労働情勢（2023年9月30日現在）
東京都では、労働・経済情勢や労使の動向を調査把握しています。最近の情勢をまとめましたので、掲載いたします。
1 労働情勢
毎月勤労統計調査 令和5年7月分結果確報
厚生労働省は9月26日、「毎月勤労統計調査（令和5年7月分結果確報）」を公表した。
事業所規模5人以上の事業所結果（確報）によると、現金給与総額は前年同月比1.1％増の38万63円となった。総実労働時間は前年同月比1.0％減の138.6時間となり、このうち所定外労働時間は前年同月比2.0％減の10.0時間となった。現金給与総額指数を消費者物価指数で除した実質賃金は前年同月比2.7％減となった。
8月の完全失業率は2.7％で前月と同率―総務省労働力調査
総務省統計局は9月29日、「労働力調査（基本集計）2023年（令和5年）8月分」を公表した。
8月の完全失業率（季節調整値）は2.7％で、前月と同率となった。就業者数は6,773万人で前年同月に比べ22万人増加し、13か月連続の増加となった。完全失業者数は186万人で、前年同月に比べ9万人増加し、2か月連続の増加となった。産業別就業者では、前年同月比で「卸売業，小売業」、「宿泊業，飲食サービス業」などが増加となった。
8月の有効求人倍率は1.29倍で前月と同水準―一般職業紹介状況
厚生労働省は9月29日、「一般職業紹介状況（令和5年8月分）」を公表した。
8月の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同水準の1.29倍（正社員1.02倍）であった。都内の有効求人倍率（受理地別・季節調整値）は、前月と比べ0.05ポイント上昇し、1.84倍であった。
「研究者・教員等の雇用状況等に関する調査」（令和5年度）の結果を公表＜文部科学省＞
文部科学省は9月12日、「研究者・教員等の雇用状況等に関する調査」（令和5年度）の結果を公表した。この調査は、大学等及び研究開発法人の研究者、教員等のうち、無期転換申込権発生までの期間（原則5年）を10年とする労働契約法の特例の対象者に関して、令和5年4月1日以降、本格的な無期転換申込権の発生が見込まれることを踏まえ、当該特例対象者の雇用状況に関する実態把握を目的として実施された。
調査結果によると、令和5年4月1日時点までに契約更新をしていれば通算雇用契約期間が10年を越し無期転換申込権が発生することとなった特例対象者12,397人のうち、「無期労働契約を締結した者」は511人（4.1％）、「有期労働契約を継続した者（無期転換申込権が発生した者）」は9,466人（76.4％）であった。無期転換申込権が発生した者のうち、令和5年5月1日までに無期転換申込権を行使した者は422人（4.5％）であった。
一方、特例対象者のうち、労働契約が終了した者（定年退職の者を除く）は1,995人（16.1％）であった。
令和5年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職状況」を公表＜厚生労働省＞
厚生労働省は、令和6年3月に高校や中学を卒業する生徒について、令和5年7月末現在のハローワーク求人における求人・求職状況を取りまとめ、9月12日に公表した。対象は、学校やハローワークからの職業紹介を希望した生徒である。
高校新卒者の求人数は約44万4千人で前年同期比10.7％の増、求職者数は約12万6千人で同5.5％の減となった。求人倍率は3.52倍で同0.51ポイントの上昇となり、統計を取り始めた昭和60年以降最も高くなった。
中学新卒者の求人数は706人で前年同期比8.8％の増、求職者数は677人で同6.9％の減となった。求人倍率は1.04倍で同0.15ポイントの上昇となった。
「企業の賃金決定に係る調査」の結果を公表＜労働政策研究・研修機構＞
労働政策研究・研修機構は9月15日、「企業の賃金決定に係る調査」の結果を公表した。この調査は、「企業収益の見通し・先行き」と「賃金改定に当たって考慮する要素」と賃上げへの企業の態度との関係性を調査することを目的に、2023年1月から2月にかけて実施された（有効回収数2,530件）。
昨年（2022年）に賃上げを「実施した」とする企業に、賃上げを実施した理由を尋ねると、「社員のモチベーションの向上、待遇改善」が67.9％と最も高く、次いで「最低賃金の引上げに対応するため」が46.7％、「社員の定着・人員不足の解消のため」が41.5％となった。
昨年（2022年）の賃金改定の決定の際に、企業全体として、最も重視した要素については、「企業の業績」が37.9％と最も高く、次いで「労働力の確保・定着」が21.4％、「雇用の維持」が15.3％となった。
