介状況等」を公表

• 障害者の職業紹介状況等

　厚生労働省は6月25日、令和2年度の障害者の職業紹介状況を取りまとめ、公表した。
　ハローワークを通じた障害者の新規求職申込件数は211,926件で、対前年度比5.1％の減となり、平成11年度以来、21年ぶりに減少した。また、就職件数は89,840件で、対前年度比12.9％の減となり、平成20年度以来、12年ぶりに減少した。
　このうち、精神障害者の新規求職申込件数は95,385件で、対前年度比11.3％の減となり、また、就職件数は40,624件で、対前年度比18.1％の減となった。
　全体の就職率（就職件数／新規求職申込件数）は42.4％で、対前年度差3.8 ポイントの減少となった。

「裁量労働制実態調査」結果を公表

• 裁量労働制実態調査結果

　厚生労働省は6月25日、「裁量労働制実態調査」をまとめ、公表した。この調査は、裁量労働制の制度の趣旨に適った対象業務の範囲や働く方の裁量と健康を確保する方策等についての検討に資するため、専門業務型及び企画業務型それぞれの裁量労働制の適用・運用実態や裁量労働制の適用・非適用による労働時間の差異等を把握することを目的としている。
　調査結果によると、1日平均の労働時間は、裁量労働制で働く人は9時間、そうではない人は8時間39分と裁量労働制で働く労働者の方がおよそ20分長い結果となった。また、1週間の労働時間が60時間を超えた人の割合は、裁量労働制が適用される労働者は9.3％、非適用の労働者は5.4％で、裁量労働制が適用される労働者は長時間労働の割合も多くなる結果となった。さらに、午後10時から午前5時までの深夜時間帯の仕事について「よくある」、「ときどきある」と回答したのは、裁量労働制が適用される労働者は34.3％、非適用労働者は17.8％となった。

「令和２年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表

• 令和２年度個別労働紛争解決制度の施行状況

　厚生労働省は6月30日、「令和2年度個別労働紛争解決制度の施行状況」をまとめ、公表した。
　総合労働相談件数は129万782件で13年連続で100万件を超え、高止まりとなっている。また、助言・指導の申出件数、あっせん申請の件数はいずれも前年度より減少している。
　また、民事上の個別労働紛争の相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数の全てで、「いじめ・嫌がらせ」の件数が引き続き過去最多となった。

2021年度　 新入社員意識調査の集計結果について＜東京商工会議所＞

• 新入社員意識調査の集計結果

　東京商工会議所は6月29日、「2021年度 新入社員意識調査の集計結果」について公表した。
　調査結果によると、「オンライン就活（面接・説明会など）」について、苦労した点として、「目線・話すタイミングなど、面接中の対応が難しかった」、「通信環境・周囲の環境・機材の整備に苦労した」「会社の情報・雰囲気が分からなかった」が挙げられた。その一方で、良かった点としては、「日程・時間調整がしやすかった」、「移動時間が短縮できた」、「費用が少なく済んだ」という結果となった。

「改正育児・介護休業法」が成立

• 改正育児・介護休業法

　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案」が6月3日、衆議院本会議で可決、成立した。
　改正内容の主なポイントは、男性の育児休業取得促進のため、子の出生直後８週間以内に計４週間までの育児休業の取得が可能となったこと、分割して2回取得が可能となったこと、取得を申し出る期限が現行の1ヶ月前から2週間前となったことが挙げられている。（2021年6月9日の公布後、1年6カ月以内の政令で定める日に施行）また、2022年4月より、有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件が緩和され、「引き続き雇用された期間が１年以上」の要件について、廃止（引き続き雇用された期間が１年未満の労働者は労使協定の締結により除外可）となった。

「外国人雇用対策の在り方に関する検討会」の中間取りまとめを公表

• 外国人雇用対策の在り方に関する検討会中間とりまとめ結果

　厚生労働省は6月28日、「外国人雇用対策の在り方に関する検討会」の中間とりまとめを公表した。
　外国人雇用対策の在り方と方向性について、「我が国労働市場への外国人労働者の包摂の状況や国際的な労働移動を適切に把握し、エビデンスに基づいた外国人雇用対策を講じるべき」、「日本と母国の文化ギャップの克服や、専門的・技術的分野の外国人労働者の長期キャリアを前提とした就労環境を整備していくべき」、「外国人雇用対策は、我が国の雇用や労働市場の質を向上させるという積極的な視点をもって推進するべき」等が挙げられている。

