労働情勢（2023年10月31日現在）
東京都では、労働・経済情勢や労使の動向を調査把握しています。最近の情勢をまとめましたので、掲載いたします。
1 労働情勢
毎月勤労統計調査 令和5年8月分結果確報
厚生労働省は10月24日、「毎月勤労統計調査（令和5年8月分結果確報）」を公表した。
事業所規模5人以上の事業所結果（確報）によると、現金給与総額は前年同月比0.8％増の28万1,714円となった。総実労働時間は前年同月比0.3％減の131.8時間となり、このうち所定外労働時間は前年同月比1.1％減の9.3時間となった。現金給与総額指数を消費者物価指数で除した実質賃金は前年同月比2.8％減となった。
9月の完全失業率は2.6％で前月から0.1ポイント低下―総務省労働力調査
総務省統計局は10月31日、「労働力調査（基本集計）2023年（令和5年）9月分」を公表した。
9月の完全失業率（季節調整値）は2.6％で、前月に比べ0.1ポイントの低下となった。就業者数は6,787万人で前年同月に比べ21万人増加し、14か月連続の増加となった。完全失業者数は182万人で、前年同月に比べ5万人減少し、3か月ぶりの減少となった。産業別就業者では、前年同月比で「宿泊業，飲食サービス業」、「建設業」、「生活関連サービス業，娯楽業」などが増加となった。
9月の有効求人倍率は1.29倍で前月と同水準―一般職業紹介状況
厚生労働省は10月31日、「一般職業紹介状況（令和5年9月分）」を公表した。
9月の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同水準の1.29倍（正社員1.02倍）であった。都内の有効求人倍率（受理地別・季節調整値）は、前月と比べ0.01ポイント低下し、1.83倍であった。
「2024年問題に関するアンケート」調査の結果を公表＜東京商工リサーチ＞
東京商工リサーチは10月16日、「2024年問題に関するアンケート」調査の結果を公表した。この調査は10月2日から10日にかけて企業を対象に実施された（有効回答5,151社）。
2024年4月からのトラックドライバーに対する時間外労働の規制強化等により輸送能力の不足が懸念される、いわゆる「2024年問題」について、経営への影響を尋ねると、「大いにマイナス」が19.3％、「どちらかというとマイナス」が42.6％となり、合わせて6割以上の企業がマイナスの影響が発生すると回答した。
どのようなマイナスの影響を受けそうかを尋ねると、「物流・建設コスト増加による利益率の悪化」が回答した企業の67.9％と最も多く、次いで「稼働率の低下による納期の見直し」（28.6％）、「稼働率の低下による利益率の悪化」（26.1％）となった。
新規学卒就職者の離職状況（令和2年3月卒業者）を公表＜厚生労働省＞
厚生労働省は、令和2年3月に卒業した新規学卒就職者の離職状況を取りまとめ、10月20日に公表した。
就職後3年以内の離職率は、新規高卒就職者が37.0％（前年度と比較して1.1ポイント上昇）、新規大学卒就職者が32.3％（同0.8ポイント上昇）となった。
「介護離職に関するアンケート」調査の結果を公表＜東京商工リサーチ＞
東京商工リサーチは10月25日、「介護離職に関するアンケート」調査の結果を公表した。この調査は10月2日から10日にかけて企業を対象に実施された（有効回答5,125社）。
調査結果によると、今年8月までの1年間に介護を理由とした退職者が「発生した」と回答した企業の割合は10.1％であった。
過去1年間に発生した介護離職者のうち、介護休業や介護休暇を取得していた人の割合を尋ねると、「（利用した従業員が）いない（0割）」が54.5％となった。
「人への投資と企業戦略に関するパネル調査」（第1回）の結果を公表＜労働政策研究・研修機構＞
労働政策研究・研修機構は10月31日、「人への投資と企業戦略に関するパネル調査（JILPT企業パネル調査）（第1回）」の結果を公表した。この調査は、企業パネル調査（同一の企業を対象に連続して行う調査）であり、2022年度から2026年度までの5年度にわたり毎年度1回行われる予定である。今回は、第1回目の調査の集計結果が公表された。
人材確保のために重視している取組について上位3位まで尋ねると、大企業調査では、「新卒採用のチャネルの多様化」が62.6％、「中途採用のチャネルの多様化」が60.2％と採用チャネルの強化が目立ち、「求人募集時の賃金を引き上げる」が34.6％と続いた。
