労働情勢（2023年7月31日現在）
東京都では、労働・経済情勢や労使の動向を調査把握しています。最近の情勢をまとめましたので、掲載いたします。
1 労働情勢
毎月勤労統計調査 令和5年5月分結果確報
厚生労働省は7月25日、「毎月勤労統計調査（令和5年5月分結果確報）」を公表した。
事業所規模5人以上の事業所結果（確報）によると、現金給与総額は前年同月比2.9％増の28万4,998円となった。総実労働時間は前年同月比2.0％増の133.6時間となり、このうち所定外労働時間は前年同月と同水準の9.7時間となった。現金給与総額指数を消費者物価指数で除した実質賃金は前年同月比0.9％減となった。
6月の完全失業率は2.5％で前月から0.1ポイント低下―総務省労働力調査
総務省統計局は8月1日、「労働力調査（基本集計）2023年（令和5年）6月分」を公表した。
6月の完全失業率（季節調整値）は2.5％で、前月に比べ0.1ポイントの低下となった。就業者数は6,785万人で前年同月に比べ26万人増加し、11か月連続の増加となった。完全失業者数は179万人で、前年同月に比べ7万人減少し、2か月連続の減少となった。産業別就業者では、前年同月比で｢医療，福祉｣、「宿泊業，飲食サービス業」、「建設業」などが増加となった。
6月の有効求人倍率は1.30倍で前月から0.01ポイント低下―一般職業紹介状況
厚生労働省は8月1日、「一般職業紹介状況（令和5年6月分）」を公表した。
6月の有効求人倍率（季節調整値）は前月に比べて0.01ポイント低下し、1.30倍（正社員1.03倍）であった。都内の有効求人倍率（受理地別・季節調整値）は、前月と比べ0.02ポイント上昇し、1.78倍であった。
企業の「正社員・アルバイト」従業員数動向調査の結果を公表＜帝国データバンク＞
帝国データバンクは7月14日、「企業の『正社員・アルバイト』従業員数動向調査」の結果を公表した。
この調査では、2022年度末とコロナ前の2019年度末（各3月）の3年間で、正社員のほかパート・アルバイトを含めた従業員数が比較可能な約7万2000社を調査した結果、3割超の約2万3000社で、総従業員数がコロナ前に比べて「減少した（戻っていない）」ことが判明したという。
雇用形態別にみると、正社員がコロナ前から「5割超減」となった企業は2.3％であったのに対し、パート・アルバイトなどの非正社員がコロナ前から「5割超減」となった企業は9.4％であった。
「令和4年就業構造基本調査」の結果を公表＜総務省＞
総務省は7月21日、「令和4年就業構造基本調査」の結果を公表した。この調査は、国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的に5年ごとに実施されている。今回の調査は、2022年10月に、全国の約54万世帯（15歳以上の世帯員約108万人）を対象として実施された。
2022年10月1日現在の15歳以上人口について、就業状態別にみると、有業者は6,706万人、無業者は4,313万人となっており、5年前に比べ、有業者は85万人の増加、無業者は163万人の減少となった。
女性の有業者は3,035万人（5年前に比べ122万人の増加）、有業率は53.2％（5年前に比べ2.5ポイントの上昇）となり、いずれも過去最高となった。
また、会社などの役員を除く雇用者に占める割合をみると、「正規の職員・従業員」が63.1％と5年前に比べ1.3ポイント上昇した一方、「非正規の職員・従業員」は36.9％と5年前に比べ1.3ポイント低下した。
「令和4年度雇用均等基本調査」の結果を公表＜厚生労働省＞
厚生労働省は7月31日、「令和4年度雇用均等基本調査」の結果を公表した。この調査は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施されている。
係長相当職以上の女性管理職等を有する企業割合を役職別にみると、部長相当職ありの企業は12.0％（令和3年度12.1％）、課長相当職ありの企業は22.3％（同20.1％）、係長相当職ありの企業は22.9％（同21.0％）となった。管理職等に占める女性の割合は、部長相当職では8.0％（令和3年度7.8％）、課長相当職では11.6％（同10.7％）、係長相当職では18.7％（同18.8％）となった。
育児休業取得者の割合については、女性が80.2％（令和3年度85.1％）、男性が17.13％（令和3年度13.97％）となった。
「令和5年度男性の育児休業等取得率の公表状況調査」（速報値）の結果を公表＜厚生労働省＞
厚生労働省は7月31日、「イクメンプロジェクト」による「令和5年度男性の育児休業等取得率の公表状況調査」（速報値）の結果を公表した。この調査は、2023年6月5日から7月10日にかけて、全国の従業員1,000人超の全ての企業・団体を対象に実施された（有効回答1,472件）。