従業員の「副業・兼業」に関するアンケート調査結果の概要を公表＜厚生労働省＞
厚生労働省は9月21日、従業員の「副業・兼業」に関するアンケート調査結果の概要を公表した。この調査は、産業雇用安定センターが、6月から7月にかけて、センター賛助会員企業等を対象に実施したものである（回答数1,054件）。
従業員の副業・兼業を認めているかを尋ねると、「『雇用による副業・兼業』を認めている」は25.7％、「『個人事業主等としての副業・兼業』を認めている」は13.4％となった。
他社の従業員（常用労働者）を副業・兼業で受け入れているかを尋ねると、「『雇用による副業・兼業』として受入れている」が11.4％、「『個人事業主等としての副業・兼業』として受入れている」が5.2％となった。
この結果を踏まえ、産業雇用安定センターは10月2日から、厚生労働省の補助事業として、東京、大阪、愛知において、副業・兼業に関する情報提供モデル事業（ビジネス人材雇用型副業情報提供事業）を開始する。副業・兼業を希望する中高年齢者のキャリア等の情報やその能力の活用を希望する企業の情報を蓄積し、当該中高年齢者に対して企業情報の提供を行う。
労働経済動向調査（令和5年8月）の結果を公表＜厚生労働省＞
厚生労働省は9月22日、「労働経済動向調査（令和5年8月）」の結果を公表した。この調査は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題等を把握することを目的に、四半期ごとに実施されている。今回は特別項目として、「労働者不足の対処方法」及び「令和4年度新規学卒者の採用枠での募集」についても調査が行われている。
調査結果によると、令和5年8月1日現在の正社員等労働者過不足判断D.I.は調査産業計でプラス45ポイントであり、平成23年8月調査から49期連続して不足超過となった。特に、「医療，福祉」、「建設業」、「運輸業，郵便業」で人手不足感が高い。
令和5年8月1日現在のパートタイム労働者過不足判断D.I.は調査産業計でプラス30ポイントであり、平成21年11月調査から56期連続して不足超過となった。特に、「宿泊業，飲食サービス業」、「生活関連サービス業，娯楽業」、「サービス業（他に分類されないもの）」で人手不足感が高い。
令和4年分民間給与実態統計調査の結果を公表＜国税庁＞
国税庁は9月27日、令和4年分民間給与実態統計調査の結果を公表した。この調査は、民間の事業所における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、併せて、租税収入の見積り、租税負担の検討、税務行政運営等の基本資料とすることを目的としたサンプル調査である。
調査結果によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は458万円で、2年連続の増加となった。雇用形態別にみると、正社員は523万円（前年比1.5％増）、正社員以外は201万円（同2.8％増）となった。男女別にみると、男性は563万円（前年比2.5％増）、女性は314万円（同3.9％増）となった。
「令和4年民間企業の勤務条件制度等調査」の結果を公表＜人事院＞
人事院は9月29日、令和4年民間企業の勤務条件制度等調査の結果を公表した。この調査は、国家公務員の勤務条件を検討するに当たっての基礎資料を得ることを目的に、全国の常勤従業員数50人以上の民間企業を対象に、令和4年10月1日現在における労働時間、休業・休暇、福利厚生、災害補償法定外給付及び退職管理等の諸制度を調査したものである。
調査結果によると、介護のために所定労働時間を短縮する短時間勤務制度が「ある」とした企業の割合は78.4％となった。介護のための短時間勤務制度がある企業のうち、短時間勤務を行う期間について「上限あり」とした企業の割合は88.6％となり、当該上限の期間をみると、「2年超3年以下」としている企業の割合が46.7％、「93日以下」としている企業の割合が30.3％となった。
「2022年 非正規雇用労働者の働き方・意識と労働組合に関する調査」報告書を公表＜連合総研＞
連合総研は、「2022年 非正規雇用労働者の働き方・意識と労働組合に関する調査」報告書を公表した。この調査は、全国の 20～64 歳の民間企業に雇用されている非正規労働者（パートタイマー・アルバイト、契約社員・準社員、派遣労働者、嘱託社員）2500人を対象に、2022年11月に実施されたものである。
