東京都では、労働・経済情勢や労使の動向を調査把握しています。最近の情勢をまとめましたので、掲載いたします。

1　労働情勢

毎月勤労統計調査　令和3年5月分結果確報

• 毎月勤労統計調査（令和3年5月分結果確報）　

　厚生労働省は7月27日、「毎月勤労統計調査（令和3年5月分結果確報）」を発表した。事業所規模5人以上の事業所結果（確報）によると、現金給与総額は前年比1.9％増の273,915円となった。

　また、総実労働時間は前年比6.8％増の129.9時間となり、このうち所定外労働時間は前年比27.6％増の9.2時間となった。

6月完全失業率は2.9％－総務省労働力調査

• 労働力調査（基本集計）2021年（令和3年）6月分　

　総務省統計局は7月30日、「労働力調査（基本集計）2021年（令和3年）6月分」を発表した。6月の完全失業率（季節調整値）は2.9％で前月と比べ0.1ポイントの低下となった。就業者数は6,692万人で、前年同月に比べ22万人増加し、3か月連続の増加。また、完全失業者数は206万人で、前年同月に比べ11万人増加し、17か月連続の増加となった。 　産業別就業者では、前年同月比で｢卸売業,小売業｣、｢情報通信業｣、｢宿泊業,飲食サービス業｣などが増加となった。

一般職業紹介状況（令和3年6月分）

• 一般職業紹介状況（令和3年6月分）

　厚生労働省は7月30日、「一般職業紹介状況（令和3年6月分）」を発表した。 　その発表によると、6月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月に比べて0.04ポイント上昇し、1.13倍（正社員0.94倍）であった。 　また、都内の有効求人倍率（受理地別・季節調整値）は前月と比べ0.03ポイント上昇し、1.15倍であった。

「令和２年度雇用均等基本調査」結果を公表

• 令和2年度雇用均等基本調査

　厚生労働省は7月30日、「令和２年度雇用均等基本調査」の結果を取りまとめ、公表した。 　この調査は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施されている。 　調査結果によると、係長相当職以上の女性管理職を有する企業割合を役職別にみると、部長相当職ありの企業は 13.1％（令和元年度 11.0％）、課長相当職ありの企業は 20.8％（同 18.4％）、係長相当職ありの企業は 22.6％（同 19.5％）となっている。また、管理職に占める女性の割合は、部長相当職では 8.4％（令和元年度 6.9％）、課長相当職では 10.8％（同 10.9％）、係長相当職では 18.7％（同 17.1％）となっている。さらに、育児休業取得者の割合は女性81.6％（令和元年度 83.0％）、男性12.65％ （令和元年度 7.48％）であった。

「令和２年労働争議統計調査」の結果を公表

• 令和２年労働争議統計調査結果

　厚生労働省は7月30日、「令和２年労働争議統計調査」の結果を取りまとめ、公表した。 　この調査は、我が国における労働争議の実態を明らかにすることを目的に、労働争議の発生状況、争議行為の形態や参加人員、要求事項などを調査している。 　調査結果によると、令和２年の件数は303件（268件）で、減少傾向にあるものの、比較可能な昭和 32 年以降、最も少なかった前年に比べ増加した。また、争議の主な要求事項（複数回答。主要要求事項を２つまで集計）は、「賃金」に関するもの154件（127件）で、総争議件数の50.8％と最も多く、次いで「組合保障及び労働協約」に関するもの126件（97件）、「経営・雇用・人事」に関するもの74件（86件）であった。さらに、令和２年中に解決した労働争議(解決扱い(注２)を含む)は 248 件（208 件）で、総争議件数の81.8％であった。そのうち「労使直接交渉による解決」は 61 件（45 件）、「第三者関与による解決」は 79 件（62 件）であった。 　注1 （ ）内は、令和元年の数値である。 　注2 不当労働行為事件として労働委員会に救済申立てがなされた労働争議、労働争議の当事者である労使間では解決の方法がないような労働争議（支援スト、政治スト　　　　　等）及び解決の事情が明らかでない労働争議等は「解決扱い」として集計している。