調査結果によると、従業員1,000人超企業のうち、3月末決算の企業の約9割で6月までに男性の育児休業等取得率の公表が完了する予定であり、また、回答した企業における男性育休等取得率は46.2％、男性の育休等平均取得日数は46.5日であった。
「取得率を公表した効果・変化」について尋ねると、「社内の男性育休取得率の増加」が33.1％と最も多く、次いで、「男性の育休取得に対する職場内の雰囲気のポジティブな変化」（31.5％）、「新卒・中途採用応募人材の増加」（8.3％）となった。
「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」の報告書を公表＜厚生労働省＞
厚生労働省は7月4日、「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」の報告書を公表した。
検討会では、業務による強い心理的負荷が客観的に認められるか否かの判断の基本となるものとして、現行評価表の検証・検討が行われ、新たな「業務による心理的負荷評価表」が取りまとめられた。
報告書に掲載された新たな評価表には、「具体的出来事」に、「顧客や取引先、施設利用者等から著しい迷惑行為を受けた」（いわゆるカスタマーハラスメント）及び「感染症等の病気や事故の危険性が高い業務に従事した」が追加されている。また、心理的負荷の強度が「強」、「中」、「弱」となる具体例を拡充し、パワーハラスメントの6類型すべての具体例や、性的指向・性自認に関する精神的攻撃等を含むことが明記されている。
賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和4年）を公表＜厚生労働省＞
厚生労働省は7月27日、令和4年（令和4年1月から令和4年12月まで）に賃金不払が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導の結果を取りまとめ、監督指導での是正事例や送検事例とともに公表した。これまでは支払額が1企業当たり100万円以上の割増賃金不払事案のみが集計されてきたが、今回から、それ以外の事案を含め賃金不払事案全体を集計することとされ、これに伴い、集計内容が変更されている。
令和4年に全国の労働基準監督署で取り扱った賃金不払事案は2万531件、対象労働者数は17万9,643人、金額は121億2,316万円であった。
このうち、令和4年中に、労働基準監督署の指導により使用者が賃金を支払い、解決されたものの件数は1万9,708件（96.0％）、対象労働者数は17万5,893人（98.0％）、金額は79億4,597万円（65.5％）であった。
令和5年度地域別最低賃金額改定の目安について答申＜中央最低賃金審議会＞
厚生労働省の中央最低賃金審議会は7月28日、令和5年度地域別最低賃金額改定の目安について答申した。この答申は、6月30日に開催された第66回中央最低賃金審議会で、厚生労働大臣から今年度の目安についての諮問を受け、同日に「中央最低賃金審議会目安に関する小委員会」を設置し、5回にわたる審議を重ねて取りまとめた「目安に関する公益委員見解」等を、地方最低賃金審議会に提示するものである。
各都道府県の引上げ額の目安については、Aランクが41円、Bランクが40円、Cランクが39円とされた。仮に目安どおりに各都道府県で引上げが行われた場合の全国加重平均は1,002円となる。この場合、全国加重平均の上昇額は41円（昨年度は31円）となり、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額となる。引上げ率に換算すると、4.3％（昨年度は3.3％）となる。
今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなる。
自動車運転者を使用する事業場に対する令和4年の監督指導、送検等の状況を公表＜厚生労働省＞
厚生労働省は7月31日、全国の労働局や労働基準監督署が、令和4年にトラック、バス、タクシーなどの自動車運転者を使用する事業場に対して行った監督指導や送検等の状況について取りまとめ、公表した。
監督指導を実施した事業場は3,785事業場であり、このうち、労働基準関係法令違反が認められたのは3,142事業場（83.0％）であった。また、改善基準告示違反が認められたのは2,037事業場（53.8％）であった。
主な労働基準関係法令違反事項は、多い順に、労働時間（47.6％）、割増賃金の支払（22.0％）、時間把握（9.2％）であった。主な改善基準告示違反事項は、多い順に、最大拘束時間（39.2％）、総拘束時間（30.3％）、休息期間（28.1％）であった。
2023春季生活闘争まとめを確認＜連合＞
連合は7月21日、2023春季生活闘争まとめを確認した。
公表された「2023春季生活闘争まとめ～評価と課題～」では、ほぼ30年ぶりとなる水準の賃上げが実現したことについて、「直近の物価高による組合員家計への影響はもちろんのこと、賃金水準の停滞が企業経営や産業の存続、ひいては日本の経済成長に及ぼす影響について、労使が中長期的視点を持って粘り強くかつ真摯に交渉した結果であり、未来につながる転換点となり得るものと受け止める」との評価がなされている。