望ましいと思う社会保険制度について尋ねると（10の選択肢のうち、5つ以内を選択）、「仕事を休んでも生活に困らない」が53.3％と最も多く、次いで「年金の最低額を保障」（41.2％）、「勤め先が変わっても不利にならない」（34.7％）、「短時間やダブルワークでも失業を保障」（26.4％）、「育児・介護休職時の所得保障」（26.4％）、「扶養で区別されない医療や年金」（26.0％）となった。
一方、この1年間の家計のやりくりについて尋ねると（複数選択）、「衣服や靴の購入を控えた」（42.7％）、「食費や外食回数を減らした」（39.3％）、「趣味やレジャーの出費を減らした」（29.6％）など、7割近くが何らかのやりくりを行っているとの結果となった。
「持続可能な物流の実現に向けた検討会 最終取りまとめ」を公表＜持続可能な物流の実現に向けた検討会＞
国土交通省、農林水産省、経済産業省の三省が設置する「持続可能な物流の実現に向けた検討会」は8月31日、最終取りまとめを公表した。
公表された最終とりまとめは、「2024年4月からの時間外労働の上限規制適用により総労働時間が減少し、年間所得が低下することがないよう、賃金体系のあり方を含め、トラックドライバーの賃金水準向上に向けた環境整備の検討が不可欠である」とした上で、サプライチェーン全体の関係者が、賃金水準の向上が持続可能な物流の実現に必要不可欠であると認識し、改善に向けた取組がより一層進むような施策を検討すべきと提起している。
「心理的負荷による精神障害の認定基準」を改正＜厚生労働省＞
厚生労働省は9月1日、「心理的負荷による精神障害の認定基準」を改正し、都道府県労働局長宛てに通知した。
本改正により、「業務による心理的負荷評価表」が見直され、「具体的出来事」に、「顧客や取引先、施設利用者等から著しい迷惑行為を受けた」（いわゆるカスタマーハラスメント）及び「感染症等の病気や事故の危険性が高い業務に従事した」が追加された。また、心理的負荷の強度を「弱」、「中」、「強」と判断する際の具体例が拡充され、パワーハラスメントの6類型すべての具体例が明記されたほか、性的指向・性自認に関する差別や精神的攻撃が「強」に区分されることが明記された。
精神障害の悪化の業務起因性が認められる範囲も見直され、悪化前おおむね6か月以内に「特別な出来事」がない場合でも、「業務による強い心理的負荷」によって精神障害が自然経過を超えて著しく悪化したものと精神医学的に判断されるときには、悪化した部分について業務起因性を認めることとされた。
「公的職業訓練の在り方に関する研究会報告書」を公表＜厚生労働省＞
厚生労働省は9月5日、「公的職業訓練の在り方に関する研究会報告書」を公表した。この報告書は、非正規雇用労働者等が働きながらでも学びやすい職業訓練の具体的な制度設計について、4つの視点から検討した結果を取りまとめたものである。
報告書は、離職者向けの職業訓練について、シフト制等の非正規雇用労働者が受講しやすくするために短時間・短期間の職業訓練の設定を可能とする特例措置を講じているにもかかわらず、在職者にあまり利用されていない要因の一つとして、現行の離職者訓練が短期間や短時間であっても、平日昼間、決まった時間の受講を基本としていることを挙げ、「毎日の受講を求めないなど通所日の設定の思い切った柔軟化や、通所が不要なオンライン訓練、受講時間が自由に選択できるオンデマンドのeラーニングの利用を認めること」などを求めている。
「令和4年度使用者による障害者虐待の状況等」の取りまとめ結果を公表＜厚生労働省＞
厚生労働省は9月8日、「令和4年度使用者による障害者虐待の状況等」を公表した。この資料は、障害者虐待防止法に基づいて都道府県労働局が把握した、使用者による障害者虐待の状況等を取りまとめたものである。
虐待が認められた事業所数は430事業所で、前年度と比べ9.7％増加し、虐待が認められた障害者数は656人で、前年度と比べ30.7％増加した。また、認められた虐待の種別では、経済的虐待が600人（87.3％）と最も多く、次いで心理的虐待が47人（6.8％）、身体的虐待が24人（3.5％）となった。
中間とりまとめ「担い手確保の取組を加速し、持続可能な建設業を目指して」を公表＜国土交通省＞
国土交通省は9月19日、中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会基本問題小委員会の中間とりまとめ「担い手確保の取組を加速し、持続可能な建設業を目指して」を公表した。
本とりまとめには、適切な労務費等の確保や賃金行き渡りの担保のために、適切な工事実施のために計上されるべき標準的な労務費を設定し、これを「標準労務費」として中央建設業審議会から勧告を行うことや、労務費を原資とする廉売行為を制限するために、受注者による不当に低い請負代金での契約締結を禁止し、指導、勧告等の対象とすることなど、建設業法等の改正も視野に、早急に講ずべき施策が取りまとめられている。