これに対し、中小企業調査では、「中途採用のチャネルの多様化」が42.6％と、大企業調査と同様に目立つものの、「求人募集時の賃金を引き上げる」が47.2％と最大であり、「求人募集時の賃金以外の労働条件を改善する」が 38.8％と大企業調査を上回った。
令和5年「就労条件総合調査」の結果を公表＜厚生労働省＞
厚生労働省は10月31日、令和5年「就労条件総合調査」の結果を公表した。この調査は、常用労働者30人以上の民営企業を対象に、令和5年1月1日現在の状況等について実施されたものである（有効回答3,768社）。
令和4年の1年間に企業が付与した年次有給休暇日数（繰越日数を除く。）をみると、労働者1人平均は17.6日（令和4年調査17.6日）で、このうち労働者が取得した日数は10.9日（同10.3日）となった。取得率は62.1％（同58.3％）で、昭和59年以降過去最高となった。
労働者協同組合の設立状況を公表＜厚生労働省＞
厚生労働省は10月2日、労働者協同組合の設立状況を公表した。労働者協同組合は、労働者が組合員として出資し、その意見を反映して、自らその事業に従事することを基本原理とする組織である。
令和4年10月1日に労働者協同組合法が施行されてから1年が経過し、これまでに計59法人が全国各地に設立された（10月1日時点で厚生労働省が把握しているものに限る）。設立された労働者協同組合では、荒廃山林を整備したキャンプ場の経営、葬祭業、成年後見支援、家事代行、給食づくり、高齢者介護など様々な事業が行われているという。
「物流革新緊急パッケージ」を策定
政府は10月6日、我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議を開催し、「物流革新緊急パッケージ」を取りまとめた。
緊急パッケージは、「物流の効率化」、「荷主・消費者の行動変容」、「商慣行の見直し」を柱としており、2024年が迫る中、賃上げや人材確保など、早期に具体的な成果が得られるよう可及的速やかに各種施策に着手するとともに、2030年度の輸送力不足の解消に向け可能な施策の前倒しを図るべく、必要な予算の確保も含め緊急的に取り組むこととしている。具体的には、「トラック運転手の労働負担の軽減、担い手の多様化の推進」、「宅配の再配達率を半減する緊急的な取組」、「トラックGメンによる荷主・元請事業者の監視体制の強化」、「現下の物価動向の反映や荷待ち・荷役の対価等の加算による『標準的な運賃』の引き上げ」などが盛り込まれている。
「令和5年版 過労死等防止対策白書」を公表＜厚生労働省＞
厚生労働省は10月13日、「令和5年版 過労死等防止対策白書」を公表した。同白書は、過労死等防止対策推進法の第6条に基づき、国会に毎年報告を行う年次報告書である。
全業種の就業者を対象に実施されたアンケート調査の結果によると、労働時間が長くなるほど翌朝に前日の疲労を持ちこす頻度が多く、翌朝に前日の疲労を持ちこす頻度が多いほどうつ傾向・不安を有する者等の割合が多い傾向がみられた。また、労働時間が長いほど理想の睡眠時間と実際の睡眠時間の乖離が大きく、その乖離が大きいほどうつ傾向・不安を有する者等の割合が多く、主観的幸福感は低い傾向がみられた。
脳・心臓疾患の労災認定基準を改正＜厚生労働省＞
厚生労働省は10月18日、脳・心臓疾患の労災認定基準（「血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準について」）を改正した。
9月1日に「心理的負荷による精神障害の認定基準」が改正されたことに伴う措置であり、業務の過重性を判断する際に考慮する「心理的負荷を伴う具体的出来事」に、「顧客や取引先、施設利用者等から著しい迷惑行為を受けた」（いわゆるカスタマーハラスメント）及び「感染症等の病気や事故の危険性が高い業務に従事した」が追加された。
「新しい時代の働き方に関する研究会」の報告書を公表＜厚生労働省＞
厚生労働省は10月20日、「新しい時代の働き方に関する研究会」の報告書を公表した。この報告書は、働く人の働く意識や働き方への希望がこれまで以上に個別・多様化の傾向を強めるなか、あらゆる働く人の健康と安全を「守る」ことを保障した上で、働く人の個別・多様化する働き方・キャリア形成の希望の実現を「支える」という二つの視点を踏まえ、今後の労働基準法制の課題と目指すべき方向性について取りまとめている。