一方で、「経済のステージを転換するには、一度きりの賃上げでは不十分であり、継続することが重要である」としている。
「2023年度地域別最低賃金改定の目安に関する談話」を公表＜連合＞
連合は7月28日、「2023年度地域別最低賃金改定の目安に関する談話」を公表した。
談話は、「本年度の目安は過去最高額であり、今次の春季生活闘争の成果を未組織の労働者へと波及させ、社会全体の賃金底上げにつながり得る点は評価できる。物価上昇が続く中、最低賃金近傍で働く労働者の暮らしを守るという観点では十分とは言えないが、公労使で真摯な議論を尽くした結果として受け止める」としている。
一方で、「依然としてナショナルミニマム水準として不十分」であり、「引き続きあるべき水準に関する公労使による議論を深めていく必要がある」としている。
談話「物価高騰から暮らしを守るためにも地方最賃審議会では目安を大幅に上回る引き上げを勝ちとろう」を公表＜全労連＞
全労連は7月29日、談話「物価高騰から暮らしを守るためにも地方最賃審議会では目安を大幅に上回る引き上げを勝ちとろう」を公表した。
談話は、「従来の引き上げ幅にとどまり、さらに地域間格差を広げる目安に抗議する」とし、引き上げ幅については、「物価高騰を後追いするだけで、最賃近傍で働く労働者の生活改善にも、経済の活性化にもつながらない目安と言わなければならない」と批判している。また、目安どおりであれば最高額と最低額の差が昨年から2円広がることから、「地域間格差を広げる今回の目安は根拠も不明確であり、最賃法の目的に反し、看過することはできない」としている。
その上で、「組合員の総力をあげて、目安額を上回る大幅な引き上げで、地域間格差の是正に全力をあげる」としている。
夏季フォーラム2023総括文書を公表＜経団連＞
経団連は7月21日、「夏季フォーラム2023総括文書－資本主義の再構築と人材育成－」を公表した。
総括文書は、「サステイナブルな資本主義」の実践を通じた、Society 5.0 for SDGsの実現に向け、成長産業・分野等への円滑な労働移動を促進する働き手の主体的・自律的なキャリア形成に向けた継続的な支援・社内体制の構築、リスキリングを含むリカレント教育等による能力開発といった「人への成長投資」の拡充、人の成長の成果を活かす社内外の労働移動を促進する企業における制度整備（採用方法の多様化や自社型雇用システムの確立等）、イノベーションを創出できる人材の育成等に取り組むとしている。
地域別最低賃金額改定の目安に対するコメントを公表＜日本商工会議所＞
日本商工会議所は7月28日、「地域別最低賃金額改定の目安に対する小林会頭コメント」を公表した。
コメントでは、「支払い能力の面では原材料費やエネルギー価格の高騰により厳しい状況にある中小企業も多く、今回の最低賃金引き上げ分も含め、労務費の価格転嫁の一層の推進が極めて重要である」との考えが示され、政府に対し、「価格転嫁の商習慣化に向けた取組みと企業の生産性向上の支援をより強力に進められたい」との要請がなされている。
物流2024年問題への企業の対応に関する調査結果を公表＜日本商工会議所＞
日本商工会議所は7月31日、物流2024年問題への企業の対応に関する調査結果を公表した。この調査は2023年7月に会員企業を対象に実施された（有効回答数1,966企業）。
物流2024年問題を背景とした物流効率化の取組状況について尋ねると、「取組を開始している（予定含む）」と回答した企業が25.5％であった一方、「（問題を）認識しているが、何をすればいいのか分からない」と回答した企業が46.5％に上った。
持続可能な物流の実現に向け「必要だと考えられること（現在課題となっていること）」については、「適切な運賃等の物流コストの収受（物流コストの可視化、運送契約の書面化等）」が67.1％と最も多く、次いで、「物流効率化に対する取引先の理解」（56.6％）、「消費者の理解（販売価格への送料等の適切な転嫁等）」（49.3％）となった。
「2023年6月（第145回）景気定点観測アンケート調査」の結果を公表＜経済同友会＞
経済同友会は7月14日、会員の経営トップマネジメント等を対象に実施した「2023年6月（第145回）景気定点観測アンケート調査結果」を公表した。
調査結果によると、雇用人員の過不足感については、「過剰である」が3.5％、「適正である」が43.5％、「不足している」が53.0％となった。
一方、いわゆる「年収の壁」に関連して、配偶者手当（配偶者を対象とする家族手当等）を支給しているかを尋ねると、「支給あり」は34.3％であった。「支給あり」と回答した企業に、支給対象配偶者の年収に基準があるかを尋ねると、「配偶者の年収による制限はない」が31.8％と最も多く、次いで「106万円」（22.7％）、「130万円」（21.2％）となった。
23国民春闘共闘賃上げ第8回（最終）集計の結果を公表＜国民春闘共闘委員会＞