「年収の壁・支援強化パッケージ」を公表＜厚生労働省＞
厚生労働省は9月27日、全世代型社会保障構築本部が決定した「年収の壁・支援強化パッケージ」を公表した。
106万円の壁への対応として、キャリアアップ助成金を拡充し、短時間労働者が新たに被用者保険の適用となる際に、労働者の収入を増加させる取組を行った事業主に対して、複数年（最大3年）で計画的に取り組むケースを含め、一定期間助成（労働者1人当たり最大50万円）を行う方針が示された。助成対象となる労働者の収入を増加させる取組には、賃上げや所定労働時間の延長のほか、被用者保険の保険料負担に伴う労働者の手取り収入の減少分に相当する手当（社会保険適用促進手当）の支給も含めることとし、社会保険適用促進手当については、被用者保険適用に伴う労働者本人負担分の保険料相当額を上限として、最大2年間、当該労働者の標準報酬月額・標準賞与額の算定に考慮しないこととする。
130万円の壁への対応としては、人手不足による労働時間延長等に伴う一時的な収入変動である旨の事業主の証明を添付することで、迅速な被扶養者認定を可能とする方針が示された。
「令和5年版 労働経済の分析」（労働経済白書）を公表＜厚生労働省＞
厚生労働省は9月29日、｢令和5年版 労働経済の分析｣（労働経済白書）を閣議で報告し、公表した。
今回の白書では、「持続的な賃上げに向けて」をテーマに、日本の賃金がこの四半世紀において伸び悩んだ理由を明らかにするとともに、賃上げが個々の企業・労働者や経済全体に及ぼす好影響のほか、企業の業績や価格転嫁状況等と賃上げの関係等についての分析が行われている。
さらに、最低賃金引上げと同一労働同一賃金が賃金に及ぼす影響についても分析が行われ、近年の最低賃金の引上げにより最低賃金近傍のパートタイム労働者割合が高まっている点や、同一労働同一賃金の施行が正規・非正規雇用労働者の時給差を約10％縮小させ、非正規雇用労働者への賞与支給事業所割合を約5％上昇させた可能性がある点などを指摘している。
「仕事と育児の両立支援制度に関する意識・実態調査2023」の結果を公表＜連合＞
連合は9月14日、「仕事と育児の両立支援制度に関する意識・実態調査2023」を公表した。この調査は、小学生以下の子どもがいる20歳から59歳までの働く男女1,000名を対象に、2023年8月に実施された。
調査結果によると、仕事と育児の両立のための両立支援制度（法律で定められた両立支援制度）を利用したことがない人の割合は、男性が58.4％、女性が37.2％となった。利用しなかった理由を尋ねると、「利用できる職場環境ではなかった」が42.3％と最も多く、次いで「所得が下がる」（19.7％）、「制度があるのを知らなかった」（17.4％）となった。
「利用できる職場環境ではなかった」と回答した人に、なぜそのように思ったかを尋ねると、「代替要員がいなかった」（39.6％）が最も多く、次いで「職場の理解が低かった」（33.7％）、「言い出しにくかった」（26.2％）となった。
「2023年度規制改革要望―日本経済にダイナミズムを取り戻す―」を公表＜経団連＞
経団連は9月12日、「2023年度規制改革要望―日本経済にダイナミズムを取り戻す―」を公表した。この提言は、会員企業・団体からの提案を踏まえ、今年度の規制改革要望を「GX・サーキュラーエコノミー（CE）」、「DX」、「人の活躍」、「成長産業の振興」の4つの柱に沿って取りまとめたものである。
「人の活躍」については、本業と副業・兼業の労働時間が通算されることが副業・兼業を推進する上での大きなハードルとなっているとし、働き手の主体的なキャリア形成や企業の多様な人材の確保につなげるために、一定の条件を満たす場合には「本業と副業・兼業それぞれの事業場での労働時間を通算しないこととすべき」と、割増賃金規制の見直しを求めている。
「人手不足の状況および多様な人材の活躍等に関する調査」の結果を公表＜日本商工会議所・東京商工会議所＞
日本商工会議所及び東京商工会議所は9月28日、「人手不足の状況および多様な人材の活躍等に関する調査」の結果を公表した。この調査は、全国の中小企業を対象に、7月18日から8月10日にかけて実施され、人手不足の状況と対策、女性のキャリアアップ支援、仕事と育児の両立及び外国人材の受入れについての回答が集計されている（回答企業数3,120社）。
調査結果によると、人手が「不足している」企業は68.0％で、2015年の調査実施以降、最大となった。人手が「不足している」企業のうち、「非常に深刻（人手不足を理由とした廃業等、今後の事業継続に不安がある）」は6.9％、「深刻（事業運営に支障が生じている）」は57.2％となった。