厚生労働大臣に対し、連合の重点政策に関する要請を実施＜連合＞

• 重点政策に関する要請

　連合は6月15日、田村厚生労働大臣に対し、新型コロナウイルス感染症対策および連合の重点政策に関する要請を実施した。
　要請の内容については、①雇用調整助成金の休業・在籍出向制度および産業雇用安定助成金を活用できるよう必要な予算措置を講じるとともに、失業者の急増にも耐えうるよう雇用保険特別会計の国庫負担割合を原則に戻すこと、②非正規雇用の約7割を占める女性労働者がコロナ禍でより大きな影響を受けていることから、雇用の回復、喪失防止をはかるとともに、質の高い雇用への転換を進めること。また、雇用・所得の不安定化や配偶者からのDV（ドメスティック・バイオレンス）の激化などにより困窮する女性への支援策として、信頼に足る公的な相談窓口の開設や直接的な支援の充実をはかること、③医療・介護人材の確保を含め提供体制の充実をはかり、負担能力に応じた費用負担で将来にわたって質の高いサービスが受け続けられる医療・介護保険制度を確立するとともに、地域医療構想や地域包括ケアの実施体制を再検討し、切れ目のないサービス提供体制の構築と必要な予算措置を講じること、の３項目を強調して要請した。
　田村厚生労働大臣は、各項目につき、①在籍型出向により、失業なき労働移動をしっかり進めていく。雇用保険特別会計の財政が厳しいことは指摘の通りであるためしっかり対応したい、②コロナ禍の影響を受ける女性労働者については、トライアル雇用やキャリアアップ助成金の対象拡大等の対応をしてきた。職がつながるよう最大限努力したい、③当面の病床確保のみならず、新たな感染症拡大をも念頭に置いて地域医療構想を立ててもらい、地域医療計画で最適な資源配分と役割分担をしてもらうようにしたいと述べた。

ILO「仕事の世界における暴力とハラスメントの根絶」に関する条約の発効に対する談話＜連合＞

• 条約の発効に対する談話

　連合は6月25日、ILO「仕事の世界における暴力とハラスメントの根絶」に関する条約の発効を受けて、事務局長談話を発表した。
　事務局長談話によると、「ハラスメントに特化した初の国際基準である同条約は、すべてのILO加盟国に対し、条約の内容に適合するように暴力とハラスメントを定義し、禁止するための法令の採択を求めている。様々なハラスメントや差別が後を絶たず、被害者が自ら命を絶つという深刻な事案も依然起きているため、条約発効をハラスメントの一掃につなげていかなければならない」とし、「連合に寄せられるハラスメントに関する労働相談は年々増加し、上位を占める状況にある。中でも顧客・取引先などからのハラスメントや、就職活動中の学生が訪問先の従業員から被害を受けるなどの問題も深刻化している。条約は、適用範囲を雇用労働者や職場に限ることなく、第三者との関係での暴力やハラスメント、ＤＶも含み、仕事の世界におけるあらゆる人や場面を保護の対象としている。日本では2020年6月にハラスメント対策関連法が施行されており、成立に際しては、『条約成立後は批准に向けて検討を行うこと』を求める附帯決議を衆参両院において行っているが、政府は同条約に関する国会報告の中で批准に後ろ向きの姿勢を示した。日本政府は法改正と批准に向け、速やかに検討を開始するべきである。条約の発効は、暴力とハラスメントのない社会を実現するための第一歩である。セクシュアル・ハラスメントやパワー・ハラスメントなどの各種ハラスメントが横行し、特に女性をはじめとする様々な労働者の被害は拡大の一途をたどっている。連合はＩＬＯ原加盟国の一員であり、日本政府に対し、禁止規定を含む国内法のさらなる整備と条約の早期批准を引き続き求めていくとともに、国際社会とも連帯し、ハラスメントの根絶に向けたあらゆる取り組みを展開していく」と述べている。

厚生労働副大臣に対し、保健所及び公立病院の拡充等について緊急要求書を提出＜全労連＞

• 緊急要求書を提出

　全労連は6月25日、保健所及び公立病院の拡充等について緊急要求書を厚生労働副大臣宛に提出した。　
　要請の内容としては、「保健所の拡充設置と、医師・看護師・介護職・保健師等の増員について、その必要性を認め、拡充・増員計画を示すこと」、「公立・公的病院の再編統合『再検証リスト』を撤回し、感染病床の拡充設置と、その大半を担う公立・公的病院の拡充計画を示すこと」が挙げられている。要請には小畑共同代表をはじめ、保団連、全日本民医連、日生協、日本医労連から各代表が参加し、「命の選別がすでに行われている」、「現場は第5波にむけて準備している状態で疲弊している」などの医療・福祉現場の実態が訴えらた。
　8月6日を回答期日とした要請に対し三原厚生労働副大臣は、「丁寧に回答させていただく。人流は増えておりデルタクラスターが心配な状況」とし、「これ以上感染が拡大しないよう、また、医療従事者の方が『救えるいのちが救えない』事態にならないよう尽力する」と回答した。その一方で、「公立・公的病院の再編統合『再検証リスト』の撤回については言及しなかった」としている。

6月男女平等月間労働情勢懇談会を実施＜連合東京＞

　連合東京女性委員会は6月24日（木）、6月の男女平等月間の取り組みとして、東京都産業労働局雇用就業部と労働情勢懇談会を行った。
　古川連合東京女性委員会委員長は、「育児・介護休業法をはじめとし、法制度がどんどん変わっていくため、積極的な啓発をお願いしたい」、「女性の屋外業務従事者、ドライバー等が安心して使える女性トイレがないと働きにくく、こうした職域への女性登用が進まない。コロナ感染拡大防止の虹色ステッカーのように、安心して使える女性トイレの目印のステッカーを作成することについて検討を」などの要請を行った。
　東京都からは、「法令や男性の育児休業促進について、引き続き事業主等への普及啓発を進めるなど、しっかりと取り組んでいきたい」などの発言があった。