「新型コロナウイルス感染症の感染拡大下における労働者の働き方の実態に関する調査」結果

• 新型コロナウイルス感染症の感染拡大下における労働者の働き方の実態に関する調査結果

　独立行政法人労働政策研究・研修機構は7月9日、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大下における労働者の働き方の実態に関する調査」結果を発表した。 　調査結果のポイントとして、新型コロナ下において、職場での感染リスクを感じた労働者は、「医療業」が8割弱、「社会保険・社会福祉・介護事業」が7割強、「生活関連サービス業」が7割弱、「小売業」が 65％前後、「宿泊・飲食サービス業」が6割強と、相対的に高い結果となっている。また、新型コロナ下において、迷惑行為を受けた労働者は、「医療業」、「生活関連サービス業」でともに 7.4％、「社会保険・社会福祉・介護事業」で 5.4％と相対的に高い結果であったこと等が挙げられている。

令和２年「労働安全衛生調査（実態調査）」の結果を公表

• 労働安全衛生調査（実態調査）結果

　厚生労働省は7月21日、「令和2年労働安全衛生調査（実態調査）」の結果を取りまとめ、公表した。 　労働安全衛生調査は、労働災害防止計画の重点施策を策定するための基礎資料及び労働安全衛生行政運営の推進に資することを目的として、周期的にテーマを変えて調査を行っており、令和２年は事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動及びそこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレス、受動喫煙等の実態について調査を行っている。 　調査結果のポイントとして、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は 61.4％（平成 30 年調査59.2％）このうち、職場環境等の評価及び改善に取り組んでいる事業所の割合は 55.5％（同 32.4％）であった。また、屋外を含めた敷地内全体を全面禁煙にしている事業所の割合は30.0％(平成30年調査13.7％)であり、職場で受動喫煙がある労働者の割合は 20.1％（平成 30 年調査 28.9％）、このうち、不快に感じること、体調が悪くなることがある労働者の割合は、39.2％（同 43.2％）であったこと等が挙げられている。

令和3年度地域別最低賃金額改定の目安について公表

• 地域別最低賃金額改定の目安

　厚生労働省は7月16日、中央最低賃金審議会でとりまとめられた令和3年度地域別最低賃金額改定の目安について公表した。 　全都道府県の引上げ額の目安は、「A～Dランク全てにおいて28円」と答申を行い、昭和53年度に目安制度が始まって以降の最高額となった。目安どおりに改定された場合、令和3年度の地域別最低賃金額は、全国加重平均額で930円（現在は902円）となる。

「令和3年版 労働経済の分析（労働経済白書）」を公表

• 労働経済の分析（労働経済白書）

　厚生労働省は7月16日、「令和3年版 労働経済の分析（以下、労働経済白書）」の結果を取りまとめ、公表した。 　労働経済白書の主なポイントとして、①感染拡大による雇用への影響は、「宿泊業，飲食サービス業」をはじめとした産業を中心に、女性の非正規雇用労働者等で大きかったが、特例を講じた雇用調整助成金等により2020年４～10月の完全失業率は2.6％ポイント程度抑制されたと見込まれること、②労使双方へのアンケート調査を用いた分析によれば、医療や介護など、感染拡大下においても業務の継続が不可欠な分野で働く方々が意欲を持ち充実した形で働き続けるために、感染防止対策、人員体制の強化、柔軟な働き方の実施などの取り組みが重要であること、③同様に、労使双方へのアンケート調査を用いた分析によれば、テレワークの定着のためには、企業によるマネジメント上の工夫や、テレワーク時の環境の整備などの取り組みが重要であること等が挙げられている。

「脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専門検討会」の報告書を公表

• 脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専門検討会報告書

　厚生労働省の「脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専門検討会」は7月16日、脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する報告書を取りまとめ、公表した。 報告書のポイントとして、①「長期間にわたる疲労の蓄積」（「長期間の過重業務」）について、現行基準に加えて労働時間のみで業務と発症との関連性が強いと認められる水準には至らないがこれに近い時間外労働が認められ、これに加えて一定の労働時間以外の負荷が認められるときには、業務と発症との関連性が強いと評価できることを明示したこと、②労働時間以外の負荷要因として、「休日のない連続勤務」、「勤務間インターバルが短い勤務」及び「身体的負荷を伴う業務」を新たに規定し、他の負荷要因も整理すること等が挙げられている。

「令和３年版厚生労働白書」を公表

• 厚生労働白書

　厚生労働省は7月30日、「令和3年版厚生労働白書」（以下、白書）の結果を取りまとめ、公表した。 　白書の第１部テーマは、「新型コロナウイルス感染症と社会保障」であり、社会的危機における社会保障の役割について、このたびの感染拡大への対応を通じて見えてきた以下の５つの課題（①危機に強い医療・福祉現場、②社会保障におけるデジタル技術の実装化、③多様な働き方を支えるセーフティネット、④性差によって負担に偏りが生じない社会づくり、⑤孤独・孤立を防ぎ、つながり・支え合うための新たなアプローチ）について論じ、今後これらの課題への対応により、セーフティネットの重層化を図ることの重要性を指摘している。また、第２部では、「現下の政策課題への対応」をテーマに、子育て、雇用、年金、医療・介護など、厚生労働行政の各分野について、最近の施策の動きをまとめている。

「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更が閣議決定されたことを公表

• 過労死等の防止のための対策に関する大綱の変更の閣議決定

　厚生労働省は7月30日、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更が閣議決定されたことを公表した。 　大綱は、「過労死等防止対策推進法」に基づき、おおむね今後3年間における取組について定めるものであり、平成30年に続き、2回目の変更となる。 新たな大綱では、新しい働き方であるテレワーク、副業・兼業、フリーランスについて、ガイドラインの周知などにより、過重労働にならないよう企業を啓発していくこと、調査研究について、重点業種等※に加え、新しい働き方や社会情勢の変化に応じた対象を追加すること、これまでの調査研究成果を活用した過労死等防止対策のチェックリストを開発すること、過労死で親を亡くした遺児の健全な成長をサポートするための相談対応を実施すること等が挙げられている。 　※自動車運転従事者、教職員、IT産業、外食産業、医療、建設業、メディア業界。

外務省に対する重点政策の要請行動を実施＜連合＞

• 重点政策の要請

　連合は7月7日、外務省に対し「2021年度連合の重点政策」に関する要請を行った。 　冒頭、逢見会長代行より、連合の重点政策の来年度予算編成及び政策への反映を求めるとともに、国際労働機関（ＩＬＯ）の中核的労働基準8条約の批准に関して、強制労働に関する第105号条約の批准に必要な法改正が議員立法として先の国会で成立したことにふれ、早期に批准の手続きを進めるよう要請を行った。また、アジア諸国における人権侵害・民主主義への攻撃は、ビジネスと人権の観点からも政府の対応が必要であることに言及した。

　続いて、矢木副事務局長から国際政策に関する重点政策の項目および要求と提言のポイントについて説明し、公契約基本法の早期制定とＩＬＯ第94号条約（公契約における労働条項に関する条約）の批准、仕事の世界における暴力とハラスメントの根絶に関するＩＬＯ第190号条約の批准、未批准のＩＬＯ中核的労働基準の2条約（第105号条約、第111号条約（差別待遇（雇用・職業））の早期批准、ミャンマー軍事クーデータに対する日本政府の毅然とした対応、人権に関する取り組み：ビジネスと人権に関する国別行動計画に沿った、日本企業のサプライチェーンにおけるデューディリジェンスの支援強化と日本NCPの運用改善について説明が行われた。

　外務省の中西政務官から、「ＩＬＯ第105号条約が議員立法によって批准に向けて大きく前進したことは認識しており、批准に向けて速やかに調整を行っていく」とし、「ミャンマーに関しても邦人の安全の確保はもとより、ミャンマーが早く安定した国家に戻れるよう尽力をしていきたい」と回答があった。

