令和3年3月

東京都 産業労働局 労働相談情報センター

　働く人々がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現するため、「働き方改革関連法」が2019年４月から順次施行され、従来の働き方が見直されつつあります。

　一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、テレワークや時差勤務の導入などの働き方の変化も余儀なくされています。

　東京都産業労働局では、一昨年度の派遣労働者、昨年度の契約社員に続いて、本年度の働き方改革に関する実態調査を実施し、働き方改革関連法についての認知度や取組状況と併せ、新型コロナウイルス感染症による働き方への影響について、労使双方の意識を把握することといたしました。

　この調査結果を労使の皆様をはじめとした多くの方々にご利用いただき、雇用環境の整備、改善の一助となれば幸いです。

　最後に、この調査の実施に当たりまして、ご協力いただきました事業所ならびに社員の皆様、また、ご多忙の中、専門的見地からご助言を頂きました専修大学法学部教授の長谷川聡先生に厚く御礼を申し上げます。

報告内容

• 表紙、目次
• 第1章 調査の概要（1～4）
• 第2章 事業所調査の集計結果（5～46）
• 第3章 従業員調査の集計結果（47～95）
• 第4章 集計表（事業所調査）（97～141）
• 第4章 集計表（従業員調査）（142～210）
• 参考　調査票（事業所調査）（211～216）
• 参考　調査票（従業員調査）（217～220）
• 働き方改革に関する実態調査（概要版）
• ※全文まるごとダウンロード

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