報告書は、「これからの企業の雇用管理・労務管理においては、『画一的』なものだけではなく、『多様性を生かす』、そして、主体的なキャリア形成が可能となるような環境を整備することが重要」とし、労働基準法制については、その対象とすべき労働者の範囲や、事業場を単位とした規制がなじまない場合における適用手法も含め、働き方と雇用管理・労務管理の変化を念頭に、その在り方を考えていくことが必要との考え方を示している。
キャリアアップ助成金に「社会保険適用時処遇改善コース」を新設＜厚生労働省＞
いわゆる年収「106万の壁」への対応として、キャリアアップ助成金に「社会保険適用時処遇改善コース」が新設され、厚生労働省は10月20日から手続を開始した。
社会保険適用時処遇改善コースには、手当等支給メニュー、労働時間延長メニュー、併用メニューの3つが設けられている。
手当等支給メニューは、事業主が労働者に社会保険を適用させる際に、「社会保険適用促進手当」の支給等により労働者の収入を増加させる場合に事業主に対して助成を行うものであり、労働者1人につき最大50万円が助成される。
労働時間延長メニューは、所定労働時間の延長により社会保険を適用させる場合に事業主に対して助成を行うものであり、週所定労働時間を4時間以上延長させた場合などに、労働者1人当たり中小企業で30万円（大企業の場合は22.5万円）が助成される。
「個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」の報告書を公表＜厚生労働省＞
厚生労働省は10月27日、｢個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」の報告書を公表した。この検討会では、労働者以外の個人事業者等についても業務上の災害が相当数発生している状況等を踏まえ、個人事業者等に関する業務上の災害の実態把握や、災害防止のために有効と考えられる安全衛生対策のあり方について検討がなされてきた。
報告書においては、従来、労働者を主たる保護対象としてきた労働安全衛生関係法令の枠組みを活用する形で、労働者と同じ場所で就業し、又は類似の作業を行う個人事業者等の安全衛生の確保について、個人事業者等自身はもとより、就業場所を管理する者や仕事の注文者など、個人事業者等を取り巻く関係者が講ずべき措置が整理されている。本報告書において制度や仕組みを見直すこと及び取組を進めることが適当とされた事項については、厚生労働省において速やかに、必要な法令改正、予算措置等を行うべきとされている。
2024春季生活闘争基本構想を確認＜連合＞
連合は、10月19日に開催した第1回中央執行委員会において、2024春季生活闘争の闘争方針策定に向けた「基本構想」を確認した。
基本構想は、2024春季生活闘争を「経済も賃金も物価も安定的に上昇する経済社会へとステージ転換をはかる正念場」と位置づけ、「その最大のカギは、社会 全体で問題意識を共有し、持続的な賃上げを実現することにある」としている。具体的な要求目標の目安については、「賃上げ分3％以上、定昇相当分（賃金カーブ維持相当分）を含め5％以上の賃上げを目安とする」としている。
「厚生労働省『新しい時代の働き方に関する研究会』報告に対する談話」を公表＜連合＞
連合は10月20日、「厚生労働省『新しい時代の働き方に関する研究会』報告に対する談話」を公表した。
談話は、厚生労働省が公表した「新しい時代の働き方に関する研究会」の報告書について、「労働基準法制による労働者を『守る役割』は、今後も不変かつ重要であることが強調された点は評価できるが、労働組合の組織化をはじめとする集団的労使関係の一層の構築や強化の観点が不十分」と評している。また、報告書が労働基準法制の見直しを提起している点については、「労働基準法の基本原則などを堅持しながら、労働者の多様な希望を尊重することは可能」であり、「過労死などが未だ少なくない中で、労使の選択の尊重を理由とした労働時間制度の柔軟化などの規制緩和につながりうる見直しは必要ない」との意見を表明している。
「連合・賃金レポート2023（サマリー版）」を公表＜連合＞
連合は10月23日、「連合・賃金レポート2023（サマリー版）」を公表した。