厚生労働省に対し、連合の重点政策に関する要請を実施＜連合＞

• 重点政策に関する要請

　連合は7月7日、外務省に対し「2021年度連合の重点政策」に関する要請を行った。 　冒頭、相原事務局長から「今回の要請書には、コロナ禍における組合員の現状を踏まえた項目も多数盛り込んでいる。ぜひ仕事と生活に直結する厚生労働行政に反映をお願いしたい」と述べた。 　その後、「コロナ禍における雇用・生活対策」などの項目について、関係局長も交え、意見交換を行った。厚生労働省からは、「雇用維持の取り組みを支援し、雇用保険の国庫負担割合について制度趣旨に即して検討していく」、「各種事業を通じた雇用創出とハローワークにおける求人開拓・離職者相談支援の体制強化をはかる」、「マザーズハローワークや各種相談窓口で女性労働者を支援する」、「医療・検査機関間の連携強化、保健所の人員強化、ワクチンの接種体制構築支援・情報発信などに今後も取り組んでいく」、「住居確保給付金の支給対象拡大、ひとり親家庭への支援強化、生活保護の事務体制強化・運用弾力化に取り組んでいるが、生活困窮者支援制度における生活資金給付といった意見について、重要な視点と考え検討する」などの回答があった。

　回答を受け、相原事務局長は、「コロナ後の経済活動の再開に向けては、労働者の生活に配慮した政策を引き続きお願いしたい。また、重大なパンデミックのもとでの健全な働き方や生活のあり方など、中長期の視点での議論も行いたい」と述べた。

【談話】目安を上回る大幅引き上げに向けて奮闘し、全国一律最低賃金制度を確立させよう　＜全労連＞

• 全労連談話

全労連は、7月16日、2021年地域別最低賃金額の改定の目安についての事務局長談話を公表した。 第57回中央最低賃金審議会において、「2021年度最低賃金について、全てのランクで『28円』の引き上げ」を厚生労働相に答申したことに対し、全労連は「答申された目安額は、私たちが求めてきた『全国一律1,500円以上』には程遠く、目安の一律28円の引き上げでは現状の221円もの地域格差も放置されたままであり、極めて遺憾である」と述べ、「現局面の経済悪化は、コロナ禍以前からの賃金低下、消費税の引き上げなどによる個人消費の落ち込みなどが主な要因である。コロナ禍にあっても2020年度の税収は過去最高となり、中でも法人税の伸びが顕著で、大企業の内部留保も膨らみ続けている。それらを活用した公正な取引の実現と中小企業への支援を強化すれば、最低賃金の大幅な引き上げや全国一律制度の確立は十分に可能であり、そのことが、コロナ禍の経済悪化から脱して、地域循環型経済をつくるベースになると確信する」と強調している。 全労連は、「当事者の声を前面にかかげ、組合員の総力をあげて、目安額を上回る大幅な引き上げで、賃金の引き上げ、地域間格差の是正などに全力をあげる。同時に、全国一律最低賃金制度の確立に向けていっそう奮闘する」と決意を表明している。

国の中小企業対策に関する重点要望＜東京商工会議所＞

• 中小企業対策に関する重点要望

　東京商工会議所は7月6日、「国の中小企業対策に関する重点要望」を取りまとめたことを公表した。 要望内容は、①政府系金融機関の新型コロナウイルス特別貸付制度の推進、②新規事業のリスク軽減に資する支援施策の活用促進、運用ルールの見直し、③事業承継税制適用の条件である「特例承継計画」策定に向けた周知強化、新型コロナウイルス感染拡大による中小企業への影響に鑑み、提出期限の５年程度の延長等が挙げられている。 　東京商工会議所は、今後、要望内容が国の中小企業対策に反映されるよう、関係省庁に対し働きかけていくとしている。

春季生活闘争　第7回回答集計(最終)結果について＜連合＞

• 第7回回答集計(最終)