女性施策等に関する労働情勢懇談会を実施＜東京地評＞

　東京地評女性センターは6月30日、東京都産業労働局雇用就業部と労働情勢懇談会を実施し、男女平等に関する女性施策等についての意見交換を行った。
佐藤東京地評女性センター副議長らから、「働くパパママ育休取得応援奨励金について、こうした取組を普及いただき、男性育休取得を推進いただくと女性の活躍に繋がる。現場で働く労働者の中には制度を知らない人も多い。特に中小企業に広めてほしい」との発言があった。
　これに対し東京都は、「奨励金の広報については、ＨＰのほか、紙媒体でも広く配布するなどしており、制度を活用する企業が増えている。今後も普及啓発に力を入れていきたい」とした。

春季生活闘争　第6回回答集計結果について＜連合＞

• 第6回回答集計結果

　連合は6月4日、春季生活闘争の第6回回答集計結果を公表した。賃上げ回答状況は、平均賃金方式（回答4,298組合）の回答額は組合員数による加重平均で5,233円（1.79％）となっている。昨年同時期との比較では303円と0.11ポイント下回っている。また300人未満の中小組合（回答3,138組合）の回答額平均は4,311円（1.74％）となっている。昨年同時期との比較では181円と0.07ポイント下回っている。

2021年春季労使交渉・中小企業業種別回答状況＜経団連＞

• 中小企業業種別回答状況

　日本経団連は6月11日、2021年春季労使交渉・中小企業業種別回答状況　第1回集計を公表した。
　賃上げ回答状況は、集計可能な17業種212社の平均は、4,444円（1.72％）となっている。昨年同時期との比較では27円（0.0％）下回っている。

夏季一時金第2回集計＜国民春闘共闘委員会＞

• 第2回集計

　国民春闘共闘委員会は6月21日、2021夏季一時金（第2回集計）をとりまとめ公表した。それによると、回答金額が判明している427組合の単純平均は、554,413円となっている。昨年同時期との比較では3,133円上回っている。

2021年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結状況＜経団連＞

• 大手企業業種別妥結状況

　経団連は6月25日、2021夏季一時金大手企業妥結状況（第1回集計）をとりまとめ公表した。それによると、集計可能な15業種104社の平均は、841,150円となっている。昨年同時期との比較では66,001円（7.28％）下回っている。

2021年 夏季一時金要求・妥結状況について＜東京都＞

• 第1回集計

　東京都は6月14日、2021夏季一時金要求・妥結状況（第1回集計）をとりまとめ公表した。それによると、前年妥結額と比較可能な240組合の平均妥結額は743,805円（平均賃金の2.30月分相当）となっている。同一労組の前年妥結額との比較では、27,802円（3.60％）下回っている。

2　主要労働統計

※（　）内は前月

労働力状態＜全国・5月＞

資料出所：総務省統計局「労働力調査報告」

労働力人口	6,879万人 ( 6,866万人 )
就業者数	6,667万人 ( 6,657万人 )前年同月比11万人の増加。
完全失業者数	211万人 ( 209万人 )前年同月比13万人の増加。
完全失業率【季節調整値】	3.0％ ( 2.8％ )

労働市場＜東京都・5月＞

資料出所：東京労働局「職業安定業務統計」

月間有効求職者数	148,464人 ( 151,824人 )
月間有効求人者数	151,072人 ( 155,703人 )
有効求人倍率【季節調整値】	1.12倍 (1.14倍 ) ＜全国：1.09倍（1.09倍）＞

＊「求職・求人者数」は新規学卒及びパートを除く。「求人倍率」は新規学卒除く、パート含む。

一般労働者月間賃金・労働時間＜東京都・4月・規模5人以上＞

資料出所：東京都総務局「毎月勤労統計調査」

現金給与総額	361,250円( 368,581円 )
定期給与	337,840円( 331,922円 )
特別給与	23,410円( 36,659円 )
総実労働時間数	146.5時間 (140.1時間 )
所定内労働時間数	134.6時間 (128.3時間 )
所定外労働時間数	11.9時間 (11.8時間 )

倒産状況＜東京都・5月＞

資料出所：東京商工リサーチ

件数	103件 ( 　101件 ) ＜全国：472件（477件）＞
負債総額	121,758百万円 ( 22,386百万円 ) ＜全国：168.664百万円（84,098百万円）＞

　倒産件数は、103件（前年同月比157.5％増）と、9か月ぶりに前年同月を上回った。負債総額は、1,217億5,800万円（前年同月比506.2％増）となった。負債額10億円以上の倒産は4件（前年同月2件）となった。業種別件数ではサービス業（25件）、卸売業（20件）、建設業（13件）の順となった。原因別では、不況型倒産（販売不振・既往のしわ寄せ・売掛金等回収難）は92件となり、倒産件数における構成比は89.3％となった。倒産企業総従業員数は292人となり、前年同月の745人と比べ60.8％減となった 。