広域食育推進民間活動支援事業

  

 都では、民間団体が都内の広域にわたって食育活動を推進する場合、その取組に対して経費の一部を補助する事業を行っており、令和3年度も下記のとおり実施する予定です。

 実施に先立ち、需要量を把握するため、需要量調査を実施します。

 事業主体となりうる団体で、本事業のご活用を検討されている場合、調査にご回答くださいますようお願いいたします。

※令和3年度より、公益財団法人東京都農林水産振興財団(以下、「財団」と言う。)が実施主体となり活動の支援を行う予定です。詳細は別紙.pdfをご覧ください。

1 事業の主旨

東京都食育推進計画(平成18年9月15日付18産労農食第567号)に基づき、民間団体が行う食育推進活動を支援し、都における食育の取組をいっそう推進する。

2 事業対象となる活動内容

  1. 生涯にわたり健全な食生活を実践するための食育の推進
    1. 乳幼児期における食育の推進
    2. 家庭、学校、地域が一体となった取組の推進
    3. 食を通じた健康づくりの推進
    4. いきいきと暮らすための健康的な食生活の支援
  2. 食育体験と地産地消の拡大に向けた環境整備
    1. 食の生産・流通・製造者と消費者との交流支援
    2. 都内産食材の理解促進と地産地消の拡大
  3. 食育の推進に必要な人材育成と情報発信
    1. 食育の推進で核となる人材育成と支援
    2. 食育を実践するための情報発信
  4. その他知事が食育の推進のために特に必要と認める活動

※「東京都食育推進計画」は令和2年度が現行計画の最終年度となります。現在、次期計画への改定を行っておりますが、これまで当該補助金の交付対象として認められた上記1~4に係る取組内容であれば、次期計画開始後の令和3年度も交付対象とさせていただく予定です。

3 補助対象期間

交付決定日から令和4年2月15日まで

令和4年2月28日が実績報告書の提出期限になります。

4 事業対象となる団体

東京都内を住所地とする下記に掲げる団体

  1. 農業協同組合(連合会を含む)
  2. 漁業協同組合(連合会を含む)
  3. 事業協同組合(連合会を含む)
  4. 商店街振興組合(連合会を含む)
  5. 商工組合(連合会を含む)
  6. 消費生活協同組合(連合会を含む)
  7. 財団等の公益法人
  8. 学校法人
  9. 特定非営利活動法人
  10. 地方食品産業協議会
  11. 次のアからウのすべてに該当し、知事が特に必要と認めるもの(特認団体)
    • ア 定款等、組織運営に関する規約の定めがある
    • イ 3者以上の個人又は法人で構成されている
    • ウ 代表者の定めがある

5 補助対象となる経費

広域食育推進民間活動支援事業費補助金交付要綱「別表」のとおり 別表.pdf 

ただし、交付決定日以降の経費に限る。

6 補助金額

補助対象となる経費の2分の1以内で、1事業実施主体あたり120万円以内

7 回答方法

下記の【調査回答票】に必要事項をご記入の上、必要書類を添えて提出してください。

※今回は申請に先立つ需要量調査となります。今後、改めて、財団への交付申請書の提出が必要となりますのでご注意ください。

なお、交付申請にあたっては需要量調査への回答が必須となります。需要量調査に回答していない団体は交付申請ができませんのでご注意ください。

交付決定までの流れについては、令和3年度広域食育推進民間活動支援事業の概要.pdfをご確認ください。

8 注意事項

  1. 要綱・要領等をよく読んだ上で調査回答票をご提出ください。
  2. 申請書で使用した印鑑の登録証明書を提出していただきます。
  3. 補助金にかかる一切の手続は、必ず同一の印鑑で行ってください。

9 提出期限

令和3年3月5日(金)必着

10 提出先

〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1
東京都産業労働局農林水産部食料安全課
TEL:03-5320-4882 / FAX:03-5388-1456


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