　連合は7月5日、春季生活闘争の第7回回答集計結果を公表した。賃上げ回答状況は、平均賃金方式（回答4,772組合）の回答額は組合員数による加重平均で5,180円（1.78％）となっている。昨年同時期との比較では326円と0.12ポイント下回っている。また300人未満の中小組合（回答3,553組合）の回答額平均は4,288円（1.73％）となっている。昨年同時期との比較では176円と0.08ポイント下回っている。

国民春闘賃上げ 第8回集計（最終）＜国民春闘共闘委員会＞

• 第8回集計（最終）

　国民春闘共闘委員会は7月19日、2021春闘（第8回集計）をとりまとめ公表した。それによると、回答のあった1,155労働組合の回答金額は単純平均で4,886円(1.84％)となっている。同一労組の前年妥結額との比較では、金額で73円下回っている。

2021年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果（最終集計）＜経団連＞

• 大手企業業種別妥結結果（最終集計）

　日本経団連は7月30日、2021年春季労使交渉・中小企業業種別回答状況（最終集計）を公表した。 　賃上げ回答状況は、集計可能な21業種130社の平均は、6,124円（1.84％）となっている。昨年同時期との比較では972円（0.28％）下回っている。

夏季一時金第３回集計＜国民春闘共闘委員会＞

• 第３回集計

　国民春闘共闘委員会は7月5日、2021夏季一時金（第3回集計）をとりまとめ公表した。それによると、回答のあった1,044組合の単純平均は、552,803円となっている。昨年同時期との比較では7,876円上回っている。

2021年 夏季一時金要求・妥結状況について（最終集計）＜東京都＞

• 夏季一時金要求・妥結状況について（最終集計）

　東京都は7月26日、2021夏季一時金要求・妥結状況（最終集計）をとりまとめ公表した。それによると、前年妥結額と比較可能な452組合の平均妥結額は737,278円（平均賃金の2.31月分相当）となっており、同一労組の前年妥結額との比較では、25,076円（3.29％）下回っている。

2　主要労働統計

※（　）内は前月

労働力状態＜全国・6月＞

資料出所：総務省統計局「労働力調査報告」

労働力人口	6,898万人 ( 6,879万人 )
就業者数	6,692万人 ( 6,667万人 )前年同月比22万人の増加。
完全失業者数	206万人 ( 211万人 )前年同月比11万人の増加。
完全失業率【季節調整値】	2.9％ ( 3.0％ )

労働市場＜東京都・6月＞

資料出所：東京労働局「職業安定業務統計」

月間有効求職者数	144,693人 ( 148,464人 )
月間有効求人者数	153,353人 ( 151,072人 )
有効求人倍率【季節調整値】	1.15倍 (1.12倍 ) ＜全国：1.13倍（1.09倍）＞

＊「求職・求人者数」は新規学卒及びパートを除く。「求人倍率」は新規学卒除く、パート含む。

一般労働者月間賃金・労働時間＜東京都・5月・規模5人以上＞

資料出所：東京都総務局「毎月勤労統計調査」

現金給与総額	352,411円( 361,250円 )
定期給与	330,710円( 337,840円 )
特別給与	21,701円( 23,410円 )
総実労働時間数	131.7時間 ( 146.5時間 )
所定内労働時間数	120.9時間 ( 134.6時間 )
所定外労働時間数	10.8時間 ( 11.9時間 )

倒産状況＜東京都・6月＞

資料出所：東京商工リサーチ

件数	102件 ( 103件 ) ＜全国：541件（472件）＞
負債総額	11,388百万円 ( 121,758百万円 ) ＜全国：68.566百万円（168.664百万円）＞

　倒産件数は、102件（前年同月比14.3％減）と、2か月ぶりに前年同月を下回った。負債総額は、113億8,800万円（前年同月比46.0％減）となった。負債額10億円以上の倒産は1件（前年同月3件）となった。業種別件数では卸売業（18件）、建設業（15件）、小売業（15件）の順となった。原因別では、不況型倒産（販売不振・既往のしわ寄せ・売掛金等回収難）は88件となり、倒産件数における構成比は86.3％となった。倒産企業総従業員数は317人となり、前年同月の567人と比べ44.1％減となった。