このレポートは、厚生労働省が2023年3月17日に公表した「令和4年賃金構造基本統計調査」を分析したものであり、諸外国との賃金水準の比較や物価動向等についての分析が行われている。また、中途採用者や60歳台労働者の賃金についても分析がなされている。
「『個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会』報告書に対する談話」を公表＜連合＞
連合は10月27日、「『個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会』報告書に対する談話」を公表した。
談話は、厚生労働省が公表した「個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」の報告書について、「個人事業者等も労働者と同じ安全衛生水準を享受すべきとの考えに立ち、事業者や注文者に対し、危険箇所への立入禁止や混在作業場での連絡調整の義務付けを行うほか、安全衛生を損なう条件設定を行わない配慮を求めるなど、過重労働やメンタルヘルス対策にも資する一定の対策を示した点は評価できる」としている。
一方で、「安全教育受講や健康診断受診に当たっての機会提供や費用確保について国が注文者等に取り組みを促すに留まることやプラットフォーマーへの新たな規制は将来的な検討とされるなど課題も残されている」としている。
2024年の「国民春闘方針構想」を確立＜全労連＞
国民春闘共闘委員会は10月20日、2024年度年次総会を開き、2024年の「国民春闘方針構想」を確立した。
方針構想は、3つの要求の柱として、「大幅賃上げと労働時間短縮・労働法制改悪阻止」、「公共を取り戻すたたかい」、「軍拡・増税阻止、改憲を許さない」を掲げている。
重点行動には、「最低賃金全国一律への法改正とジェンダー平等推進を図る2つのキャンペーンと『非正規春闘』を位置付けてたたかう」、「『職場活動・職場闘争の強化を図る』方針の具体化、要求討議、ストライキ準備などとともに『要求の求心力で仲間を増やして春闘に勝利する』流れの本格化」などを挙げている。
談話「『新しい時代の働き方に関する研究会』報告書について」を公表＜全労連＞
全労連は10月23日、談話「『新しい時代の働き方に関する研究会』報告書について」を公表した。
談話は、厚生労働省が公表した「新しい時代の働き方に関する研究会」の報告書について、「労使合意を要件に、法令の適用除外を全面展開しようとする発想」があり、「労働基準法を根本的に形骸化させる危険な主張である」と指摘している。
また、「働く人の『多様な選択』は、労働基準を上回る部分でのみ認めるべきであり、『多様性確保』を理由に労働基準法の例外や適用除外を広げるべきではない」と主張している。
「中長期視点での全世代型社会保障の議論を求める」を公表＜経団連＞
経団連は10月17日、「中長期視点での全世代型社会保障の議論を求める」を公表した。この提言は、社会保障制度のあるべき全体像について、「新しい将来推計人口から確実に見える将来を受け止め、バックキャストする形」で、今後取り組むべき課題や解決の方向性を取りまとめたものである。
提言は、社会保険料の負担が増加しないように就業調整を行う労働者が依然として存在していることなどを踏まえ、「被用者保険に係る企業規模要件の撤廃や個人事業所の非適用業種の解消等を行い、勤務先によらず被用者保険に加入できるようにすべき」としている。その上で、中長期的には、「最低賃金のさらなる引上げ方針を踏まえるとともに、セーフティネットを厚くする観点から、被用者保険の適用に関する労働時間や賃金水準の引き下げ、第3号被保険者制度の見直しが必要」としている。
「いわゆる『年収の壁』問題への対応について」を公表＜経済同友会＞
経済同友会は10月3日、「いわゆる『年収の壁』問題への対応について―支援強化パッケージの評価と社会保険制度の中長期的な改革の方向性―」を公表した。
同文書は、政府が進める「年収の壁・支援強化パッケージ」について、「あくまで弥縫策に過ぎず、『年収の壁』問題の実態と複雑な背景を鑑みれば、実効性が十分に発揮されるかは不透明と言わざるを得ない」と評している。
その上で、「多様なパターンに応じた複雑な年金制度を作るのではなく、簡素な制度で多様性を包摂すべきであり、雇用や働き方を歪めない年金制度への抜本改革が必要である」とし、中長期的な改革の方向性として、106万円の壁（被用者保険適用基準）と130万円の壁（被扶養認定基準）を大胆に引き下げることなどを主張している。