国民春闘共闘委員会は7月18日、23国民春闘共闘賃上げ第8回（最終）集計の結果を公表した。
有額回答を得た865労働組合の単純平均額は6,483円と前年同期を523円上回り、率は2.59％と前年同期を0.53ポイント上回った。前年実績と比較可能な組合の単純平均額は6,658円と前年実績を1,097円上回り、率は2.55％と前年実績を0.53ポイント上回った。
2023年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果（最終集計）を公表＜経団連＞
経団連は8月4日、2023年春季労使交渉における大手企業の業種別妥結結果（原則従業員500人以上、組合員数による加重平均）の最終集計を公表した。
集計可能な16業種136社の月例賃金の平均引上げ額は1万3,362円、アップ率は3.99％となり、前年の最終集計から5,800円増加、アップ率は1.72ポイント増加となった。引上げ額が1万円を超え、アップ率が3％台後半を記録するのは、1993年（1万835円、3.86％）以来30年ぶりだという。
賃上げ（月例賃金）の平均妥結額は1万2,642円 賃上げ率3.92％＜東京都＞
東京都は7月3日、2023年春季賃上げ要求・妥結状況の最終集計結果を公表した。この調査は、都内に所在する1,000の民間労働組合を対象としている。
既に妥結した労働組合のうち、前年妥結額と比較可能な328組合の平均妥結額は1万2,642円で、これは平均賃金（32万2,750円・40.1歳）の3.92％に相当する。同一労組の前年妥結額との比較では5,659円増加（81.04％増）となった。
夏季一時金の平均妥結額は78万3,997円（2.45か月分相当）＜東京都＞
東京都は7月24日、2023年夏季一時金要求・妥結状況の最終集計結果を公表した。この調査は、都内に所在する1,000の民間労働組合を対象としている。
既に妥結した労働組合のうち、前年妥結額と比較可能な366組合の平均妥結額は78万3,997円（加重平均）で、平均賃金（31万9,397円・39.7歳）の2.45か月分に相当する。同一労組の前年妥結額（76万5,436円）との比較では、1万8,561円増加（2.42％増）となった。
2 主要労働統計
※（ ）内は前月
労働力状態＜全国・6月＞
資料出所：総務省統計局「労働力調査結果」
| 労働力人口 | 6,964万人（6,932万人） |
|---|---|
| 就業者数 |
6,785万人（6,745万人） 前年同月比26万人の増加 |
| 完全失業者数 |
179万人（188万人） 前年同月比7万人の減少 |
| 完全失業率【季節調整値】 |
2.5％（2.6％） |
労働市場＜東京都・6月＞
資料出所：東京労働局「一般職業紹介取扱状況」
| 月間有効求職者数 |
135,252人（136,294人） |
|---|---|
| 月間有効求人数 | 206,508人（204,201人） |
| 有効求人倍率【季節調整値】 | 1.78倍（1.76倍）＜全国：1.30倍（1.31倍）＞ |
＊「求職・求人者数」は新規学卒及びパートを除く。「求人倍率」は新規学卒除く、パート含む。
常用労働者月間賃金・労働時間＜東京都・5月・事業所規模5人以上＞
資料出所：東京都総務局「東京都の賃金、労働時間及び雇用の動き（毎月勤労統計調査）」
| 現金給与総額 |
374,198円（375,459円） |
|---|---|
| 定期給与 | 344,243円（349,753円） |
| 特別給与 | 29,955円（25,706円） |
| 総実労働時間数 | 137.5時間（144.6時間） |
| 所定内労働時間数 | 126.1時間（132.1時間） |
| 所定外労働時間数 | 11.4時間（12.5時間） |
倒産状況＜東京都・6月＞
資料出所：東京商工リサーチ
| 件数 | 132件（130件）＜全国：770件（706件）＞ |
|---|---|
| 負債総額 |
60,121百万円（31,609百万円）＜全国：150,947百万円（278,734百万円）＞ |
倒産件数は132件（前年同月比13.8％増）と、10か月連続で前年同月を上回った。負債総額は601億2,100万円（前年同月比385.8％増）となった。負債額10億円以上の倒産は7件（前年同月2件）となった。業種別件数ではサービス業（28件）、卸売業（18件）、建設業（17件）の順となった。原因別では、不況型倒産（販売不振・既往のシワ寄せ・売掛金等回収難）は111件となり、倒産件数における構成比は84.1％となった。倒産企業総従業員数は553人となり、前年同月の427人と比べ29.5％増となった。
お問い合わせ
- 雇用就業部労働環境課
- 電話：03-5320-4654
PDFファイルをご覧いただくためには「Adobe Acrobat Reader」が必要です。 Adobe Systemsのサイトから無料でダウンロードできますのでご利用ください。
