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農協等の融資機関が融資する農業者向けの資金で、都が融資機関へ利子補給することにより、低金利で融資を受けることができます。施設や機械の取得、家畜の購入、長期運転資金など幅広い用途にご利用いただけます（農地の取得を除く）。
説明を記載してください。
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1．貸付対象者
以下のいずれかに該当する方
- 認定農業者
- 認定新規就農者
- 目標地図に位置付けられた者
農業経営基盤強化促進法に規定する地域計画のうち目標地図に位置付けられた以下の者- 認定農業者
- 認定新規就農者
- 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律第二条第四項第一号ハに規定する組織
- 区市町村基本構想に示す目標所得水準を達成している農業者
- 区市町村が認める者
- 以下の要件を全て満たす農業者
- 農業所得が総所得の過半又は農業粗利益200万円以上であること。
- 主として農業経営に従事する青壮年の家族農業従事者がいること。
- 60歳以上の場合は、後継者が従事していること。
- 簿記記帳を行っていること。
- 農業参入法人
- 家族経営協定を締結している農業者
※上の1．2．3．の家族で、経営の一部の部門について主宰権及び収益等の処分権があること。 - 集落営農組織
- 任意団体
- 農業協同組合等
2．融資機関
農協、東京都信用農業協同組合連合会等
3．資金の種類
| 資金の種類 | 内容 |
|---|---|
| 施設資金 | 畜舎、果樹棚、農機具その他の農産物の生産、流通又は加工に必要な施設の改良、造成、復旧又は取得に要する資金 （※認定農業者等及び集落営農組織等以外は、復旧に必要な資金を除く。） |
| 果樹等植裁育成資金 | 果樹その他の永年性植物の植栽又は育成に要する資金 （※認定農業者等及び集落営農組織等以外は果樹、オリーブ、茶、多年生草本、桑又は花木の植栽又は育成に必要な資金に限る。） |
| 家畜購入育成資金 | 乳牛その他の家畜の購入又は育成に要する資金 |
| 小土地改良資金 | 事業費が1,800万円を超えない規模の農地又は牧野の改良、造成又は復旧に要する資金 |
| 長期運転資金 | ①農地等の賃借権、所有権以外の権利取得に要する資金、②農機具・運搬用機具その他農業経営の改善に必要な施設のリース料、③研修の受講、④品種の転換に必要な資金、⑤農産物の需要開拓の通信・情報処理機材取得資金、⑥研究開発費等繰延資産に計上できる費用、⑦農業経営を法人化するために構成員として参加するための費用、⑧その他農業経営の規模の拡大、生産方式の合理化、経営管理の合理化、農業従事の態様の改善その他の農業経営の改善に伴い必要な資金 （※③～⑤、⑦は認定農業者等及び集落営農組織等に限る。⑥は認定農業者等、農業サービス事業体及び集落営農組織等に限る。⑧は認定農業者等、目標地図に位置付けられた者、農業サービス事業体及び集落営農組織等に限る。） |
| 大臣特認資金 | 農村における給排水施設の改良、造成、取得に要する資金、住宅の改良、造成又は取得に要する資金、水田を利用した水産動物の養殖施設の改良、造成、取得に要する資金 |
| 農業経営資金 | 農業資材・肥料、飼料、種苗の購入など農業経営に必要な資金 |
| 農業特別対策資金 | 知事が農業対策上必要と認めて指定する資金 |
4．貸付条件
貸付限度額
農業者 1,800万円
※認定農業者以外の方は事業実行に必要な額の80％までとなります。
※資金の種類によって異なりますので、詳しくは融資機関又は都へお問い合わせください。
償還期間及び据置期間
認定農業者
償還期間15年以内 うち据置7年以内
認定新規就農者
償還期間17年以内 うち据置5年以内
その他
償還期間15年以内 うち据置3年以内
※償還期間及び据置期間は、資金の種類に応じて異なります。
詳しくは、融資機関又は都へお問い合わせください。
償還方法
年1回、元金均等年賦償還
※農業特別対策資金は、通常の近代化資金と条件が異なります。
詳しくは、こちらからご確認ください。
5．借入れにあたっての注意点
事前着工の禁止
貸付決定や利子補給承認前に事業に着工しているものや、既に事業が完了しているものは、貸付対象にはなりません。
目的外利用の禁止
借り入れた資金は、申込時に計画した用途以外には使用できません。
また資金で購入した機械や施設等を無断で処分したり、他人に譲渡・貸与することもできません。
併せ貸しの禁止
同一事業について、2つ以上の制度資金を併せて利用することはできません。
計画の変更相談
当初の事業計画（事業量、事業費、事業内容等）を変更する場合には必ず事前に融資機関又は都へご相談ください。
6．金利
最新の金利は、こちらからご確認ください。
7．関連規程・様式
規則・要領
規則（令和7年規則第129号改正）
事務取扱要領（令和6年2月8日改正）
様式
規則
事務取扱要領
融資機関への申込みに必要な主な書類
※借入申込書兼債務保証委託申込書
東京都農業信用基金協会の保証を受ける場合に使用します。
8．お申込み・お問い合わせ先
最寄りの農業協同組合、東京都信用農業協同組合連合会又はこちら（総合窓口）にご相談ください。
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