「持続的な賃上げにつながる社会経済の構築へ：2023～2024年度経済情勢報告」を公表＜連合総研＞
連合総研は「持続的な賃上げにつながる社会経済の構築へ：2023～2024年度経済情勢報告」を公表した。この報告書では、持続的な賃上げにつながる社会経済システムの構築に向けて、リスキリングや労働参加の促進における課題について分析がなされ、それに基づく提言がなされている。
リスキリングについては、政府の対応、導入状況を概観するとともに、国際調査やイギリスの事例研究を踏まえて課題を分析し、労働組合に求められる役割について提言している。
労働参加の促進については、被用者保険の適用の状況について整理し、適用拡大に向けての課題、働き方に中立な制度の実現に向けた課題を示すとともに、高年齢労働者の活躍促進に向けた課題についても整理を行っている。
「これからの労働関係法令の在り方に関する幹事長声明」を公表＜日本労働弁護団＞
日本労働弁護団は10月24日、｢これからの労働関係法令の在り方に関する幹事長声明―『新しい時代の働き方に関する研究会』報告書を受けて―」を公表した。
声明は、厚生労働省が公表した「新しい時代の働き方に関する研究会」の報告書について、「本報告書は、健康管理の在り方として、労働者自身が健康保持・増進に主体的に取り組むことの重要性を説いている。この方向性は、現行法が予定する使用者による労働時間管理及び労働者の健康確保の義務を緩めてしまうことになりかねない」などと批判した上で、「『新しい時代』においても、現在の労働基準法制の強行法規制を維持することを前提としつつ、労働者の権利がより保護されるような議論がなされることを強く望む」と意見している。
2 主要労働統計
※（ ）内は前月
労働力状態＜全国・9月＞
資料出所：総務省統計局「労働力調査結果」
| 労働力人口 | 6,969万人（6,960万人） |
|---|---|
| 就業者数 |
6,787万人（6,773万人） 前年同月比21万人の増加 |
| 完全失業者数 |
182万人（186万人） 前年同月比5万人の減少 |
| 完全失業率【季節調整値】 |
2.6％（2.7％） |
労働市場＜東京都・9月＞
資料出所：東京労働局「一般職業紹介取扱状況」
| 月間有効求職者数 |
132,745人（133,984人） |
|---|---|
| 月間有効求人数 | 206,954人（207,915人） |
| 有効求人倍率【季節調整値】 | 1.83倍（1.84倍）＜全国：1.29倍（1.29倍）＞ |
＊「求職・求人者数」は新規学卒及びパートを除く。「求人倍率」は新規学卒除く、パート含む。
常用労働者月間賃金・労働時間＜東京都・8月・事業所規模5人以上＞
資料出所：東京都総務局「東京都の賃金、労働時間及び雇用の動き（毎月勤労統計調査）」
| 現金給与総額 |
354,679円（471,239円） |
|---|---|
| 定期給与 | 344,027円（345,248円） |
| 特別給与 | 10,652円（125,991円） |
| 総実労働時間数 | 137.1時間（142.4時間） |
| 所定内労働時間数 |
126.2時間（130.7時間） |
| 所定外労働時間数 | 10.9時間（11.7時間） |
倒産状況＜東京都・9月＞
資料出所：東京商工リサーチ
| 件数 | 122件（154件）＜全国：720件（760件）＞ |
|---|---|
| 負債総額 |
28,878百万円（24,840百万円）＜全国：691,942百万円（108,377百万円）＞ |
倒産件数は122件（前年同月比3.4％増）と、13か月連続で前年同月を上回った。負債総額は288億7,800万円（前年同月比63.1％減）となった。負債額10億円以上の倒産は6件（前年同月8件）となった。業種別件数ではサービス業（36件）、卸売業（15件）、情報通信業（14件）、小売業（14件）の順となった。原因別では、不況型倒産（販売不振・既往のシワ寄せ・売掛金等回収難）は101件となり、倒産件数における構成比は82.8％となった。倒産企業総従業員数は965人となり、前年同月の978人と比べ1.3％減となった。
お問い合わせ
- 雇用就業部労働環境課
- 電話：03-5320-4654
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