「芸能界における性加害やハラスメントの撲滅に向けた声明」を公表＜日本労働弁護団＞
日本労働弁護団は9月7日、「芸能界における性加害やハラスメントの撲滅に向けた声明」を公表した。
声明は、「芸能界における性被害やハラスメントをなくし、そこで働く人たちの人権が尊重される業界に変えるには、加害構造の是正に向けた抜本的な改革が必要不可欠である」とした上で、放送局、出版社、広告業界のキー企業が、「ビジネスと人権に関する指導原則」を踏まえ、性被害の防止を自らの義務とするとともに、業界全体で性被害を見逃さないようにする取引条項や苦情処理システムを整備する必要があると主張している。
「実効性ある労働債権保護制度の創設を求める幹事長談話」を公表＜日本労働弁護団＞
日本労働弁護団は9月15日、｢実効性ある労働債権保護制度の創設を求める幹事長談話」を公表した。
談話は、法制審議会担保法制部会において、労働債権を含む一般先取特権と譲渡担保権等の優劣関係が議論されており、一定の場合に一般先取特権を譲渡担保権に優先させる案が検討されていることについて、「この範囲はきわめて限定的なものであり、仮に導入されたとしても、現場での実態を踏まえれば、労働者保護の実効性確保という観点からは不十分である」と指摘している。その上で、「担保対象となる財産に着目し、そのうちの一定割合については労働債権が優越するなど『優越的一般先取特権』を正面から議論すべき」と主張している。
令和5年 民間主要企業夏季一時金妥結状況を公表＜厚生労働省＞
厚生労働省は9月8日、令和5年民間主要企業夏季一時金妥結状況を公表した。
妥結額などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業351社の平均妥結額は84万5,557円（加重平均）となり、前年から1万3,217円の増加（1.59％増）となった。
2 主要労働統計
※（ ）内は前月
労働力状態＜全国・8月＞
資料出所：総務省統計局「労働力調査結果」
| 労働力人口 | 6,960万人（6,955万人） |
|---|---|
| 就業者数 |
6,773万人（6,772万人） 前年同月比22万人の増加 |
| 完全失業者数 |
186万人（183万人） 前年同月比9万人の増加 |
| 完全失業率【季節調整値】 |
2.7％（2.7％） |
労働市場＜東京都・8月＞
資料出所：東京労働局「一般職業紹介取扱状況」
| 月間有効求職者数 |
133,984人（134,124人） |
|---|---|
| 月間有効求人数 | 207,915人（207,696人） |
| 有効求人倍率【季節調整値】 | 1.84倍（1.79倍）＜全国：1.29倍（1.29倍）＞ |
＊「求職・求人者数」は新規学卒及びパートを除く。「求人倍率」は新規学卒除く、パート含む。
常用労働者月間賃金・労働時間＜東京都・7月・事業所規模5人以上＞
資料出所：東京都総務局「東京都の賃金、労働時間及び雇用の動き（毎月勤労統計調査）」
| 現金給与総額 |
471,239円（666,809円） |
|---|---|
| 定期給与 | 345,248円（345,211円） |
| 特別給与 | 125,991円（321,598円） |
| 総実労働時間数 | 142.4時間（147.0時間） |
| 所定内労働時間数 |
130.7時間（135.1時間） |
| 所定外労働時間数 | 11.7時間（11.9時間） |
倒産状況＜東京都・8月＞
資料出所：東京商工リサーチ
| 件数 | 154件（149件）＜全国：760件（758件）＞ |
|---|---|
| 負債総額 |
24,840百万円（79,625百万円）＜全国：108,377百万円（162,137百万円）＞ |
倒産件数は154件（前年同月比92.5％増）と、12か月連続で前年同月を上回った。負債総額は248億4,000万円（前年同月比21.5％減）となった。負債額10億円以上の倒産は7件（前年同月3件）となった。業種別件数ではサービス業（31件）、情報通信業（23件）、建設業（18件）、卸売業（18件）、宿泊業，飲食サービス業（18件）の順となった。原因別では、不況型倒産（販売不振・既往のシワ寄せ・売掛金等回収難）は128件となり、倒産件数における構成比は83.1％となった。倒産企業総従業員数は705人となり、前年同月の1,291人と比べ45.4％減となった。
お問い合わせ
- 雇用就業部労働環境課
- 電話：03-5320-4654
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